「朕は国家なり」、自身を「国家改造」からはずす
行政府の首班よりも国家元首としての認識だけ
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セウォル号沈没事故から１カ月が経過した５月16日、パク・クネ大統領は事故犠牲者の遺族代表らを大統領府に招いて、初めて事故対応への政府の不手際を謝罪した。また19日には「国民への談話」を通じて海洋警察庁の解体や「国家改造」に言及した。しかしこの間、大統領府の主導で韓国放送会社（ＫＢＳ）に対して事故報道規制への圧力を加えていたことなども明らかになっている。以下の記事は、常に審判者としてのみ立ち振るまってきたパク大統領の統治手法に疑問を投じている。（「かけはし」編集部）
「全身に数万ボルトの電気が流れているようなショックを受けた。鋭い刃が心臓の奥深くまで刺されたような痛みが押しよせた。目の前が真っ暗で何も見えなかった」①
「胸に錐（きり）が打ち込まれたように痛くて眠ることができなかった。悪夢に追われているようだった。ご飯が砂粒のように感じられて耐えられなかった」②
数万ボルトの痛みがセウォル号の惨事の家族らの心臓にも刺されたことだろう。この文章はパク・クネ大統領が自叙伝（「絶望は私を鍛え、希望は私を動かす」）に１９７４年に母親（①）、79年に父親（②）を失った心境を書いたものだ。してみれば彼女は行方不明者の家族・遺族の痛みや哀しみに、さらに１歩も２歩も近付くことができたはずだ。
「安楽いすでの謝罪」
遺族たちは焼香所に持ち込まれた「大統領の弔花」さえ外に取り除いた。市民らは焼香所で１人のハルモニ（おばあさん）の手を握った大統領の慰めが「写真画報用の演出」ではないかと疑った。大統領は４月29日の国務会議（閣議）で安楽いすに座り、「申しわけなくて気持ちが重い」と非公開の謝罪をした。「安楽いすの謝罪」は「相手に直接、間違いを認めて許しを乞う」という謝罪のこれまでの概念とはかけ離れていた。「助けることのできる子どもらを殺した政府」という「大統領責任論」も鎮静させられなかった。「（市民や遺族らは）形ばかりの謝罪だと考えている。むしろこのような謝罪は怒りをひき起こす暴力と見なければならない」。心理学者キム・テヒョン氏の言葉だ。大統領の言語や態度が収拾や結集の力となるよりも、痛みを招く刃や錐になった、というのだ。
パク大統領は救助のゴールデンタイムを逃がしていたが、謝罪のゴールデンタイムも流したとの批判が少なくない。子どもたちを救出できなかった責任のある国務委員（閣僚）たちだけが集まった場で、謝罪だとして出した発言は惨事から14日ぶりのことだった。
さらに本質的な問題は、大統領の言葉からは正直さが感じられないという反応が増加しているところにある。「大統領の文章作法」の著者カン・ウォングク・メディチメディア主幹の話だ。
「大統領の言葉において正直さが感じられるには第１に率直で、第２に真実でなければならず、第３に反省することだ。何よりも逃がしてならないとの１つは、自らをその事案の当事者として認めることだ。自らが抜け落ちてはダメだ。パク大統領の一連の発表を見ると自己は存在しておらず、大統領としていかに話をするのかがよく整えられた言葉と、「大統領パク・クネ」だけが見える。これは過去の権威的な大統領たちのやり方だ。国民に対する謝罪を（事故の収拾以降に）再び行うであろうという話も出ていた。どこの世界に、謝罪を予告するのか。大統領が自己の責任だと痛感したのであれば今、感じている思いそのままに、すぐにも行わなければならなかった。表現が粗かったとしても、それが何だと言うのか」。
