欧州
出口なき不況期の中での進路
反資本主義的政策の前進には
国際主義的欧州展望が不可欠
フランソワ・サバド
|
以下に、昨年一二月一―二日のＮＰＡ全国支部代表者会議に向けに作成された、筆者による欧州情勢に関する報告を紹介する。今回のＥＵ議会選結果が意味するものを理解するための基礎を提供している。（「かけはし」編集部）
新自由主義貫徹の道具として
１）欧州に関するわれわれの立場は、第一次世界大戦と共に始まる欧州の諸々の発展に対して、国際主義的対応をつくり出そうと努めてきた諸潮流の歴史、そうした一つの歴史的な連続性の一部としてある。
われわれは、戦争に対し、反動的な体制や君主政体に対し、自由貿易に対し、様々な関税同盟や単一市場諸機構に対し、民衆内部の連帯と協同と「欧州合衆国」あるいは「欧州社会主義合衆国」という政治的展望を対置する。それは、ものごとに対するわれわれの観点においては、欧州を一つの政治的、経済的、かつ文化的実体――東と南に開かれた――と考えるという、さらに反資本主義と社会主義的内容をもって欧州に闘争を行き渡らせる、という問題だ。
２）一九六〇年代以来われわれは、ソ連邦と東ブロックとの対決に方向付けられた、しかし米国とも競争する、そうした支配階級の欧州建設構想と対立してきた。ローマ条約（訳注）から六〇年近い年月の中で、欧州ブルジョアジーにとっては、政治的、経済的かつ法的な諸制度や単一市場の確立またユーロ創出として、否定できない進歩が生まれてきた。生産諸力が民族的枠組みの中に抑え込まれていた以上これが、資本の集積の発展プロセスにとっては絶対に必要なもっと広い空間を作り出すよう、支配階級を導いてきた。一九八六年の「単一欧州法」、ドイツ再統一後のマーストリヒト条約、そして他の諸条約をもって結晶化したものこそ、このプロセスだった。
しかしそこには一連の諸特性がつきまとっている。すなわち
?欧州市場はあるがしかし、それにふさわしい欧州資本主義は生まれていない。欧州の諸資本主義はあるが、エアバス社グループを例外として、大規模な産業あるいは強力な欧州単位の経済実体はまったくない。欧州統合は、資本主義的グローバリゼーションと資本の金融化を通して、諸資本の連携、北米とアジアの年金基金を手段として遂行されてきたのだ。この枠組みにおいては、各々の資本主義と各々のブルジョアジーが、それ自身の特定の役割を演じている。
?ユーロと中央銀行はあるがしかしそれは、資本相互間の競争、新自由主義の締め付け、そして民衆にとっての民主的主権の欠落と共に存在している。共通通貨は、発展段階が様々である諸経済に対して存在しているが、それはただ、不平等を悪化させる可能性をもつだけだろう。
?半国家的構築物はあるがしかし、それはまったくの制度上の骨組みであり、あらためて言うが、民衆主権からだけではなく、民主主義の議会主義的類型の形態からすらも統制を受けていない。南欧におけるトロイカ――ＥＵ、欧州中央銀行、ＩＭＦ――の権威主義的政策、さらに欧州すべてで増大一方の民主主義に対する諸々の制限を説明するものこそこれだ。
市民はこの構想から排除されてきた。その構想は、単一市場のための諸制度を得る、という問題なのだ。結果としてそこには、政治政策、経済政策、社会政策、財政政策はまったくなく、政治的、外交的、また軍事的レベルでいわば構造化された弱点もまたある。ＥＵは、中国や米国がもっているような決定策定能力をもってはいない。
それゆえＥＵはその始まりから、まったく実質的に新自由主義であり、非民主主義的となってきた。これが、各国の諸政府と支配階級の選択であり続けている。
