アジ連公開講座
崩壊したシステム、近隣
諸国に問われる課題とは
荒沢 峻
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三月二九日に行われたアジア連帯講座「中国、北朝鮮はどこへ」の二つの報告のうち中国についての永井報告（本紙５月５日号、19日号）に続いて、荒沢峻報告を掲載します。崩壊した社会・経済システムの中で、周辺諸国はどう対処し、北朝鮮民衆に連帯すべきかを問いかけています。 （編集部）
「中期の血盟」
の歴史的意味
今回の講座は中国と北朝鮮それぞれのテーマで行われるわけですがせっかくの機会ですのでよく指摘される「中国と北朝鮮の鮮血で固めた同盟関係」とは何なのかについて触れたいと思います。主要には朝鮮戦争を中朝がともに戦ったことを指してこう言われていますが私はそれには違和感があります。
そもそも朝鮮戦争とは中国と北朝鮮が行動を共にして始めた戦争ではない。北朝鮮が単独で始めて米軍（国連軍）の予期せぬ参戦という事態の中で敗勢に追い込まれ、金日成が中国に助けを求めて中国がやむを得ず参戦に踏み切ったというのが実情だ。当時の中国共産党指導部の周恩来や林彪らが当初から参戦に反対していたのを毛沢東が強引に参戦決断したという経過があります。
だから朝鮮戦争を指して「中朝の血盟関係」というのは事実を美化した的外れの指摘だと思う。仮に血盟関係を指摘するのであれば一九二七年の広州蜂起（コンミューン）、一九三〇年代の中国東北部（旧満州）での抗日聯軍の闘いを中朝の青年たちがともに担ったという抗日武装闘争の歴史がそれに該当する。その経過を年表にまとめると表１のようになる。
この日まで一〇年余の抗日聯軍の苦難の闘いを共有してきた中朝の戦士たちはそれぞれの祖国へと帰還し中華人民共和国、朝鮮民主主義人民共和国の建国を主導する任務へと就くことに。
日本帝国主義の朝鮮侵略、中国侵略に対する中朝の青年戦士たちのこの一〇年間の闘いは紆余曲折に富み、希望と絶望、信頼と不信が交差する苦難の一〇年間であっただけに中朝の後継世代にとってはこの時代こそが「鮮血で固めた同盟関係」の原点として今も記憶されていると思う。核開発や経済交流などで中朝の表面的な対立が生じようともこの原点が共有されている限り両国関係に亀裂が入ることはないだろう。昨年に韓国の依頼を受けて中国で安重根歴史記念館が開館した。伊藤博文射殺現場のハルビン駅にある同記念館を韓国政府代表団が五月に訪問している。日本帝国主義のアジア侵略と戦った抗日闘争の歴史の記憶と誇りは今も南北朝鮮と中国で深く共有されている。
金正恩体制下の
北朝鮮の行方
金正恩体制発足以降に絞って報告する。金正恩体制になってから打ち出された最初の指針は「経済建設と核武力建設を並行して進める」という一三年三月の労働党中央委総会決議だ。しかしこの路線の下で引き起こされた事態とはなんであったのか？。一三年五月には経済開発区法を公布しそれを主導する国家経済開発総局を新設して本格的外資誘致に乗り出そうとしていた。
ところが同時期に北朝鮮当局は米韓合同軍事演習強行を理由に経済特区建設（外資誘致）の成功事例の見本であった開城工業団地からの突然の全従業員の撤収を宣言した。理由は「韓国の対決挑発分子が我々の尊厳を冒とくし公団を侵略挑発の発現地にしようとしている」というもの。政治的主観を理由にするなら経済協力事業など成立のしようもない。
また同年一一月には北朝鮮国内各道に新たに一四カ所の経済特区を建設する構想（工業、農業、観光、輸出加工、先端技術）が打ち出され外資誘致が呼びかけられたが翌一二月には北朝鮮での特区建設推進を主導する経済幹部張成沢が突然粛清・処刑されるという驚愕の事態が発生。粛清理由の一つには外資誘致を主導する張成沢の手法自体が罪状視されており、これでは北朝鮮との経済協力事業に関心（投資マインド）を持つ周辺国企業など生まれようがない。一目瞭然のこうした一貫性のない矛盾だらけの経済政策は北朝鮮内部での深刻な路線対立をうかがわせるものだ。
