国会会期内閣議決定に舵を切った安倍首相
「限定容認」などありえない
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強まる公明党への脅し
集団的自衛権の行使容認のための自民党と公明党との「与党協議」が進む中で、安倍首相は、「行使容認」の閣議決定の時期について、当初の「こだわらない」という態度を一変し、六月二二日までを会期とする今国会中に「閣議決定」を行うよう、公明党への圧力を強めている。六月六日の与党協議で、その方針は明確になった。
すでにいわゆる「グレーゾーン」（「武装集団」の離島上陸、公海上で日本の民間船を「武装集団」が襲った場合、平時における弾道ミサイル発射警戒時の米艦防護）については、自衛隊法改定などによって対処という線で、公明党との話はついているとされており、次はＰＫＯなどでの「駆けつけ警護」「任務遂行のための武器使用」「物資支援」などについても現在、与党協議が進められている。
自民党はこのＰＫＯなどでの自衛隊の海外での活動に関して「非戦闘地域」に限定するとしてきた従来の考え方を変え、現に「戦闘現場」となった地域では自衛隊の「支援活動」を中止する、「人道的捜索救難活動」については例外として継続するという方向を打ち出した。
イラクへの自衛隊派兵では、自衛隊が活動を展開する地域は、その全活動期間を通じて「戦闘が行われない地域」だというこじつけが行われ、「非戦闘地域」とはどこかという野党議員の質問に、当時の小泉首相が「自衛隊が行くところが非戦闘地域だ」という迷答弁を行ったことは記憶に新しい。安倍首相は、この「非戦闘地域」「戦闘地域」という区別そのものを取り去った。確かに「戦闘地域」になった際には、自衛隊の「支援活動」は中止するということになっているが、それでも隊員自らの「生命・安全の確保」、あるいは「人道的捜索救難」を理由に、自衛隊が武力行使する可能性は大きく高まる。安倍政権の新方針は、むしろそれを狙っているのだ。
外国領土内での戦争も
安倍首相と自民党は、「集団的自衛権」の行使は、あくまで「限定的」で「必要最小限度のもの」と言い張っており、「国民の生命や権利を守るために不可欠な我が国の存立が脅かされる場合」に限られる、と主張する。しかし「我が国の存立が脅かされる場合」という判断そのものは、時の内閣によってどのようにも解釈されるのであり、「集団的自衛権」の行使を「限定」したり「制限する」ものではない。
また外国の領土・領海内での「集団的自衛権の行使」は行わない、としているが、しかしそれは法案に明記されるわけではなく、あくまで「指針」に盛り込まれるだけである。「緊急事態」での「国民の生命・権利」への危険の切迫を理由に、「他国の領域・領海」での「集団的自衛権」行使、すなわち武力行使が正当化されることになる可能性が大なのである。
さらに安倍はイランを想定した「ホルムズ海峡」封鎖によって中東石油資源の日本への輸送航路が閉ざされることを想定し、自衛隊のペルシャ湾派遣の可能性について言及した。そしてホルムズ海峡の封鎖解除がイラン、オマーン、アラブ首長国連邦の「領海内」でしか行い得ないことは明らかである。
「限定的」「必要最小限度」の「集団的自衛権行使」や、「海外での武力行使はしない」というごまかしに惑わされてはならない。安倍の「積極的平和主義」や「強い日本を取り戻す」というキャッチフレーズと結びついた「集団的自衛権」容認の主張は、明らかに「中国の軍事的・領土的野心」に対決し、グローバルな日米同盟を背景に「国益」を軍事的にも貫徹する改憲・「戦争国家」体制への歩みを解き放っている。そして安倍の言う「戦後レジーム」からの脱却という路線は、中国・韓国への極右レイシスト的潮流の活性化をさらに加速するものとなる。資本主義システムの深刻な危機と結びついた新自由主義的攻撃＝アベノミクス、「今国会中の集団的自衛権容認の閣議決定」という公明党への圧力は、新たな政界再編の可能性をも手繰り寄せることになるだろう。安倍首相は、五月三〇日、三一日にシンガポールで開催されたアジア安保会議でも、六月四日、五日にブリュッセルで開催されたＧ７首脳会議でも、東シナ海、南シナ海での中国の軍事的進出の「脅威」を最大限に利用しつつ、「集団的自衛権」の行使容認への世論作りに奔走してきた。
こうした「戦争国家」づくり、憲法改悪への国際的環境づくりは決して成功しているとは言い難いが、それは同時に、公明党への圧力を意識したものであることは間違いない。「みんなの党」の分裂につづいて、日本維新の会も分裂し、さらに前原グループをはじめとする民主党の分裂の可能性をもにらんで、「集団的自衛権」行使容認を軸にした野党再編、自民党からのさまざまな働きかけが強まっていくだろう。
安倍政権打倒へ共同を
こうした国会情勢や政党関係をも見据えながら、当面「集団的自衛権」行使容認の閣議決定を阻止し、改憲・戦争国家体制に反対する運動に全力をあげなければならない。この運動は原発再稼働阻止・原発ゼロをめざす運動と連携し、東アジア規模での平和・人権・環境・民主主義をめざすものである。
