6.3高裁前報告集会で、勝利への決意
運動の拡大でひっくり返す
人権擁護の原則放棄した司法に怒り
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高裁前を埋め
つくして抗議
六月三日、不当解雇撤回を求めたＪＡＬ客乗原告団に対し、東京高裁は控訴棄却の不当判決を言い渡した。内容的にも「地裁判決よりも悪質（船尾徹副弁護団長）」な不当極まるもの（別掲原告団・弁護団声明参照）。
午後三時過ぎ、五〇〇人近い労働者、報道陣で埋められた高裁前は、言いようのない怒りの渦で包まれた。その前には、法廷から急ぎかけつけた弁護士が広げた「不当判決」の垂れ幕。直ちに「不当判決を許さない」「勝利するまで闘うぞ」と、腹の底から絞り出されたシュプレヒコールが大きく、何度も何度も響き渡る。
その中で、傍聴を終えた山口宏弥乗員原告団長、大黒作治国民支援共闘代表、内田妙子客乗原告団長が怒りを込めて決意表明。山口さんは、会社のために権利を踏みにじった高裁は安倍の実行部隊に成り下がった、と判決を厳しく批判、「絶対許さない、より一層運動を広げ必ずひっくり返す」と力を込めた。内田さんは、率直に言って残念だが原告は上告の決意だ、と怒りを抑えて今後への支援を訴えた。
今後に向け、すぐさま次の行動が提起された。判決のひどさをあらためて確認し さらなる闘いへの意志を固める報告集会だ。高裁前の労働者はその提起に応え、「全国の仲間と共に、世界の仲間と共に勝利するまで闘うぞ」のシュプレヒコールを東京高裁に叩き付け次の会場へと急いだ。
管財人判断を
聖域化した判決
報告集会会場はお世辞にも広いとは言えない。続々つめかける労働者で、会場はたちまち立錐の余地もない状態となった。主催者からは三五〇人の参加と発表された。
集会は、記者会見や判決文分析を行っていた弁護団、原告団や支援共闘代表の到着を待って始まった。まず弁護団から判決の不当性を具体的に指摘する報告が行われた。船尾弁護士は冒頭、地裁判決よりさらに悪質と断じ、具体的に、更生手続きは管財人の合理的総合判断の下に行われる以上一般の整理解雇とは違う、解雇の問題点個々は更生計画で検討済であり会社には反論の必要性はない、などと管財人判断をひたすら聖域化した論理を厳しく指弾した。
堀弁護士は、解雇の必要性がなかったという原告立証に会社がまったく反論できなかったことに対し、立証責任は情報を十二分にもっている会社にあるという常識をひっくり返して、原告が立証を尽くしていないなどと会社を救い、人権擁護という裁判所のもっとも重い責任を投げ捨てた、と批判した。
宮里弁護士は、判決文が原審採用を冒頭で表明し、次いで原審の不足分を補足するという構成となっていることを指摘、それは結論ありきそのもの、二年に及ぶ控訴審審理をまったく無意味なものにすることだ、とまず厳しく批判した。さらに、更生計画絶対論、および裁判所が選んだ管財人が悪いことをするはずがないという管財人善玉論で判決を組み立て、不都合な事実を見ずに済ましていると指摘した。
控訴審に対し会計学専門家として意見書を提出した醍醐聡さんも発言に立ち、管財人判断に司法は立ち入らないとした今回の判決に、これでは更生会社は無法会社になってしまう、と強い憤りをぶつけた。そして更生可能にするために解雇は必要とする論理に対し、更生会社にとって更生可能は当たり前であり、それにふさわしい手段がとられているかが問題、それを判断しようとしない司法を許してはならないと力説した。そして今後に向け、支援の力にかかる、世論を動かす力を本当につくろうと訴え、国民共闘には大きな意思統一の場をつくって欲しいと結び、会場からは大きな拍手で賛意が示された。
こんな理不尽
に負けるか！
次いで内田妙子客乗原告団長が、不当判決後必死で運動し証拠を集め立証し判決に臨んだ、直前には大飯原発運転について住民に寄り添った判断を行った福井地裁判決が出て希望も湧いたが、しかし東京高裁は労働者に寄り添うどころか反証しない会社を放任し原告にまだ証拠が足りないなどと言う、どれだけ証拠を積み上げればいいのか本当に理不尽不誠実だ、と怒りと悔しさを吐露した。その上で、こんな仕打ちに負けられない、絶対に諦めず必ず職場に戻ると決意を語り、会場は共に闘う意志のこもった満場の拍手で応えた。