市場経済への
移行に逡巡
毎年北朝鮮に経済取材特派員団を派遣している「週刊東洋経済」誌の取材（13年）に応じた朝鮮社会科学院（北朝鮮政府シンクタンク）の教授は次のように述べている。
「今年四月から独立採算制を行い自主的に決める権限が拡大している。各企業所が生産面での組織運営、合営・合弁や貿易を行う権限、分配権限などを国家の承認と指導の下で独自に行えるようになった」「外貨政策の原則は外貨の無秩序な流通を押さえることだ。確かに外貨は多く流通している。将来的にはホテルを除き外貨を直接使用できないようにするのが目標だ」「（独立採算制を導入した理由の一つは）国家がすべての企業所や工場を管理し彼らに対する報酬などの保障が難しくなったことがある」
経済改革を志向しているかのような説明だが矛盾点を含んでいる。独立採算制への移行については「各企業が……国家の承認と指導の下で独自に」とある。「各企業が独自に」と「国家の指導と承認」とは相容れない矛盾した表現。「外貨の無秩序な流通」を規制するとしているが今の北朝鮮では自国通貨のウォンにまったく信用がない。
決定的契機となったのは〇八年の突然のデノミ政策だ。通貨の単位を一方的に引き上げたり引き下げたりの事態の中でウォンへの信任は失墜し民衆はおのずと外貨（ユーロ、ドル、元、円）へ頼るようになる。平壌市内にも東南アジア企業系列の外食チェーン店が出店しているが価格表示はユーロで使用通貨もユーロだ。自国首都平壌のド真ん中で自国通貨が使用できない。「民族的自尊心」とは本来こうした事態を指すのではないだろうか。さらに「国家が……労働者に対する報酬を保障できなくなった」とは北朝鮮当局が日本のメディアに対して国有で国営企業でやってきたシステムが破たんしたことを認めているに等しい。
北朝鮮当局者のこうした説明は、不可避となった市場経済システムへの参入にいまだ北朝鮮が逡巡していること、労働党内部での深刻な、あるいは解決不能な対立が生じていることを示唆するものだ。
参考までに北朝鮮の現在の経済規模を示すデータ（表２）を提示する。北朝鮮での二〇一一年一人当たりGＤＰは最高値を記録した一九八九年の三分の一の水準にとどまっていることを取材に応じた北朝鮮当局者も認めている。
サバイバル戦略
としての外交
北朝鮮の外交路線とはこの一〇年間を振り返れば明らかなようにサバイバル戦略そのものであり、北朝鮮特権層が「生き残る」ことを自己目的化した場当たり的政策の集大成といえる。
二〇〇〇年の六・一五南北共同宣言以後韓国をはじめ周辺諸国との外交を活性化させてきたがやがてそれは核開発問題などで「朝鮮半島危機」を演出しその後に一転して対話攻勢に舵を切りその間に米韓や周辺国からの経済支援を取り付けるという外交サイクルの繰り返しとなった。
こうした外交サイクルは〇九年の北朝鮮の二度目の核実験強行以降からは空転し始めた。昨年春の金正恩新体制下での懸命の外交挑発（戦争ごっこ）にもかかわらず韓米、周辺諸国を動揺させ外交場面に引きずり出すことはできなかった。
北朝鮮は今年をこれまでの外交路線の練り直しのための外交接触の年とするだろう。今年に再開された日朝協議は局長級レベルの交渉として急テンポで進行し、南北関係も離散家族再会事業の再開に至り、対米接触の模索（ニューヨークの北朝鮮国連代表部の動向がカギとなる）は続けられている。現在は故金正日の三年喪明けとなる来年からの外交本格始動のための準備期といえるだろう。
６カ国協議と
北朝鮮核開発
北朝鮮核開発問題を論じる際には朝鮮半島と核開発の歴史を正確に押さえておくことが必要だ。（表３）