六月一七日の「解釈で憲法９条を壊すな!! ６・17大集会」（日比谷野外音楽堂 午後５時半開場）を成功させよう！ （純）
6.6
辺野古ボーリング調査強行やめろ
高江・辺野古に米軍基地作るな
山城博治さんが闘いの檄
六月六日、東京・文京区民センターで、「高江・辺野古の基地建設を許さない６・６集会」が主催：高江・辺野古の基地建設を許さない東京実行委員会で開かれ、関東地方を襲う豪雨にもかかわらず一七〇人が参加した。
最初に、実行委を代表して大仲尊さん（沖縄一坪反戦地主会関東ブロック共同代表）が「東村高江でノグチゲラなどの営巣が終わる七月からヘリパッド建設工事が再開される。一〇トン車で三九〇回分の切り石が大量に生活道路を使って持ち込まれる。ヘリパッドはオスプレイ訓練用だ。また、辺野古ではキャンプシュワブ沖五〇ｍが制限区域だがそれを二㎞先まで工事区域として広げて漁船の操業を規制し、網やブイで入れないようにする。それから中に入る行動に対しては刑特法などで厳しく取り締まることを明らかにしている。それと断固として闘っていく。ヤマトで何ができるかが問われている」とあいさつした。
沖縄県知事選
に勝利するぞ
続いて、山城博治さん（沖縄平和運動センター議長）が「沖縄基地問題の現状とこれからの闘い」と題して次のような訴えを行った。
「この間、新潟、石川、京都などで連続して集会を開いてくれた。京丹後にＸバンドレーダー設置工事が着工されたが反対運動が起きている。さまざまな闘いと連携して力強い闘いを作っていこう。そして、二年後の衆参同時選挙に向けて、政治戦線をどう作るのか、そこに向けて運動をしていく。我々は一一月の沖縄県知事選に向かい勝利していく。沖縄はギブアップしないことを内外に知らせたい」と山城さんは訴えの結論を最初に明らかにした。
「人口一五〇〇人の与那国島に、日本政府は自衛隊のレーダー基地建設を決めた。これは戦争になった場合、第一波攻撃の標的になることだ。もう一回沖縄を戦場にしようとしている。そして、この動きは佐渡、青森、三沢などレーダー基地を抱える所と連動して作られている。誘致派の外間町長は自衛隊を呼んで町を活性化させると言うが自衛隊員は三年ごとにローテーションしてしまう。逆に島の娘と結婚して出て行ってしまうので島がさびれる」。
高江Ｎ１地区で七月から工事が開始され、闘いの重要性が訴えられた後、辺野古の闘いについて説明した。
「六月半ばからキャンプシュワブ沖に反対派を進入させないためのブイの設置工事が始まる。政府は刑特法適用で抗議行動に強権発動を表明している。刑特法は米軍を守るためのものだ。すさまじい暴力での圧力が強まっている。知事選で負けるかもしれないので知事選前に着工するねらいだ。漁船進入禁止区域を五〇ｍから二㎞沖に変える。実は沖縄の空も海も陸も米軍が使う制限区域が広がっている」。
「防衛施設局は一日一〇〇隻、一一月までに一〇〇〇隻の船を投入して警戒に当たる。ブイ設置などに最大で五〇〇億円が使われる。名護漁協には三六億円の補償が支払われた。こちらには権力と闘うのを無上の喜びとする人々がいる。闘うための方法はいくらでもある」。
「知事選はまだこちらの候補者は決まっていない。稲嶺名護市長といっしょになって闘う知事候補者をつくりだしたい。オール沖縄は県民の立場だ。仲井真知事は六月議会で態度表明をする。仲井真よ出てこい。一騎打ちをしようではないか。我々は必ず勝利する。一一月は福島でも知事選があるという。原発ノーの知事を。沖縄で基地ノーの知事を」。
高江での厳しい
攻防はつづく
次に高江の報告を二人の仲間が行った。田中さん（関東一坪）は一月中旬から二月下旬に三人の仲間と共に派遣された。田中さんは「Ｎ1ゲートからの搬入は他に入り口がないので重要な攻防になる。朝六時から午後九時までゲート前での座り込み、その後車で巡回と二四時間体制で闘っている。七月中旬には関東一坪で新たに二人を派遣する。ぜひ多くの人が参加してほしい」と訴えた。上里さん（二二歳、大学生）は大学生の仲間と二月に二人、三月に九人で行ってきた。大学生たちは政治の話にはのらないが「また行きたい。ここにヘリパッドはいらない。みんなで仲間をつくって、問題を知らせていく」と言っている。「学生たちは政治に無関心ではなく、知れば判断ができる」と語り、友達を誘って高江に通いたいと熱く語った。
連帯のあいさつを平和フォーラム、全国一般東京労組、ゆんたく高江の仲間が行った。東京労組は６・14横田デモを行うことを表明。ゆんたく高江は、東京で高江を知ってもらうために毎年イベントを六月に行っている。六月一四日正午から夕方七時まで、新宿ＮＰＯ協働推進センター（高田馬場駅下車徒歩15分）でバンド演奏や演劇などイベントを行う。
最後に次のような行動提起が行われた。辺野古の海に杭はうたせない！！「ボーリング阻止六月～七月行動」に参加を！ 防衛省前抗議行動：日時：六月一六日（月）、七月七日（月）、二八日（月） 18：30～
集会とデモ：七月一九日（土）14：00～：千駄ヶ谷区民会館、デモ：千駄ヶ谷区民会館から渋谷へ。（Ｍ）
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