「集団的自衛権」行使正当化の閣議決定糾弾
「戦争国家」体制樹立を阻止しよう
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デタラメの極地
「閣議決定」案
ついに「集団的自衛権」行使を容認し、憲法九条を破壊して「戦争する国家」体制を創り出す閣議決定が、七月一日にも行われようとしている。公明党執行部は、党の地方組織代表者会議で圧倒的多数が「集団的自衛権」行使に反対の意見を表明していたにもかかわらず、自民党執行部の圧力と脅しに屈してしまった。
安倍首相の意を受けた自民党の高村副総裁や石破幹事長らが「与党協議」の場に提出した「閣議決定最終案」は次のようになっている。
「（一）いかなる事態においても国民の命と安全な暮らしを守り抜くためには、これまでの憲法解釈のままでは必ずしも十分な対応ができない恐れがあることから、いかなる解釈が適切か検討してきた。その際、政府の憲法解釈には論理的整合性と法的安定性が求められる。従って、従来の政府見解における憲法九条の解釈の基本的な論理の枠内で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くための論理的な帰結を導く必要がある」。
「従来の政府見解における憲法九条の解釈の基本的な論理の枠内」だって？ ここでもう一度一九八一年五月の「集団的自衛権行使」に関する政府見解を引用してみよう。「憲法九条の下において許容できる自衛権の行使は、わが国を防衛するための必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されないと考えている」。
この「従来の政府見解における憲法九条の解釈の基本的な論理の枠内」で、どのようにして「憲法上許されない」はずの「集団的自衛権の行使」が可能となるのか。これが詭弁であることは誰にも明らかではないか。
「平和的生存権」
掲げて武力行使
「閣議決定最終案」はさらに次のように続く。
「（二）憲法九条はその文言からすると、国際関係における『武力の行使』を一切禁じているように見えるが、憲法前文で確認している『国民の平和的生存権』や第一三条が『生命、自由および幸福追求に対する国民の権利』は国政の上で最大の尊重を必要とする旨定めている趣旨を踏まえて考えると、憲法九条が、わが国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を禁じているとはとうてい解されない」。
これもまた「国民の平和的生存権」や「幸福追求権」を理由に武力行使＝戦争を正当化する強弁である。少なくとも日本国憲法における「平和的生存権」や「幸福追求権」は、侵略戦争への悲惨な結果を踏まえて「政府の手によって再び戦争の惨禍が起こらないようにすることを決意」し、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」という文脈で書かれているのであって、「自国が攻撃されていない」場合でも他国に対する武力攻撃を行う「集団的自衛権」を正当化するものではないことは自明の理である。
「平和的生存権」を他国を武力攻撃するために正当化することは、それこそ「日本の生命線維持」とか「東洋平和」とか「共栄圏」とかいったアジア太平洋侵略戦争正当化の論理につながるものとなってしまう。たとえば現に「平和的生存権」を口実に「石油輸送ルート確保」のための武力行使が「集団的自衛権」や「集団安全保障」として正当化されようとしていることを絶対に許してはならない。
内閣による
恣意的判断
「閣議決定案最終案」では、この上で、いよいよ「集団的自衛権行使」正当化に踏み込む。
「（三）これまで政府は、この基本的な論理の下、『武力の行使』が許容されるのは、わが国に対する武力攻撃が発生した場合に限られると考えてきた。しかし冒頭で述べたように、パワーバランスの変化や技術革新の急速な進展、大量破壊兵器等の脅威等によりわが国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し、変化し続けている状況を踏まえれば、今後他国に対して発生する武力攻撃であったとしても、その目的・規模・態様等によっては、わが国の存立を脅かすことも現実に起こり得る」。
「現在の安全保障環境に照らして慎重に検討した結果、わが国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容されると考えるべきであると判断するに至った」。
ここでは「わが国に対する武力攻撃」でない場合でも、「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が脅かされる場合」なるものを無理やり想定し、「集団的自衛権」としての武力行使ができる、と強弁している。当初、「わが国の存立……が脅かされるおそれ」となっていたのを「明白な危険」に変えたことで、より限定的になったと公明党指導部は評価している。しかし「おそれ」だろうが「明白な危険」だろうが、その判断を下すのは時の内閣なのであって、その基準がきわめて主観的なものであることに違いはない。
