日朝「再交渉」合意について
拉致犯罪の全容解明へ
日本は植民地支配の謝罪・補償を
東アジアの非核・平和を実現するために
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状況を動かす
ことが必要だ
五月二九日夜、安倍首相は、日本人拉致被害者問題で朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）と合意がなされたことを発表した。その内容は以下のとおりである。
日本人拉致被害者などの包括的・全面的再調査を北朝鮮が行うこと。北朝鮮側は「特別の権限」を付与された調査委員会を設置し、調査状況を日本側に随時通報し、「遺骨や生存者の帰国」を含む去就問題について日本側と協議し、さらに拉致被害者・「行方不明者」への調査で「日本人の生存者が発見」される場合は、帰国させる方向で協議すること。一方日本側は、「日朝ピョンヤン宣言にのっとって国交正常化を実現する意思」を明らかにし、北朝鮮側が特別調査委員会を立ち上げ、調査を開始する時点で、人的往来などの特別規制措置や、人道目的の北朝鮮船の日本への入港禁止措置を解除することなどが謳われている。
昨年来、安倍内閣の下で北朝鮮外交当局との会談・交渉が段階を追って進められてきた。アジア太平洋戦争敗戦時における北朝鮮での日本人遺骨問題に関する協議、北京やモンゴルで行われた日朝両外務省の課長級・局長級協議、今年三月モンゴルで行われた拉致被害者・横田めぐみさんの両親とめぐみさんの娘、キム・ウンギョンさんとの会見、そして五月にスウェーデンで行われた日朝外務省局長級会議開催と、日朝両政府による合意文書の発表……。
このような形で、「日本人拉致問題はすでに解決ずみ」とする北朝鮮当局側の態度に変化のきざしが見え、北朝鮮の金正日、金正恩体制による核開発の強行に対する厳しい「制裁」の解除に向けた動きへの可能性が出始めている。われわれは基本的にそうした動きを歓迎する。それは、圧政と飢餓に苦しむ北朝鮮の労働者民衆が自らの解放に向けた主体的条件を形成する上で有利となるからである。
もちろんそれは、きわめて不安定な「可能性」にすぎない。しかし状況が動く可能性が日朝双方のトップレベルでの「合意」に基づいてつくり出されていることが重要なのである。
民衆運動の課題
を再認識しよう
二〇〇二年九月の小泉首相と金正日国防委員長の首脳会談による「ピョンヤン宣言」は、次のように述べていた。
「植民地支配によって朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め痛切に反省」する、と。
この「ピョンヤン宣言」の文章は極めて不十分なものである、たとえば具体的に、天皇制日本帝国主義による苛酷な植民地支配と虐殺、強制労働、軍隊「慰安婦」強制などによる被害への補償などについてはふれられていない。しかし、このピョンヤン宣言を土台にして日朝の国交を実現すること、その中で植民地支配・戦争責任への謝罪と補償を着実に進めていく一歩を切り開いていく必要があるのだ。
われわれは二〇〇二年九月の小泉・金正日の間での日朝首脳会談とピョンヤン宣言について次のように述べた。
「日朝国交正常化交渉と拉致事件真相解明の同時進行という複雑なプロセスの中で、私たちはどのような基本的立場をとるべきか」。「日朝両政府がピョンヤン宣言に則って早期に誠実に国交交渉を進めることを要求し、また日朝両政府に対し拉致事件究明に関連させた対抗措置や相殺的対応をとらないことを求めていこう。／賠償請求権の放棄によって軍隊慰安婦をはじめ戦後補償を求める戦争被害者の声が踏みにじられたことに断固反対する。拉致・抹殺事件の全容と真相の徹底究明のため北朝鮮政府と日本政府は被害者家族のすべての要求に誠意をもって応えよ。朝鮮総連をはじめ在日コリアンへの脅迫・テロを絶対に許すな」（本紙二〇〇二年九月三〇日号、荒沢峻「日朝両政府は国交正常化交渉の早期かつ誠実な遂行を――拉致事件糾弾！両政府は被害者家族の要求に応えよ」）。
この立場をわれわれは基本的に継承して、日朝国交正常化と植民地支配への被害補償、そして北朝鮮の独裁体制による拉致事件の真相究明を、民衆自身の課題として求めていかなければならない。「拉致」事件は北朝鮮の国家権力による犯罪であり、日本の侵略戦争・植民地支配の犯罪と相殺されるものではないからである。
安倍外交戦略の抱える矛盾とは
その上で日本、北朝鮮の双方にとって、昨年来の交渉の積み重ねと今回の共同声明がどのような政治的背景の下に生み出されてきたのかを簡潔に見ておく必要があるだろう。