中国が六カ国協議に参加している真の動機は「北朝鮮の核武装は日本の対抗的核武装につながる」という危機感に由来している。この限りで中国はこれからも六カ国協議再開への主導権をとるだろう。これまでに〇五年の九・一九共同声明、〇七年の二・一三合意で北朝鮮の核開発中止と代替エネルギー支援を組み合わせた合意をしてきたが内容解釈や進行手順をめぐって対立、その間に北朝鮮は三度の核実験を強行し六カ国協議の成果は霧散してしまった。これは核保有大国を免罪する今の核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の破たんの結果だ。
忍びよる核
惨事の危機
先に紹介した北朝鮮社会科学院教授は取材に対して「軽水炉原子力発電所は近いうちに稼働する予定。原発開発・建設には特に力を入れている」と答えている。こうした中、北朝鮮ウラン鉱山での労働者被曝の情報が日本の一部メディアでもようやく取り上げられ始めた。
すでに北朝鮮核惨事を見据えて中国やロシアは北朝鮮周辺での放射能汚染の観測態勢を強化している。残念なのは韓国の反原発運動団体からは北朝鮮核惨事という差し迫る危機を訴える声があまり届いていない点だ。
「北」の電力事情
のカラクリとは
北朝鮮の劣悪な電力事情については二〇年以上前から様々に伝えられてきた。なのに現在に至るもいっこうに改善の兆しは伝えられない。送電施設や配電網の劣化や老朽化、発電燃料の不足などの理由が指摘されてきたにもかかわらず。北朝鮮は六四年前の朝鮮戦争で米軍の猛爆撃にさらされて全国土が灰燼に帰した。金日成はその教訓として全国土の要塞化を方針化した。つまり主要な軍事施設、主要な基幹産業を地下に造るということだ。
地下深くは二四時間漆黒の闇。この地下をくり抜いた巨大施設群の中で採光し、生産ラインを稼働させるのには莫大な電力を必要とすることは容易に想像できる。こうした地下施設群に電力は最優先で送られている。残余の電力が地上施設に送られていると理解すれば万年劣悪の電力事情が少しは理解できるのではないか。
氾濫する情報を
どう整理するか
以前（一五年前）と比較すれば北朝鮮をめぐる情報は格段に増えてきた。またその情報ルートも衛星観測システム画像から北朝鮮内部の取材協力者情報まで多様化している。それでもメディア情報を一瞥すれば明らかなのは「……に詳しい消息筋によれば」「政府高官筋によれば」という情報が幅を利かせている。一つの事象についても複数の多数の情報を総合し取捨選択していく以外に方法がない。
かつて北朝鮮食糧危機と脱北者の急増が伝えられた当時、北朝鮮で発生した大量餓死報道では大きな混乱が見られた。様々な情報が錯綜する中で北朝鮮から韓国に亡命した黄長燁（当時は北朝鮮労働党中央委書記）が北朝鮮で在職中に部下から受けた報告では餓死者は三〇〇万人という報告を受けたと発言。北朝鮮最高幹部の情報だから間違いなしとして「餓死者三〇〇万人」説が独り歩きし始めた。
だが少し冷静に考えてみると北朝鮮人口二三〇〇万人の中で三〇〇万人が餓死したとすれば、日本に置き換えてみると人口一億二〇〇〇万人中一五〇〇万人が餓死するということになる。仮にこれが現実の事象であれば日本の社会の崩壊の果ての結果として受け入れる以外にない。
だが実際には北朝鮮の国家と社会は動揺と混乱に見舞われながらも崩壊を免れていた。三〇〇万人飢死説はこの現実を否定しないかぎり成立しないと思う。信頼のおける情報源が必ずしも真実の情報源とはならないということだ。
最後に―再建
のための支援
食糧配給制という北朝鮮独裁支配体制の根幹をなしてきた経済システムは崩壊したのであり現在は崩壊した経済システムの再建の途上にある。周辺諸国は北朝鮮の崩壊到来を願望するのではなく現に進行しているこの経済再建プロセスにどう協力していけるのか？ 北朝鮮核開発をめぐる六カ国協議は将来的には北朝鮮復興支援のための責任ある協議体へ転換されるべきだ。
北朝鮮労働党内の対外路線は依然として不安定であり、路線が確定したとは言い難い状況が続いている。南北接触再開、日朝協議再開を主導する一方で韓米合同軍事演習に対抗する連日のミサイル、ロケット発射を繰り広げた。四月以降には先に本紙でも張成沢人脈下の残存幹部として指摘した崔竜海人民軍総政治局長や文京徳平壌市長らの降格人事が明らかになり労働党組織指導部を核とした金正恩側近体制が固められようとしている。党と軍の力関係をどうバランスさせるのか？ 対立は強硬派軍系列に対する揺り戻しのリアクションとして顕在化する可能性があることを最後に指摘しておきたい。
