6.14
第５期「沖縄意見広告運動」報告集会
稲嶺名護市長の訪米活動とつながって
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ヤマトの各紙と
沖縄の２紙に
六月一四日、東京・御茶ノ水の連合会館で、「辺野古に基地はいらない 戦争や軍事力に頼らない平和を！」と出して、沖縄意見広告報告集会が開催された。今年で五期目となる「沖縄意見広告運動」は六月八日、ヤマトの二紙（毎日新聞。東京新聞）と沖縄の二紙（琉球新報、沖縄タイムス）に全面意見広告を掲載した。意見広告に名を連ねた人は昨年を大きく上回り六〇〇〇件を初めて超え、六〇七四件に達した。
「沖縄意見広告運動」全国世話人の野平晋作さん（ピースボート）の司会で進められた集会では、最初に花輪伸一さん（全国世話人）が開会のあいさつを行い、稲嶺市長の訪米と沖縄の声を米国の各層や市民たちに届ける活動、そして辺野古新基地建設に向けたボーリング調査が進められようとしている中での今回の意見広告運動の意味について語った。ヤマトと沖縄での新聞意見広告に先だって米国で実現された「ワシントン・ポスト」電子版の意見広告の反応については生田あいさん（意見広告運動本部事務局）と、英文意見広告を担当した事務局の若いメンバーが報告した。
米国の多様な
人びとに向かい
第一部の訪米報告では、五月一五日から二三日にかけて訪米し、米政府・議会関係者、そして市民と対話を交わした稲嶺進名護市長からのビデオメッセージ。そしてこの訪米をプロモートした猿田佐世さん（弁護士、新外交イニシアティブ事務局長）とジュゴン保護など環境問題から基地被害に関する要請・対話を行うために訪米した吉田秀樹さん（沖縄・生物多様性市民ネットワーク事務局長）が報告した。
稲嶺さんは「沖縄、名護の現状について米国に正しく伝わっていない。四月の世論調査でも七〇％以上の人びとが新基地建設に反対している。基地建設に関して『事務的に前進している』というのは正しくない。民主主義、人権、自然環境を守る運動をこれからもやっていきたい」と訴えた。
今回の稲嶺市長の訪米をプロモートした猿田佐世さんは、米国でのロビー活動の経験を積んだ若手の弁護士。猿田さんは「ワシントンに沖縄の声がなぜ届かないのか」という気持ちを持ち続けていたという。猿田さんは、アメリカで対日外交に関わる人の数はきわめて少なく、その中で日本からの意見を反映させるには三層の人びとを分けて対処する必要がある、という。三層とは①国務省など政府関係②連邦議会③シンクタンク・有識者である。猿田さんによればその中では連邦議会の役割が重要だとのこと。
「稲嶺市長の訪米期間中に上院・下院議員との面談を一二件設定した。ワシントンからの発信は、世界に大きな影響を持って伝わる。ワシントンでは稲嶺市長のトークイベントを四回行った。三層の人びとに意見を届けることと、大きなムーブメントを起こすことによってアメリカの政策を変える可能性が開かれるのであり、一般市民のうねりをつくり出すことが重要だ。ワシントンで語られる『日本』の中には草の根の日本人の声はない。今こそ多様な人びとへの働きかけが必要だ」と猿田さんは強調した。
次に吉川秀樹さんが米国海洋哺乳類委員会（ＭＭＣ）への要請活動について報告した。ＭＭＣとは米国海洋哺乳類保護法（一九七二年）のもとに設立された米国政府の独立機関である。吉川さんは、沖縄防衛局の環境アセスメント・評価書がジュゴンの生息地としての辺野古・大浦湾についての過小評価、環境影響への「緩和措置」の過大評価があり、米国防総省が環境影響分析をするにあたって沖縄防衛局のアセス結果を使うことへの懸念を表明した、という。それに対してＭＭＣとしても真摯な対応をしてくれた、吉川さんは語った。
県知事選の勝利
のために闘おう