古川麻子ＣＣＵ（キャビンクルーユニオン）委員長も、客室乗務員五〇〇〇人のうちここ一年に新採された新人が一八〇〇人を超えている中、安全サービスの伝統継承すらままならなくなっている現実がある、それを見ようともしない今回の判決の巨大なギャップに安全への大きな不安を感じると指摘し、職場から多くの傍聴があったことも紹介しつつ、安全のためにもこの判決を許さない、勝利まで闘うと決意を述べた。
最後に支援共闘を代表し金澤全労協議長が共に闘う決意の打ち固めを訴え、全体の拍手で確認された。また、日本共産党の穀田恵二衆院議員もかけつけ一層の連帯を明らかにした。
なお、一日おいた六月五日には、乗員原告団に対しても前述と同じ論理による不当判決が下された。
労働者の権利に対する攻撃が矢継ぎ早に策されている。今回の判決は安倍政権に格好の塩を送るものにほかならない。派遣法改悪、ホワイトカラーエグゼンプションなどをはね返す大行動を作り上げ、今回の判決をももろともにひっくり返す運動につなげよう。（神谷）
資料
原告団・弁護団声明
事実と道理を無視した
ＪＡＬ客室乗務員高裁判決
会社は解雇当時、史上最高の営業利益を挙げていて、パイロットを含めた１６５名の解雇によるコスト削減は当時の年間営業費用の僅か０・13％。従来の判例基準からすれば、解雇が許されないことは明白であった。ところが東京地裁判決は、「本件は会社更生手続きの解雇だから特別だ。どんなに営業利益が上がっていても、更生手続きですでに決定された人員削減体制にするために解雇は必要だった」と解雇を容認した。
これに対し東京高裁では、徹底的な反撃・追及が行われた。まず、更生手続きの解雇だから特別だという論理に対して、名だたる労働法学、倒産法学、会計学の学者・研究者の方々から、その理論的誤りを追及する優れた意見書が、続々と高裁に提出された。合わせて高裁では、全国25万筆の公正な裁判を求める要請署名、５万通の承認採用要請葉書の結果、ついに私達が必要とする証人尋問、本人尋問、本人意見陳述の機会を確保し、ここに解雇の違法を裏付ける、次のような決定的な事実が証明された。
①解雇の時点で会社の人員削減目標はすでに超過達成され、解雇の必要性はなかった事実
②解雇に至る会社の信義則違反・不当労働行為の連鎖・集中
ア 更生手続き開始当初、管財人が、ワークシェアなど雇用継続のための解雇回避措置を各労組に約束しながら、会社は後にその約束を破って乗務外しの圧力下の「希望」退職強要に終始し、肝心の解雇回避努力を一切放棄した。
イ 解雇の人選基準（年齢、病欠）も、安全無視の不合理と労組の中心メンバーの狙い撃ちが明らかになった。
ウ 対等の交渉確保のための争議権確立投票に不法介入し、交渉では解雇時点の在籍者数（削減目標を超過達成していた筈）を隠蔽したまま解雇を強行した
エ 以上の信義則違反・不当労働行為は、これに先立つ過去何10年にわたる会社の一貫した労組分裂・差別政策と一体。
このような、解雇の違法を裏付ける決定的な事実について、会社は何一つ反論・反証できなかった。にもかかわらず判決は、そのことを悉く無視し、専ら「更生計画ありき、よって解雇有効」という論理によって解雇を容認した。このような、事実と道理を無視した判決は断じて許されない。私達は、これまでの国民支援共闘会議、支える会の皆様の熱いご支援に心から感謝申し上げ、この不当判決を乗り越えて勝利まで闘い抜く決意である。
２０１４年６月３日
ＪＡＬ不当解雇撤回裁判客乗原告団
ＪＡＬ不当解雇撤回裁判客乗弁護団
6.5
雇用共同アクション 国会包囲大行動
生涯派遣・残業代ゼロ、絶対阻止
強雨の中を一〇〇〇人参加
労働者派遣法改悪案の審議入りを阻止し廃案に持ち込もう、合わせて安倍政権が持ち出した悪辣な残業代ゼロ化のもくろみも断念させようと、六月五日夜、ナショナルセンターを横断して結集する雇用共同アクション（安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション）の呼びかけに応えて、「生涯派遣・残業代ゼロ・労働法制の大改悪反対 ６・５国会包囲大行動」が、強雨をおしてかけつけた一〇〇〇人の労働者によって展開された。五月九日の国会前座り込み行動に続く行動であり、安倍政権の労働規制解体策動に対し、それをたたきつぶすまで引き下がることなく闘いを対置する意志が込められた。