安倍政権が北朝鮮との関係改善の突破口を見出そうとしている背景には、「靖国」や日本軍「慰安婦」問題での安倍首相の「歴史修正主義」的立場、すなわち「南京大虐殺」や「軍隊慰安婦」強制連行の事実そのものを否定し、植民地支配とアジア侵略戦争を正当化しようとするその歴史観が、中国や韓国のみならず米国とも深刻なあつれきをもたらす「外交的孤立」に陥っていることがあげられる。
オバマ米大統領は、中国・韓国との首脳会談の可能性すら意識的に閉ざしている安倍首相の対応を批判し、日中・日韓の「領土問題」の「平和的解決」を強調して中国の「軍事的脅威」に対する対決姿勢を強調する安倍首相をけん制した。
こうした中で、「地球儀外交」と自ら打ち出している安倍の外交戦略は、アジア太平洋戦争を肯定する自らの「歴史修正主義的」価値観に対する多くの諸国の反発の中で、ロシアや北朝鮮に対する独自のアプローチを模索しはじめている。安倍は、ここで国際的・国内的にどん詰まりの危機からの出口を求めている金正恩体制に目をつけ、中国・韓国、そして米国の反発をも見越した上で、北朝鮮カードを切るという「賭け」に打って出たのであろう。
そして北朝鮮・金正恩独裁体制の側から言えば、張成沢粛清に示されるいっそうの混乱と危機乗り切りのために、中国・韓国との対立を際立たせている極右・安倍政権と敢えて手を結ぶ選択を行ったのであろう。そしてそれは決して驚くべきことではない。
平和のための
国際的展望を
アジアにおいても五月末にシンガポールで開かれたアジア安保会議で、安倍首相は南沙・西沙諸島問題でのベトナム・フィリピンと中国との領土紛争にふれて、「対中包囲網」の形成を打ちだした。しかしその意図は必ずしも成功してはいない。
われわれはいま集団的自衛権の行使容認を通じた安倍政権の改憲・「戦争国家」システム形成に向かう動向を打ち砕くために、アジア規模での民衆的連帯の国際的イニシアティブを構想していくことに挑戦する必要がある。
そして朝鮮半島の平和の実現のために、東北アジアの非核地帯構想とともに、北朝鮮の社会的・経済的再建への全面的協力を通じて、北朝鮮民衆への支援の体制・運動を飛躍的に拡大していくことは、東アジアの人びとの国際的責任なのである。
われわれはその中で、あらゆる排外主義的差別と闘い、軍隊「慰安婦」問題をはじめとした朝鮮半島への植民地主義的支配・侵略戦争への謝罪と補償を実現していかなければならない。 （６月２日 平井純一）
5.27
解釈で憲法９条を壊すな
「集団的自衛権」行使のデタラメ
首相官邸前で抗議のアピール
五月二七日午後六時半から、「解釈で憲法九条を壊すな実行委員会」は、首相官邸前で、「集団的自衛権」行使の合憲化に抗議する行動を行った。この日は、二回目の「与党協議」が行われ、自民党と公明党の「合意形成」に向けた意見のすり合わせが行われた日でもあった。また翌日の二八日からは予算委員会で、集団的自衛権行使に関する国会論戦が始まる。
五月一五日の「安保法制懇」報告書提出と、デマゴギーに満ちた安倍首相の「基本的方向性」についての記者会見を批判する官邸前行動に続いて、三五〇人が参加した。参加した労働者・市民・学生たちは、キャンドルの明かりに抗議の思いを託して、発言とシュプレヒコールを繰り返した。
市民憲法調査会の藤田高景さんの主催者発言につづき、国会議員から共産党の赤嶺政賢衆院議員、社民党の福島みずほ参院議員が発言した、赤嶺さんは、マスメディアの世論調査で「解釈」による集団的自衛権行使容認への反対の声が強まっていることを述べ、かつ「安保法制懇」報告書が、日本が国連に加盟した日付けを誤っているずさんなものであることを指摘した。福島さんも、安倍首相によるパネルを使った五月一五日の記者会見での説明が、全く現実離れしたものであることを批判した。
6・12、6・17
集会の成功へ
参加した人びとからは、宗教者平和ネットから日本山妙法寺の武田隆雄さん、キリスト者平和ネットの糸井玲子さん、戦争に協力しない・させない練馬アクションの池田五律さん、女性の憲法年連絡会から新日本婦人の会、日本消費者連盟の富山妙子さん、辺野古への基地建設を許さない実行委の山下治子さんなどが次々に発言した。また実行委員会からは公明党議員へのファックスでの要請が呼びかけられた。
解釈で憲法を壊すな実行委は、六月九日の官邸前行動（午後六時半）、六月一七日の日比谷野外音楽堂（午後六時半）で大集会とデモを呼びかけている。さらに六月一二日に日比谷野音での集会を呼びかけている戦争をさせない一〇〇〇人委員会との「相互乗り入れ」を行いつつ、さらに大きな共同行動を追求していくことが報告された。
「集団的自衛権」行使の容認による「戦争する国家」づくり、憲法改悪への安倍政権の突進を阻止しよう。（Ｋ）
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