「集団的安全保障」
でも海外派兵
次に、現行憲法と「集団的自衛権」行使を違憲としてきた解釈との関係はどうか。
「（四）わが国による『武力の行使』が国際法を順守して行われることは当然であるが、国際法上の根拠と憲法解釈は区別して理解される必要がある。憲法上許容される上記の『武力の行使』は、国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合がある。この『武力の行使』には、他国に対する武力攻撃が発生した場合を契機とするものが含まれるが、憲法上はあくまでもわが国の存立を全うし、国民を守るためのやむを得ない自衛の措置として初めて許容されるものである」。
さて、この論理がおわかりだろうか。つまり自国が攻撃されていないにもかかわらず、自国と密接な他国を攻撃した国に武力を行使することは、国際法上は「集団的自衛権」を根拠とするものなのだが、現在の憲法の下では「自国民を守るための措置」＝「個別的自衛権の行使」として解釈せよ、ということなのである。少なくともそうとしか読めない。これこそまさしくインチキの極致である。
この「閣議決定最終案」については、「集団安全保障」としての武力行使については全く触れられてはいない。しかし政府が作成した「想定問答集」では、国連が武力行使を容認する決議を採択する「集団安全保障」になった場合でも、「集団的自衛権行使」の三要件（国の存立が根底から脅かされ、国民の平和的生存権・幸福追求権が危機に陥ったときなど）を満たす場合には、武力行使が許容される、ということになっている。これは五月一五日の記者会見での、「これまでの憲法解釈との関係で集団安全保障にもとづく武力行使はできない」という安倍首相の説明とは矛盾している。
こうした前代未聞というべき露骨な憲法破壊の強行を労働者・市民は絶対に認めない。安倍自民党の暴挙に屈し、ひたすら政権の座にしがみつく公明党を許さない。いまこそ安倍政権の「九条破壊」と改憲・強権政治に対する共同戦線を形成し、安倍政権を打倒しよう！ （六月二九日 純）
6.20
秘密保護法を廃止させよう・院内集会
情報監視審査会の問題点
国会法のカケ込み改悪反対
六月一九日、衆院で秘密保護法の年内施行に向けて運用をチェックする「監視機関＝情報監視審査会（秘密会）」を設置する国会法改悪案が、提出されてからたった七時間の超スピード審議で、衆議院を通過し、参議院に回された。監視機関という秘密会による審議は、公開を原則にする国会の根本的な変質に導くものであり、「秘密保護法」はこの点でもその民主主義に反する危険な本質を露呈している。
翌六月二〇日は通常国会の最終日、この日、国会法改悪案の超スピード審議・採決に反対して参院議員会館講堂で午後一時から「秘密保護法」はあくまで廃止へ！院内集会が開催された。主催は「秘密保護法「廃止へ！実行委員会。
なお懸案となっていた「特定秘密の保護に関する法律を廃止する法律案」については、小池晃（共産党）、福島みずほ（社民党）、糸数慶子（無所属）、山本太郎（無所属）の四人の参院議員が発議者となり、市田忠義、井上哲士、紙智子、吉良よし子、倉林明子、大門実紀史、辰巳孝太郎、田村智子、仁比聡平、山下芳生（以上共産党）、吉田忠智、又市征治（以上社民党）の一二人の参院議員が賛同者となって、六月一六日に山崎正昭参院議長に提出され、受理された。
知る権利なけ
れば人件なし
この日の集会では、福島みずほ、糸数慶子、辰巳孝太郎の各参院議員が発言。賛同議員には加われなかった民主党の近藤昭一、大野元博各参院議員もあいさつした。辰巳さんは「監視機関」とは実は「口封じ」の機関であり、議員はその内容を漏らしてはならず、議事録すら見ることができないという実態を明らかにした。
海渡雄一弁護士は、「情報監視審査会」の最大の問題は「制度設計」ができていないことと指摘し、元米ＣＩＡ職員のスノーデン氏も「議会による政府への監視は機能しなくなっている」と批判していることを紹介した。
次にエセックス大学人権センターの藤田早苗さんが講演。藤田さんは「秘密保護法は国際的にも最悪の法律だ。『知る権利』がなければ人権はない。それは国際人権法にも反している。『知る権利』は他の原則ともかかわっている。秘密保護法は過去の遺物である。国連にも秘密保護法の条文英訳は届いていない」と厳しく指摘した。
院内集会終了後、参加者は参院議員会館前で、秘密保護法廃止を訴える国会前行動を行った。なおこの国会法改悪案は、わずか半日の審議で同日夜の参院本会議で成立してしまった。
集団的自衛権行使に反対する運動と結びつけ、稀代の悪法、秘密保護法の廃止を求める運動を継続・拡大しよう。 （Ｋ） |