パク大統領が４月29日に焼香所で遺族らのうっ憤と向かい合った時でさえ、「ここ（弔問）は終わりにし、国務会議があるので、そこで…」として被害者の前ではやらなかったのだ。「私の責任です」と大統領を「１人称話法の主語」に置き、「どれほど胸の裂ける思いでしょうか」と遺族の苦痛を現場で慰めなければならなかった、という話だ。ハ・ジヒョン建国大病院教授（精神健康医学科）は「現在の大統領の言葉や行動は、メディアに押されて仕方なしにやっている感じを与えている」と語った。
「私」と「私の責務」を分離
大統領が「私」と「私の責務」を分離し、高みから客観的に凝視している現象が色濃くなっているとの憂慮も高まる。彼女は４月21日、青瓦台（大統領府）の首席秘書官会議で、セウォル号船長と公務員を叱責しつつ、自らを審判者、解決者の位置に引き上げる。４月29日の国務会議では「間違った積弊、間違った慣行」などを正すことができず「遺憾だ」と語った。「生存者の救助や事故収拾についての現在の責任＝大統領」という等式の環を断とうとする。「大統領が行政府の首班なのに、国家元首としてのみ認識している姿を見せている」（ハ・ジヒョン教授）というのだ。
韓国心理運動研究所長のキム・ユンテ教授は「本人と一般社会現象を分離しつつ、（社会現象に）責任を取るまいとする姿は、王や封建主義時代の領主たちにもあらわれていた共通点」だと語った。
「パク大統領は維新時代にアボジ（父、パク・チョンヒ）の統治を見た。（オモニ＝母が亡くなった後）自身がフォーストレディとして維新時代の頂点にいた。当時、自らが教育されたことに対する信頼が高い方だ。『私は正しい。私が決定したことは正しい。私が問題を前もって知っていたならば解決することができていただろう。私は国を悪くしようとするのではない』という自己への確信が強い。したがって合理的な問題提起にまで食ってかかるかのように考えつつ、自身の考えに反対すれば悪いことであり、賛成すればよいことだという自己中心的な善悪の構図を持ったものと思われる」。
キム教授は、パク大統領が忠誠派である側近グループと長官などの功臣グループを区別して扱っているとも見た。
「側近グループは、絶対的な力を持った人（大統領）に忠誠を尽くし、大統領は彼らを通じて『私が正しい。わが権限は享受するに値する』と感じる。大統領と側近グループは互いに必要十分条件なのだ。功臣グループは他のグループだ。これらの人々は大統領を王のように崇めるわけではなく、この人を通じて自身の権力が維持されるという関係だ。したがって大統領もこれらの人々は厳しく批判し、必要とあらば辞職もさせる。朝鮮朝時代でも同様だった」。
側近の忠誠を通じて自身の権限と存在理由を確認し、大統領の権力と共生関係にある高位公職者たちを叱責することによって「問題のある官僚」たちと自身を分離し、帝王的位置を確かめようとする、という話だ。
心理学者キム・テヒョン氏は、パク大統領が強いように見えるけれども、「公然たる謝罪への忌避症」がむしろ柔弱な心性（本性）のせいだと考えている。
「心の力が強い人ではない。対人接触を嫌がり、公開討論もあまりやらないようにしてるじゃないか。疎通する準備ができない人々は大概、心の力が弱い。間違ったと認めれば自己が崩壊するかも知れない、と感じる」。
ナルシシズムの特性も
彼はパク大統領が個人的には父母の死という悲劇を味わって以降、世の中に向けた防御の心理が強くなった側面もあるだろうと推量した。
「世の中に対する怖さが生じた後、自身に向けられた批判も、しっかり受けとめられなくなることもある。自身を攻撃するだろうという怖さが大きくなれば、批判に過剰反応をすることになる」。
彼は、パク大統領は「自己愛、自己誇示」に陥ったナルシシストだと見ることはできないけれども、最近の国政運営においてナルシシズムの特性が一部にかいま見えるとの憂慮を指摘した。普通、ナルシシズムを有する人々は、正当な批判であっても敵対的な攻撃とみなしたり、自己中心性と合理的判断の歪曲、自らを過大評価し、世の中を過小評価する特性を示すというのだ。