したがってわれわれは、緊縮諸政策に立ち向かう上で、あらゆる問題の責任をＥＵに帰せるやり方には同意しない！ まったくそうではなくＥＵは、利潤率を維持し高める目的で圧力を強めることを通して、その経済と世界経済におけるその地位を強化するために、各国ブルジョアジーが選択してきた方向指示装置なのだ。
徹底した反民衆性は改良不可能
３）そして、そこに内在されている諸矛盾を、諸々の危機がこれから爆発させることになる。そこにふさわしい欧州資本主義というものはまったくない。しかしＥＵは、欧州の諸経済を資本主義的グローバリゼーションに統合する中継媒体だ。このことには二つの結末が内包されている。
?その第一は、労働力の世界市場と一体化した国際的競争という熱に駆られた行進を完遂する目的で、欧州社会モデルの破壊が必要となっている、ということだ。要するに、グローバル経済の中での地位を維持しそこで新たな地位をも獲得する目的で、欧州における社会的成果の中で残っているものを、ある場合には民主的成果をも清算する、ということだ。
購買力と賃金の低下――南欧では二〇％から三〇％の、そしてドイツと東欧では労働力の臨時化――へ、また有名な「自由かつ歪曲のない競争」、社会保障の際限のない解体、さらに公共サービスの私有化を確実にすることを目的とした規制解体へ導いてきたものこそこれだ。
?第二の結末は、ＥＵ内部の内部的競争だ。そこに一体化されているものは、専門家がＥＵ経済の不均衡な軌道と呼ぶものであり、一億六〇〇〇万ユーロにのぼるドイツの貿易黒字とフランスの七〇〇〇万ユーロの貿易赤字によって表現される、次いでフランスとイタリアが占める中間的地位を伴う、ドイツの衛星諸国と欧州の東部および南部の間にある諸々の差で表現される新しい力関係だ。そこでは、財政赤字に対する闘い並びに債務返済義務という黄金律を尊重する目的の下に、〇％から一％の停滞的成長ないしは長期の不況を結果する緊縮諸政策がある、という結果が伴われている。
これが地獄への動きをつくり出している。つまり、経済の縮小が税収の減少を生み出し、それが財政赤字と債務を深刻化し、新たな緊縮策に向け圧力をかけ続ける金融市場の恒常的な脅迫の下に、諸国を置くのだ。それは何度目かの緊縮計画というようなものではなく、永続的な構造的緊縮なのだ。それは、欧州で何らかの「ケインジアン」経済が始まることを不可能にしている。
諸々の危機は抑え込まれた。失業は安定化される可能性がある。金融連合は銀行部門の一部を統制可能だ。しかしわれわれは不況あるいは停滞的成長という一時期の中にいる。この危機から抜け出すという見通しはまったくない。新たな債務危機あるいは金融機関の危機という可能性は排除されない。
ある種の拒絶の感覚、緊縮政策の媒体としてのＥＵに対する正当化される拒絶に今導きつつあるものこそ、長期の不況期というこの情勢だ。ある調査は、四四％の民衆がＥＵを怖れの根源と見ていること、そして二八％が希望の源と見ていることを示している。
われわれが今いる情勢は、南欧諸国にとっての一九七〇年代後半や、東欧諸国にとっての一九九〇年代の情勢ではない。その当時、構造調整基金とＥＵ援助は、発展並びに民衆の生活条件改善と、同じことを意味していた。しかし今日ＥＵは、むしろ緊縮政策と結びついている。キエフの親ＥＵデモは、ＥＵの諸政策への愛着以上に、民主主義的熱望とロシアに対する拒絶をもっと多く表現している。
そして、たとえ支配階級とエリートが資本主義的グローバリゼーションとＥＵを選択してきたのだとしても、「緊縮危機」が行き着く先は、右翼と極右を強化し、権威主義的体制に導き得る、そうした一つの政治的危機になろうとしている。
これがわれわれを導いて、もちろん、次の結論へと至らせている。つまり、一国レベルでも欧州レベルでも、永続的な緊縮政策、並びに右翼と社会自由主義双方の政権と闘わなければならないという結論、そしてこれは、ＥＵは改良不可能であるがゆえに、現在ある型の欧州建設、並びにあらゆるＥＵ条約――マースリヒト、アムステルダム、リスボン――やＥＵ諸機構との絶縁を求める、という結論だ。
