よびかけ
資本主義システムの世界的危機
―― いま問われる左翼の再生
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２００８年のリーマンショック以後、資本主義のグローバルな危機は一層深まり、労働者民衆に対して、失業・社会保障の切り捨て、民主主義的権利の剥奪などの新自由主義的攻撃が吹き荒れています。それに対し「アラブの春」や、欧州や米国の「広場占拠」運動に示される貧困や強権政治に対する民衆の抵抗運動は新しい形で、継続しています。
しかし、いま私たちが注意しなければならないのは、この危機の深さゆえに、他民族に対する憎悪をかきたてる極右勢力が登場して、全世界的に影響力を拡大し、それをも利用する形で国家間の対立が煽られ、平和への脅威が高まっていることです。シリア、ウクライナなどで起こっている事態は、バラバラに引き裂かれた世界の象徴と言えるでしょう。
日本の安倍政権も、福島原発事故の被災者を見捨て、広範な反原発の声を踏みにじりながら、憲法に体現された「戦後レジーム」そのものを否定し、集団的自衛権を行使する「戦争国家」体制づくりのコースを突き進んでいます。ここでもそのために中国や韓国への排外主義が意識的に煽られています。そしてそれは「世界で最も企業が活動しやすい国づくり」という文字通りの資本のための独裁国家づくりと表裏一体の関係にあります。
しかしこうした混乱と危機の中で、本来、この資本主義システムを変革して労働者・民衆による、平和・民主主義・人権・平等を貫いた新しい世界をめざす左翼もまた、その存在意義が根本から問われています。
私たちは、この歴史的に行き詰った資本主義システムを根本的に変革する課題に正面からチャレンジしようとする世界の左翼と連携して闘うことを訴えます。
安倍政権の下で繰り広げられている攻撃は、反資本主義の目標を鮮明に掲げた左翼の主体を立ち上げ、広範な労働者・市民の運動の中でその役割を発揮していく必要性を示しています。
私たちは、この７月、いま最も厳しい階級的対決の攻防戦が展開されている国の一つであるギリシャからＡＮＴＡＲＳＹＡ（アンタルシャ＝反資本主義左翼連合）の活動家を招いて、今、左翼の再生にとって何が問われているかを学び、討論する機会を持とうと思います。この企画をともに成功させることを皆さんに呼びかけます。
２０１４年５月吉日
よびかけ人（あいうえお順）
生田あい（「変革のアソシエ」事務局長）／伊藤誠（経済学者）／国富建治（新時代社）／塩川喜信（元大学教員）／田淵太一（同志社大学教授）／土屋源太郎（伊達判決を生かす会共同代表）／仲村実（コモンズ政策研究機構）／原隆（NO-VOX Japan）／淵上太郎（経産省前脱原発テントひろば）／星川洋史（関西新時代社）／柳充（連帯労組関西生コン支部副委員長）／湯川順夫（翻訳家、トロツキー研究所）ほか
国際シンポジウム
――ギリシャの活動家を招いて
■日時：７月６日（日）午後１時〜５時
■会場：御茶ノ水連合会館２階大会議室
（交通 ＪＲ線御茶ノ水駅徒歩５分、地下鉄淡路町１分)
電話：０３（３２５３）１７７１
■ビデオ：映像で観るギリシャの闘い
■講演：マノス・スコウフォグロウさん
（ギリシャ反資本主義左翼連合）
伊藤誠（経済学者・予定） 他
■主催：国際シンポジウム実行委員会
■連絡先：変革のアソシエ気付
〒１６４―０００１ 東京都中野区中野２―23―１ニューグリーンビル３０１号
電話：０３（５３４２）１３９５ ファックス：０３（６３８２）６５３８
5.11
ネタニヤフ首相来日を問う緊急集会
日本・イスラエル兵器
共同開発に異議あり
侵略国家イスラ
エルと軍事協力
五月一一日、一七年ぶりにイスラエルのネタニヤフ首相が来日し、一二日には安倍首相と首脳会談が行われ、共同声明が発表された。この共同声明について、たとえば朝日新聞では「イスラエルとパレスチナの和平実現の必要性を強調」と述べているだけであり、さらに安倍首相が共同記者発表で「『（イスラエルによる）入植活動を含め、交渉の妨げとなる一方的な措置の最大限の自制を求める』と述べた」、と報じる（五月一三日朝刊）など、あたかも暗礁に乗り上げてしまった和平の問題を解決するよう安倍首相が促したかのように押し出している。
しかしこれは全く違う。日本・イスラエル共同声明が第一に押し出しているのは、日本・イスラエルの「安全保障に関する初の首脳級対話」（つまり軍事的協力）という点なのであり、そのために「両国の国家安全保障当局間の意見交換の開始」「サイバー・セキュリティに関する対話実施」「防衛協力の重要性と閣僚級を含む防衛当局間の交流拡大」「自衛隊幹部のイスラエル訪問」などが列挙されている。そしてそれと合わせる形で、「投資協定の交渉立ち上げ」「産業分野の共同研究開発の促進」「先進科学技術やイノベーション分野での協力促進」「宇宙関連機関間の交流促進」など、経済・技術開発等の分野での協力が確認されたのである。