パク大統領が４月29日の国務会議で「私の責任」をただの１度も語らず、「国家改造」を求めたことについての批判も提起されている。指導者の変化は拒否したまま、社会のシステムや国民の精神構造までひとまとめにして変えようという威圧的態度と読みとれるからだ。
カン・チャンイル新政治民主連合議員は「国家改造は日本の右翼や国家主義者たちが使っている用語」だとの報道資料を出したりもした。カン・ウォングク主幹は「（セウォル号惨事の収拾のために）強い用語を求めようとしたのだろう。強い用語は（何らかの言葉を人為的に用いる）造語によって出てくるわけではない」と語った。
「例えば、かつてキム・ヨンサム大統領が息子ヒョンチョル氏の事件が起こった時、「息子の過ちはエビ（親父）の過ち」だと語った。ノ・ムヒョン大統領は自身にカネが流れてきてもいなかったのに、チェ・ドスル青瓦台総務秘書官の不正事件が起こると、『何と言おうとも彼に過ちがあるのであれば私が責任を取らなければならない。国民の不信に対して（大統領の）再信任を問う』と語った。強い用語は造語ではなく心の響きから出てくるものだ」。
大省察が共に進められるべき
ハン・サンジン・ソウル大名誉教授は「国家改造」という用語の使用が間違いだったというよりは、政府に向けられた不信をまず取り除く大統領の努力が前提にされなければならない、と語った。
「わが社会の枠組みを点検しようという次元から国家改造という言葉を使うということはあり得る。けれどもこのような現実が出てくるようになった構造的原因や責任が明らかになってもいない状態で国家改造という話だけが投じられれば、時間の経過とともにただ空しく終わりかねない。国家を改造すると言うのであれば国民的合意が必要だ。そうしようとするのなら、まず大統領からして今日の現実に対して責任を取り、反省し、率先垂範するのでなければならない。また、量的な成長を重視し、人の安全や人間的価値についての尊重が足りないわが社会についての大省察が共に進められなければならない」。
このために、国家の改造ではなく、大統領の認識の大転換が先行されなければならないとの注文が出てくる。ハ・ジヒョン教授は、大統領自らが変わらなければならない、と語った。
「疎通は『あの人々は私が涙を流し、ひざまずいても反対する人間』だと考えないところから出発する。『場合によっては私がそう見えることもあり得る、そんなふうに私を受けいれることもあるんだな』と認めるところから疎通は始まる。『私を嫌いな人だから』ではなく、その人の言っている意図、あるいは本質ではない部分を取り払って、相手が話している『コンテンツのファクト（事実）』を読まなければならない」。
相手の激昂した感情を落ちついて取り去れば、怒った「事実」と向かい合うことができるということだ。
カン・ウォングク主幹は「わが社会がより深い水位の国民参加と国民疎通を望む方向へと水路がはじけたのに、パク大統領は逆に大統領の権威を下げずに王のような帝王的思考をしようとする。国民の能動的参加を導きがたい」と語った。
「パク大統領は、やりきれないかも知れない。私がなぜ通じないのか、と。ところで国民はこの２つの微妙な違いをよくわかっている。国民を怖がり、国民と相談しつつ国政を導いていこうとするのか、国民を統治の対象とみなして国民を導いていこうとするのか」。
他者の前に己れをとがめるべき
パク大統領は、「誰かが私の背中に匕首（あいくち）を突き刺したとしても、それほど痛くはないだろう」と言っていた父母の死以降、青瓦台を出て仏典、聖書、「明心宝鑑」（儒学の箴言集）などを読みつつ、心の凝（こご）りを鎮めたと思い浮かべたことがある。
「他者をとがめる心をもって己れをとがめるならば過ちは少なくなるでしょう…」という「明心宝鑑」の一節も書いて回りながら「心の安らぎを得た」と言う。
彼女は１９９８年の４・２再・補欠選挙で国会議員に当選し、国会本会議場の壇上で行った初めての発言も忘れられないと語った。