ＥＵの政治的再方向付けという可能性はまったくない。それは、その出発から新自由主義であり、反民主主義となっていたのだ。われわれは欧州とではなく、欧州統合の今ある型と絶縁しなければならない。
国民国家回帰は回答ではない
４）しかしわれわれは、その代わりに何を提起するのか？ 「国民国家の枠組みへの回帰」、一国通貨や関税障壁や国民国家の法令への回帰なのか？ それは退行への一歩となるだろう。それは欧州内部に、新たな緊張、諸々の対立、さらには紛争さえ生み出すだろう。
ユーロ離脱の場合を取り上げよう。第一にそれは、大幅な、最低でも二五％から三〇％になる通貨切り下げに等しいものとなるだろう。その後には保護主義の突発の全般化が、労働者に対する新たな緊縮政策を強いると思われる新たな貿易戦争が続くだろう。資本主義的諸関係の枠組みの中でユーロから離れるということは、諸々の危機を悪化させるものとなるだろう。
それは、新たな一国通貨を守るための民族主義的な階級間連合に向けた諸条件を作り出すと思われるがゆえに、政治的に危険だ。これは特に、基本問題――われわれに必要な経済政策はどのような政策か――を通貨のようなその道具の問題と混同させるものだ。たとえばフランスで「ユーロからの離脱」を中心問題にすることは、国民戦線のワナに落ち込むことだ。この勢力は、この政治的分割線を大きな政治的差別化として持ち込んでいる。
「ユーロあるいは緊縮」か、それとも「緊縮を拒否し、しかしその場合はもはやユーロを使用できない」か、どちらかを選択しなければならないと語るＥＵからの恫喝に直面した、ギリシャのような情勢が生まれるかもしれない。ギリシャの同志たちが、「こうした恫喝は拒否する。われわれはユーロの犠牲にはならない。君たちがわれわれをＥＵから追放するとしても、われわれは緊縮を受け入れない」と語ることは正当だ。しかしこれはいわば危機的情勢の中での対応だ。
世界的規模での危機発展と民衆の必要を前にした時、「綱領的回答」は、より広い尺度をもった空間、富のより健全な配分と人間的必要に対応する労働力の新たな分割を可能とする、そのような尺度に基づいた回答だ。
欧州規模での社会的保護に向け
５）まさしく！ われわれは現在のＥＵに対して、もう一つの欧州、民衆と労働者に奉仕する欧州を対置する。
これは、国民的綱領の一定部分を再度取り上げること、それらを欧州国際綱領の定式化を目的として表現することを意味する。われわれは、欧州規模での社会的保護という理念を、高い方の水準に合わせた社会、財政調和という理念を取り上げることができる。
すなわち、
▼欧州単一の最低賃金――彼らはわれわれに、一五〇〇ユーロのフランスの最低賃金と四五〇ユーロのポルトガルの最低賃金を、あるいはドイツで提案されている最低賃金八五〇ユーロを、どのようにして一致させるのかと問いかけている――は、購買力の等価性を基礎とした最低賃金水準の上方収斂の組織化を意味している。これは、今職のある労働者の問題に対する長期的な解決策であるに過ぎない。われわれはもちろん、全従業員に対する差別のない社会保障拠出支払いを雇用主に義務づけなければならない。しかしわれわれは中長期的には、同等の賃金水準を獲得する必要がある。
▼欧州公共サービスの防衛と拡張。つまりわれわれは、医療と社会保障の同等のシステムに向かって進まなければならない。
▼解雇の禁止、そして、週三〇時間労働に進むことと平行した、職の大量創出計画と労働時間並びに労働期間短縮からなるスライディングスケール政策の実行。
▼中央銀行の廃止、および市民と労働者の統制を受ける欧州金融支援サービス機関の創立。