第三部は「辺野古現地は今」と題して、ヘリ基地反対協共同代表の安次富浩さんが報告。安次富さんは七月から二一カ所でボーリング調査が強行され、海上での抗議活動に対しては、刑特法を適用して弾圧するという脅しが流されていることに触れ、一〇年前とは明らかに弾圧の体制が異なっており、キャンプ・シュワブの接続水域について漁船操業制限水域とされていることに注意を喚起した。
さらに七月に高江でヘリパッド工事が再開されようとしており、辺野古と高江の双方で同時に攻撃がかけられるという厳しい情勢だが、やはり現場で闘うことが重要だと安次富さんは訴えた。
安次富さんは最後に一一月の沖縄県知事選にふれ「辺野古はダメだという知事をつくるしかない。今でも七四％が辺野古移設に反対だという事実を民主主義の声としてアメリカ、国連に伝えたい。仲井真県知事は、稲嶺名護市長の訪米後にも五年以内の普天間使用停止と語っているが、米国は辺野古が使えるようになるまでは普天間を返そうとしないだろう。われわれは何としても県知事選で仲井真を引きずり落とす」と決意を語った。
連帯アピールが、土屋源太郎さん（伊達判決を生かす会）、寉田一恵さん（横田基地もいらない！ 沖縄とともに声を上げよう市民集会実行委）、清水雅彦さん（戦争をさせない１０００人委員会）、江田忠雄さん（経産省前テントひろば）、菅野芳秀さん（ＴＰＰに反対する人々の運動）、中村利也さん（辺野古への基地建設を許さない実行委）から行われた後、最後に「第六期へ、これからの活動」として全国世話人の大野和興さんが「沖縄を東アジアの平和の拠点として、東アジアのレベルでの平和の枠組みをつくり出すことに挑戦する」ことなどを軸に全国で闘いを広げていくことを訴えた。（Ｋ）
6.16 辺野古実が防衛省行動
ボーリングを絶対阻止する
６月～７月連続集中行動に参加を
六月一六日午後六時半から防衛省前で、辺野古の海に杭はうたせない！「ボーリング阻止６月～７月行動」が辺野古への基地建設を許さない実行委員会の呼びかけによって行われた。この日も数人の右翼が自衛隊激励行動と称して、実行委への妨害行動を行ったがそれをはねのけ、元気よく申し入れを行った。
発言の最初に、全労協全国一般東京労組大森委員長が「東京から沖縄に連帯する運動を作ろうということで、六月一四日、全労協とともに横田基地行動を一二〇人で行った。さらに、七月には沖縄での行動に組合員が参加する」と具体的な闘いの報告を行った。次に神奈川で活動する沖縄文化講座は「五月に沖縄に行ってきた。髙江では工事は休止中だったがオスプレイの訓練飛行は行われていた。それによって生態系の破壊が進んでいる。そして、辺野古ではキャンプシュワブで辺野古新基地建設のための新たな施設が着々と建設されていると知らされた」ことを報告し、辺野古新基地建設に反対していこうと訴えた。
真喜志好一さん（平和市民連絡会）が沖縄から携帯電話でアピールした。
「普天間飛行場の第一、二ゲート前で早朝、海兵隊への抗議行動を続けている。キャンプシュワブ前で出入りする米軍への行動も行っている。カヌー隊のトレーニングも始めた」。
「日本政府は五月にキャンプシュワブ沖の漁業制限区域を五〇ｍから二㎞に拡大することを明らかにした。これは安保条約に基づくものだが、今回は辺野古基地建設のための埋め立てであり、法律の主旨に合わない。県議会で参考人として沖縄防衛局職員を呼び、追及が行われた。防衛局職員は辺野古の海の埋め立てについてまだ協議していないなどと、しどろもどろの答弁をした。われわれは埋め立て取り消し訴訟をはじめあらゆる方法で基地建設を許さず闘っていく。ともにがんばろう」。
アジア共同行動の仲間は京丹後でのＸバンドレーダー建設反対運動について報告した。「五月二七日にレーダー基地建設が始まった。四〇人で抗議行動を行った。一二月から運用を開始すると政府はしている。ハワイ上空を飛びアメリカ本土を狙う北朝鮮の弾道ミサイルを青森のレーダー基地で補足し、撃ち落とすとしている。京丹後の基地はグアムを狙うものを捕捉するものとされている。こんな基地建設は許さない」。