「国民と痛みを分かちあう政治が具現されるように最善を尽くして努力していきます」。
今、市民らがパク大統領に注文しているのも、そのような事どもだ。「明心宝鑑」の一節と国会議員としての初めて発言したその時の誓いのようなことなどを、だ。（「ハンギョレ21」第１０１０号、14年５月12日付、ソン・ホジン記者）
リーダーシップと危機管理能力
必要なマニュアルは「憲法」
「大統領の資格」
と強大な権限
セウォル号の惨事以降、市民たちが「大統領の資格」を問いただしている。目の前で助けを求めて叫んでいる数百人の生命を救うのに何の役にも立たない大統領は「必要ない」と語る。「人々を殺した政権」という激昂した叫びがどっと出てくる。
強大な権限が与えられた大統領、権限の大きさに見合って何をしなければならないのだろうか。わが国の憲法は大統領が任期の５年間に右往左往しないように、その任期を親切に規定している。憲法第69条は大統領が就任式で宣誓する文言まで提示する。
「私は憲法を順守し、国家を保衛することとともに祖国の平和的統一と国民の自由と福利の増進ならびに民族文化の育成に努力し、大統領としての職責を誠実に遂行することを国民の前で厳粛に宣誓します」。
大統領が手帳に書きこんで歩いたとしても忘れてはならない責務の第１番として、憲法の順守を挙げている。「順守」は「（憲法の）命令に、その通り付き従え」という意味だ。
その憲法は第10条において「すべての国民は人間としての尊厳と価値を有するとともに、幸福を追求する権利を有する。国家は個人が有している不可侵の基本的人権を確認し、これを保障する義務を負う」と書いている。国家が個人の生命を守れないなら、これは「不可侵」として尊重されなければならない人権に対する深刻な侵害だ。
そうして憲法は「第34条１項において「すべての国民は人間らしい生活を営む権利を有する」と重ねて強調した後、６項において「国家は災害を予防し、その危険から国民を保護するために努力しなければならない」という義務を国家に課している。
憲法は、船に閉じ込められた学生らが虚しく沈むことがないように、「私は生きることができる」という希望を国家が挫くことがないように最善を尽くせ、と命令する。第30条は「他人の犯罪行為によって生命・身体に対する被害を受けた国民は法律の定めるところによって国家から救助を受けることができる」という信頼を与えなければならない、と語る。
憲法は大統領を含む公職者たちが仮にも行方不明者の家族や遺族の前で脚を広げていすに座りカップラーメンなど食べないように、「公務員は国民全体に対する奉仕者であり、国民に対して責任を負う」（第７条）という服務姿勢を強調する。ここで言う国民は「大韓民国の主権は国民に存し、すべての権力は国民に由来する」（第１条２項）と憲法が定義した「国家と主権の主人」を指している。
要求される
個人的資質
韓国大統領学研究所イム・ドンウク副所長（韓国交通大・行政学科教授）は「大統領にとって最も重要な資質は憲法の守護だ。自由民主主義・主権在民を守りぬくことであり、ここには国民の安全が重要なものとして含まれる」と語った。彼は「普通、大統領に要求される個人的な資質・能力の５項目として、道徳性、民主性、政策能力、人事管理、危機管理があげられる。現代社会が危険社会になるとともに、リーダーシップの差別性は危機管理能力として表れている。危機管理に失敗すれば政府の信頼に危機を来たし、それは大統領の危機へと結びつく」と付け加えた。
パク・クネ大統領は２０１３年２月25日の就任式において憲法第69条が求める通りに宣誓した。災難に対処する「パターン別のマニュアルを再び作れ」と叱責したパク大統領に、まさに必要な行動指針（マニュアル）は「憲法」に既に入っている」。（「ハンギョレ21」第１０１０号、14年５月12日付）
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