▼環境計画とエネルギー移行政策の実行。そこには汚染のない輸送システムに関する大規模な計画と環境保護が一体化される。
▼アグリビジネスと多国籍企業に反対し、家族農業を守る共通農業政策。
われわれは、そのような欧州規模の政策が経済の鍵となる部分における私有制システムへの侵入を含む、ということを理解できる。
鍵は民衆的決起と民衆的論争
６）この綱領の実行は、民衆的決起と民主的な論争を意味している。
すなわち、
▼民衆的決起――真実であることとして、この点でこそわれわれは諸困難を前にしている。社会的諸決起は、特に南欧ではまさに社会的爆発はある。しかしこれらの諸決起も、緊縮諸政策を阻止することはできずにきた。
とはいえ、経験の交換、調整、部門毎や産業毎の会合という全一連の進展は現実にある。ＥＵの諸計画に統合されているＥＴＵＣ（欧州労連）は大した助けにはならない。われわれは、各国における諸闘争間の協力と連帯を強化する必要がある。
われわれは部門ごとに――医療、自動車工業――会合を重ねてきた。しかしこれらの活動にはいくつか限界がある。われわれはあらゆる場合において、闘争の分野とわれわれの政治活動の分野双方において、特に欧州の反資本主義勢力の関係に関しては、国際主義的連帯をはっきり示さなければならない。
▼民主的論争も同時に非常に重要だ。
われわれは何よりもまずあらゆる民主的諸権利を、特にＥＵの要塞化と対決し、移住者と資格証明書をもたない労働者の諸権利を守らなければならない。われわれは、人工中絶の権利を含んだ女性の諸権利を備えた欧州を欲する。実際中絶の権利は一定数の諸国で、まだ勝ち取られていないか、挑戦され続けている。
われわれは同時に、海外での、特にアフリカでの軍事介入を排した、平和の欧州を主張し、自決権を尊重する欧州を求める。というのも私はここで、今後の何カ月か中心的課題となるはずのカタルーニャとスペインの問題を考えている。
しかしもっと全般的なこととして、われわれが現行諸条約との絶縁を提案するならば、われわれはもう一つの欧州、民衆と労働者に奉仕する民主的な欧州を必要とするのだ。民主的、という場合われわれは、幅広い討論と新たな欧州の民主的組織を創立する代表の選出を通して、民衆が決定する、そのような憲法制定過程に進まなければならない。
そしてこの民主的な論争の中ではわれわれには反資本主義的回答、社会主義的回答があるが故に、社会主義、すなわち、欧州社会主義合衆国の枠組みにおける民衆に役立つ欧州、が提起される。われわれは、民族的かつ民衆的主権を尊重する連合形態を必要としている。
締めくくりとしてわれわれは、われわれの戦略的展望から欧州を引き下げようとしている潮流や知識人とは異なり、国際主義的で欧州規模の展望をもつことなしに反資本主義諸政策などあり得ないということを、理解でき、また確信している。トロツキーが言及したことだが、「革命は国民的舞台で始まり、国際的舞台で展開し、グローバルなレベルで終わりを迎える」。
一国的舞台と国際的舞台の間につながりはある。革命の発展における同調性が生まれることもあり得る。しかし一般論として、諸段階には、階級闘争の諸契機には同調性の欠落がある。各々の国民は他を待つわけにはいかない。一国で進歩的な経験が積まれるならば、われわれは、生み出された領域を守り、勝ち取られたものを防護しなければならない。
同時にわれわれは、拡張政策、国際的突出の政策、特に進歩的な歩みを拡張する目的をもつ民衆的決起を呼びかける政策をもたなければならない。（「インターナショナルビューポイント」二〇一四年五月号）
訳注）一九五七年に締結されＥＵの基礎となった二つの基本条約。その下で、欧州経済共同体（ＥＥＣ）と欧州原子力共同体（ＥＵＲＡＴＯＭ）設立が決定された。
|