改悪案をこの
まま廃案へ！
行動開始時刻は午後六時半。雨脚は時を追って激しくなったが、つめかける労働者の動きは止まらない。衆院第二議員会館前の両側には傘の列がどんどん広がっていく。主催者からはカラー刷りのＡ３版プラカードが手渡され、シュプレヒコールと共に全員が掲げれば相当なインパクトとなることが想像されたが、強雨の中それが難しくなったことが悔やまれる。
しかし、「生涯派遣法案を撤回せよ」「残業代ゼロは許さないぞ」「安倍政権の雇用破壊を阻止するぞ」等々、大きく何度も響き渡った力強いシュプレヒコールに、この日の行動に込められた労働者の意気込みがはっきり現れていた。
主催者を代表するあいさつは大黒作治全労連会長から。連合も含む労働界全体の強い反対や、日弁連をはじめとして各界に広がる反対を受ける中、国会では派遣法改悪案の審議に入ることができない状況が続いていることを指摘し、何としてもこのまま廃案に追い込もうと呼びかけた上で、どんな法案も強行する安倍政権の暴走体質にも注意を喚起し、それを許さない幅広い世論喚起に挑戦し、雇用解体攻撃を完全に断念させるまで闘おう、と呼びかけた。
労働弁護団の高木太郎幹事長が連帯発言、過労死が今も増えている現実を指摘し、週四〇時間労働を厳格に守らせることこそ必要な時に、さらに過労死防止法案を全会一致で成立させながら、その上でなお残業代ゼロ化を指示する安倍首相の支離滅裂さと根深い労働規制敵視を絶対許してはならないと強調した。そして、直前に開催された連合集会で鳥越俊太郎さんが資本対労働の闘いに対し万国の労働者団結せよと力説したと紹介、労働者の団結した力が今こそ求められていると訴えた。
国会議員からは、日本共産党の小池晃参院議員、民主党の相原久美子衆院議員、阿部とも子衆院議員（日本未来の党）、吉田忠智社民党党首が発言、派遣法の審議入りを許さず共に廃案に導きたいと決意を述べ、連携して労働規制解体を阻止する戦線を築き上げようと訴えた。また、社民党の福島みずほ参院議員からは共に徹底的に闘うとのメッセージが寄せられた。
労働者の共同と
団結を強めよう
結集した労働者からの発言が次々に続いた。まずこの日東京高裁からまったく不当な控訴棄却判決を受けたＪＡＬ乗員原告団の山口宏弥団長が、更生会社とされた瞬間から労働者はモノになるという判決だと、この判決を満腔の怒りで糾弾、しかし絶対屈服しない、共に安倍政権の雇用破壊を打ち砕く闘いを展開しつつ勝つまで闘う、と決意を述べた。また二日前に同じく不当判決を受けた内田妙子客乗原告団長も続き、このような非道な判決を下した者たちが断罪される日まで闘う、共に安心して暮らせる社会にしよう、と力を込めた。
なかまユニオン、女性ユニオン、いすゞ自動車、日赤、民放労連、農協労連、東京地評の仲間も発言、人間の尊厳を守る闘いとして広範な労働者、民衆の団結を徹底的に追求し、派遣法改悪も雇用破壊も打ち砕こうと呼びかけた。
雨脚が激しく傘を叩く中でも集中を少しも切らさず続いた集会は、最後に金澤壽全労協議長の音頭で団結ガンバロウを高々と三唱し、安倍政権もろともに雇用破壊を葬る闘いをさらに大きく広げ積み上げる決意を確認し散会した。
派遣法改悪に続いて残業代ゼロ化や解雇金銭「解決」方式の持ち込みなどと、多くの反対や疑念に完全に背を向けて突き進む安倍政権の労働法制大改悪の動きに対して、社会的な危惧は一層大きくなろうとしている。それが文字通りほんの一握りの投機資本に迎合するものでしかないことも、多くの人々にはかなりの程度実感されている。
安倍政権の雇用破壊に痛撃を与えそれを最終的に打ち砕くため、派遣法改悪案の審議入りにもたついている今こそ、この社会に広がろうとしている危惧を見える形で引き出すことが求められている。そのためにこそ労働者の率先した闘いを意識的に重ね広げ、労働者の大きな団結への圧力を高めなければならない。雇用共同アクションはその思いの下に昨秋結成されこの日まで数々の行動を重ねてきた。この日の大行動の成功をさらに大きな団結につなげることが求められる。われわれも全力を尽くそう。
（神谷）
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