注目されていた日本の「武器輸出三原則」の事実上の撤廃に伴うＦ35戦闘機の日本とイスラエルによる共同開発問題については、今回の共同声明には盛り込まれていない。しかしこのＦ35共同開発問題は、防衛協力と結びつけた「産業分野の共同開発」というテーマの中に隠されていると考えることもできる。
中東・アフリカ
と日本の軍事化
五月一一日、東京の文京区民センターで、パレスチナ・中東民衆連帯運動に関わってきた人びとにより緊急に作られた実行委員会が「ネタニヤフ首相来日を問う緊急集会――日本・イスラエル兵器共同開発に異議あり――」を開催した。集会には六〇人以上が集まった。
司会の田浪亜央江さんは、一七年前のネタニヤフ来日を想起しながら、この間の何よりも日本社会の側の大きな変貌を指摘し、いまこそ研究者と市民の共同作業が必要である、と訴えた。発言者は奈良本英佑さん（法政大名誉教授／「アル・ジスル―日本とパレスチナを結ぶ」代表）、志葉玲さん（フリーランス・ジャーナリスト）、役重善洋さん（パレスチナの平和を考える会）、杉原浩司さん（秘密保護法を考える市民の会）、栗田禎子さん（千葉大教授）の五人。
「中東和平のまやかし」というテーマで語った奈良本さんは、集団的自衛権行使容認とセットになった武器輸出三原則の骨抜きの中で、武器輸出ができない「紛争当事国」の対象にイスラエルが含まれていないことを批判した。
「イスラエル建国以来、戦争状態は続いている。一九九三年のオスロ合意で、イスラエルはＰＬＯを交渉相手と認めたが、交渉中に入植をやめるとは書かれておらず、西岸地区には至るところにきれいに整備された入植地が拡大している。イスラエルが入植地を拡大していなかったら自爆テロといった行為もなくなっていたかもしれない。オスロ合意以後入植地は二倍になっている、そういう国への軍事技術輸出を認めることはできない」。
志葉玲さんは「ガザの人びとから見える日本」と題し、昨年訪れたガザの様子をパワーポイントで紹介。イスラエルは国際人道法違反の常習者であり、アラブ人ジャーナリストの一人は「日本の立場は武器が世界に広まるのを止めることにあるのではないか」と志葉さんに語ったという。パレスチナの人びとにもイスラエルの平和運動家にも申し訳ない気持ちでいっぱいだ、と志波さんは語った。
入植地拡大が
続いている！
役重善洋さんは「アパルトヘイト犯罪とイスラエル・ボイコット」というテーマで発言した。この問題については、さる二月一日にケリー米国務長官が「このままではイスラエルはアパルトヘイト国家となりうる」と発言してイスラエルロビーから猛反発をくらい「失言」として取り消す、事態が起こっている。「長期間にわたる占領は、新しい国際人道法の規定ではアパルトヘイトという概念の適用対象になりうる」と説明し、パレスチナが国際条約・機関に参加申請したのをイスラエルが拒否し続けていることを批判した。それとともにこの間、強まっている日本とイスラエルの経済・軍事協力への反対を呼びかけた。
杉原浩司さんは「武器輸出三原則撤廃と日本・イスラエル兵器共同開発」と題して報告。武器輸出が「原則禁止」から「原則解禁」に大転換し、安倍政権の下で日本の資本家が「成長戦略」の重要な柱として「武器輸出」にしがみついていることを厳しく批判した。そして研究機関への軍事研究の浸透や、イスラエルへのベンチャー企業の進出につながっていることに警告を発した。
栗田禎子さんは「集団的自衛権行使にひた走る日本と中東」と題して報告。安倍政権の「軍国主義化」について「東アジアの緊張」という文脈で語られがちだが、中東・アフリカ情勢との関係も見るべきだ、と語った。その一例は昨年のアルジェリア人質事件を突破口にして、この間の一連の動き（特定秘密保護法、安保法制懇と「積極的平和主義」、ＰＫＯでの「駆けつけ警護」、多国籍軍への参加構想）のテンポが速まったことである。
栗田さんはイスラエルとの軍事協力を進めつつ、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、トルコ、バーレーン、カタールなどとも「安全保障面での協力強化」と「原発売り込み」を図る安倍政権・財界の動きに注意を喚起した。
フロアからは、中東学者の板垣雄三さんも発言した。 （Ｋ）
5.12
首脳会談に抗議し
官邸前でアピール
五月一一日の集会に続いて、翌五月一二日、安倍・ネタニヤフ首脳会談が始まった午後六時を期して、厳重な警戒の中で「ネタニヤフ・安倍首脳会談に抗議する官邸前行動」が行われ、五〇人が集まった。
前日の集会の報告者から、杉原浩司さん、奈良本英佑さん、志葉玲さん、役重善洋さんも発言。行動に集まった人からのアピールを含めて一時間にわたり、抗議の訴えや、「パレスチナ人を殺すな」「入植をやめろ」「『壁』を撤去しろ」「日本は死の商人になるな」などのシュプレヒコールを繰り返した。 （Ｋ）
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