5.9全国の思い背に怒りの要求
雇用共同アクションが
国会前で座り込み行動
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２５０人が合流
審議入り止めろ
派遣法改悪案の審議はさせない。五月九日、国会に向け怒りの声がこだました。改悪以外の何ものでもない労働者派遣法「改正案」は三月一一日国会に上程されたが、所管の厚生労働委員会での審議はまだ始まっていない。この審議入りを何としても止め、廃案に持ち込もうとの行動だ。ナショナルセンターを横断して労組が結集する雇用共同アクション（安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション）が呼びかけた。
正午から午後二時まで続けられた座り込み集会は、同日、医療・介護総合法反対、また教育委員会制度改悪反対の国会前行動を行っていた中央社保協（中央社会保障推進協議会）と全教（全日本教職員組合）の労働者も合流する中、正午から午後一時までは上記三団体が時間を分け合って各課題の集会、午後一時からは雇用共同アクションの集会という形で、総勢二五〇人の共同行動となった。
労働法制解体を
絶対に許さない
正午からの雇用共同アクション第一弾集会では、井上全労連事務局次長、金澤全労協議長、松本東京地評副議長、内田日航不当解雇客乗原告団長が発言。各々、労働規制全面解体の突破口として位置づけられた派遣法を総力でつぶそう、それを通じて労働法制解体にも最終的に引導を渡そう、と力を込めて訴えた。内田さん他ＪＡＬ原告団は、この日も東京高裁前で行われていた同原告団座り込みからかけつけた。
第二弾の午後一時からは、日赤の派遣切りと闘っている当事者を皮切りに、争議当事者、労組代表者一四人のリレートーク。この中で派遣切りされた当事者たちからは、たとえば「減産」の二文字だけで解雇される文字通り使い捨ての実態、しかし司法はそれを一切救済しない理不尽さが、強い怒りと共に告発された。
特に司法の場合、違法派遣を認定しておきながら、派遣という働き方を選んだ以上は雇い止めされても法的保護の対象ではないなどと、丸ごと自己責任に帰する暴論ともいうべき判断が横行している現実があり、当事者の怒りには殊の外強いものがあった。
女性労働者の過半数が非正規である現実にさらに派遣法改悪で追い打ちをかけながら、「女性の活躍」などとぬけぬけと言い放ったり、ほぼ全員が非正規の超劣悪労働でつくられているアニメを「クールジャパン」などと売り込もうとする、安倍首相のまさに不実を絵に描いたようなデマゴギーへも怒りが噴出した。
また、派遣法改悪に対する反対運動を既得権防衛運動などと言いくるめようとする敵側の宣伝を、九九％を守る運動として圧倒する宣伝戦を繰り広げようとの呼びかけも行われた。
国会からは日本共産党の小池晃参院議員、社民党の福島みずほ参院議員もかけつけ、派遣労働の理不尽さに対する抵抗の足場すら奪い取ろうとするこのとんでもない悪法を廃案にするべく、共に全力で闘う決意を確認しあった。
６月総結集へ
草の根の力を！
行動の集約は全国農協労連の黒部さんから。すでに一九七の地方議会がこの改悪法案に反対の決議を上げていることが紹介された上で、五月中はそれらも手掛かりに各選挙区議員を含めた国会議員への働きかけを強めること、各地での学習宣伝行動をさらに精力的に広げること、それらの積み上げを六月上旬の大行動として実現すること、が行動提起として提起された。行動はこの集約を全体で確認、国会に向け腹の底からのシュプレヒコールを叩きつけ終了した。
小池晃参院議員も指摘したことだが、上程された法案には重大な間違いのあることが判明している。厚労省は正誤表だけで済まそうとしているが、野党は法案撤回要求で結束している。予断は許さないが、これも政権の杜撰さの表れであることは間違いなく、どんな可能性も捕まえ廃案に持ち込む貪欲さの必要性があらためて示された。労働組合の各地域段階での学習会や派遣法反対の集会も着実に広がっている。この法案の非道性をさらに広範な人々に伝え、草の根から力を結集し必ず廃案を勝ち取ろう。 （神谷）
戒厳令を撤回せよ
民主主義の回復を
タイ軍事クーデター糾弾
アジア太平洋共同声明
「反タクシン派」によるインラック首相退陣への退陣攻勢の中で、タイ軍部は戒厳令を施行し、さらにクーデターを強行して、タクシン派の拘束に乗り出した。われわれはこの動きを批判し、タイの労働者民衆の民主主義への闘いを支持する。以下に掲載するのはオーストラリア社会主義連盟などアジア太平洋地域左派の共同アピール。（編集部）
われわれ、ここに署名した組織は、プラユット・チャンオチャ（陸軍司令官）指揮下の軍部による今回の軍事クーデターに強く反対する。
二〇〇六年のクーデター以来、八年ぶりに行われた今回のクーデターは、タイにおける民主主義と社会的公正を高めるものであるどころか、独裁的支配の力と、現にあるあらゆる民主主義的諸機関を粉砕する企てを強化するだけだろう。すでに軍はメディアとインターネットの厳重な取り締まりを開始し、クーデターに反対する人びとを逮捕している。
このクーデターは、自らの権力を打ち固めるために民主主義的空間の削減を望む支配階級の一部の利害を守るために準備された。タイの軍事評議会は、政治危機を解決するための自由で公正な選挙を行うことに、何の利益も持っておらず、軍部が支配への脅威と見なす表現の自由を守るつもりはない。
タイ軍部は、民主主義的運動への無慈悲な弾圧、たとえば二〇一〇年の「赤シャツ」の民主主義のための抗議に対する流血の虐殺で、悪名をとどろかせてきた。
われわれは要求する。
?タイの戒厳令をただちに撤廃せよ。
?タイの民衆が次の政府を民主主義的に選択するために、選挙プロセスの復活を。
?タイの政治的異論派への取り締まりをやめ、すべての政治囚を釈放せよ。
?タイのクーデターを終わらせるために，ＡＳＥＡＮの政府は一致して非難し、圧力をかけろ。
?軍事評議会を認めない意思表示として、すべての政府はタイから大使を引き揚げよ。
二〇一四年五月二三日
マレーシア社会党（ＰＳＭ）
左翼転換（タイ）
ＰＬＭ（フィリピン）
社会主義連盟（オーストラリア）
変革のための社会行動（カンボジア）
アワミ労働者党（パキスタン）
人権のためのタイ人連合（オーストラリア）
社会主義アオテアロア（ニュージーランド）
統一連合（ニュージーランド）
アジア変革ジェンダー・労働研究所（フィリピン）
バングラデシュ共産党ＭＬ
ラディカル社会主義者（インド）
全国民主的行動社会（ＷＡＡＤ）（バーレーン）
アリラン（マレーシア）
ＳＯＲＴＵ（バスク）
（署名リストは五月二六日現在）
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