解釈で憲法を壊すな実行委、Ｓｔｏｐ！辺野古埋め立てキャンペーンが埋め立て業者への抗議ＦＡＸ運動を提起した。詳しくはブログ（http://stop-henoko-umetate.blogspop.jp/）を参照してほしい。ピースニュースが五月二一日の第四次厚木爆音訴訟横浜地裁判決について「判決は総額七〇億円の賠償とともに、自衛隊機の夜間（午後一〇時から翌午前六時までやむを得ない場合を除き）自衛隊機を運航させてはならないという画期的判決が出された。しかし、爆音のほとんどは米軍機のものであること、午後八時から翌午前八時までになっていないことを理由に、控訴して闘うことを厚木爆音訴訟団は決めた」と報告した。沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック、全労協・全国一般東京労組などが防衛省への申し入れを読み上げた。今後、防衛省前抗議行動７月７日、28日午後６時半から。７月19日午後２時から集会・デモ、千駄ヶ谷区民館（ＪＲ原宿駅下車）。 （Ｍ）
コラム
サッカー・ワールドカップ
六月一二日からサッカーのワールドカップ本戦予選が始まった。日本がコートジボアールに敗れた一五日の昼、渋谷のスクランブル交差点は若者で溢れ、路上といわずあたり一帯はビール缶などのゴミの山。最早テレビを始めとするマスメディアは、連日朝からワールドカップ一色。予選二試合が終了し日本の決勝進出の可能性はゼロに近いが、決してメディアは口にはださない。とりわけ決勝戦までの放映権に高額のカネを払っているテレビ各局にとっては「死活問題」。
ワールドカップが始まる前にはあれ程報道されたブラジル国内の反対行動は、今や全く伝えられなくなった。「ワールドカップではなく教育にカネを使え！」「バス・鉄道料金の値上げ反対！」「住居を保障しろ！」とブラジル各地に広がった抗議を注視したのは私だけではないだろう。ワールドカップはＡ～Ｈまでの八組制で、一組四チームで予選を闘うシステム。単純計算でも八個のスタジアムが改築・新築され、三二の練習場（キャンプ地）が整備された。二〇〇二年の日韓共催と比較すると日本の倍のスタジアムをブラジルは準備したことになる。加えて、空港やターミナル、道路や鉄道に至るアクセスの整備に注ぎ込まれたカネは全体で三兆円を超したとも言われている。さらに大会期間中の運営費も加算される。この全部が人びとに犠牲として押しつけられる。
主要都市では家賃、土地代が急騰し住む所を失った人が大量に発生し、最大の都市サンパウロでは郊外に屋根をトタン板で覆い、ビニールで間切りしただけの「バラック」が新たに数カ所も出現している写真も掲載されていた。新自由主義を追い風に「ＢＲＩＣＳ」の一角を占め、南米最大の大国となったブラジルは、この五年間で格差が急速に広がり、治安は悪化し、地球上最大の水を湛えるアマゾン流域は環境悪化が進行している。ワールドカップの開催がさらにそれを押し広げる。
ワールドカップに使用されるサッカーのスタジアムは、ＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）の規約によると最低三万人以上を収容できることが義務づけられている。ワールドカップ開催後、日本でスタジアムを満員にできているのは、国立、長井、浦和など数カ所だけでそれも年間四～五回。残りの三六〇日は閑古鳥で、維持費だけで年間数十億円もかかり、果ては「日産スタジアム」「味の素スタジアム」の道を歩むことになる。おそらくブラジルとて例外ではない。
だがブラジルの「悲劇」はこれで終わらない。二〇一六年には五輪の開催が待っている。雪のないソチの冬季五輪には全土に広がった対テロ費用も含めると五兆円も投入された。五輪もワールドカップもスポーツマフィアの利益と為政者のメンツと国威発揚の場とするシステムである。二〇二〇年の東京五輪はマドリード、イスタンブールの経済危機と人びとのそれへの反撃の結果である。「おもてなし」とは全く関係はない。 （武） |