【表1】
中朝の鮮血で固めた同盟の前史
●広州蜂起と朝鮮の青年たち
1919 3・1 独立万歳を掲げた闘いが朝鮮全土に広がる
3・2 コミンテルン結成
5・4 中国で五・四運動が全土に広がる
1920 国民党の孫文が中華民国(第二次広東軍政府)を樹立
1921 中国共産党結成
1923 孫文・ヨッフェ(ソ連労農代表)共同宣言
中国の統一と国家の完全独立を目指す
ヨッフェからは軍士官学校設立支援や武器弾薬の提供申し出があり孫文は
軍参謀総長の蒋介石をモスクワに派遣し軍隊組織建設について協議
1924 国民党第一回全国代表者大会「連ソ・連共・扶助工農」のスローガン
第一次国共合作成立 国民党に共産党員が党籍保持のまま二重加盟
広州にソ連からの軍事顧問団50人を迎えた陸軍黄埔(こうほ)軍官学校を開設しソ連赤軍に
範をとる国民党直属の軍事力養成を開始 第一期生500人の募集に3000人が応募
朝鮮、ベトナムからも反日、反仏闘争を戦う青年たちが相次いで応募
1925 孫文死去 朝鮮共産党結成
1926 孫文の下で合作を容認してきた蒋介石が国民党から共産党員排除へと動く
黄埔軍官学校の存在を知って広州には数百人の朝鮮人青年たちが訪れる
1927 対立激化で国共合作崩壊 国民党、共産党が軍事力でそれぞれ政府を樹立
4月 蒋介石による上海クーデター
12月 共産党が広州市で武装蜂起し同市を支配下に 黄埔軍官学校に留学していた
朝鮮人青年ら250人も蜂起に合流 鎮圧行動を開始した蒋介石軍と最後まで戦い200人が
戦死 共産党の敗北に終わる 双方の死者は計2万人に
「広州蜂起で中国の戦友とともにたたかい犠牲になった朝鮮の同志たちは永遠に不滅中朝両国
人民の戦闘的親善の情は万古に道が青かろう」(蜂起を指導した一人でもある中国共産党古参
幹部葉剣英が親筆で記念碑に刻んだ碑文の一節)
●苦難に満ちた東北抗日聯軍10年の闘い
1925 朝鮮共産党結成(コミンテルンの承認)
この間に日本帝国主義・総督府警察による四次の大弾圧で党組織は壊滅状態に
1928 コミンテルンによる承認取消措置(党の小ブルジョア的構成と分派の弊害が理由)
コミンテルンによる一国一党制の厳格適用⇒朝鮮の共産主義者たちは厳しい選択を迫られるこ
とに
・過酷な弾圧体制下の朝鮮国内での困難な闘いを継続するのか
・朝鮮本国で共産党を名乗れないのならどうすべきか
・満州での武装闘争か本国内での労農工作か
1931 小部隊で抗日遊撃隊を率いていた金日成はやむなく中国共産党満州省委員会に入党 以降中
国共産党満州省委員会の指導下で抗日パルチザン活動を展開
「金日成 高麗人 1931年入党(中国共産党) 勇敢積極 中国語を話せる 遊撃隊員あがり
民生団だという供述すこぶる多い 隊員の中で話をするのを好み隊員に信頼尊敬がある。救
国軍の中にも信頼尊敬する者がいる」(コミンテルン第七回大会に出席していた中共代表団に
提出された報告書の金日成プロフィルについての記載)
1933 民生団事件(日本領事館や日本軍憲兵隊と共謀した親日派朝鮮人団体が中国共産党やその傘下
団体、抗日遊撃隊内にスパイを潜入させて中国人と朝鮮人の離間・対立工作を系統的に進めた)
によって遊撃隊内で民族排外的立場をとる中国人による朝鮮人スパイ摘発(反民生団闘争)が
三年間にわたって進められ400人もの朝鮮人遊撃隊員らが処刑・粛清された。金日成自身も
嫌疑が及び身の危機に瀕したことがある
1936 コミンテルンの反ファシズム統一戦線方針に沿って満州各地に分散していた中朝合同の抗日
遊撃隊を東北抗日聯軍の下に一元化し作戦の統一化を進める その後に金日成の指揮する部
隊による朝鮮国内への進出と作戦行動は当時の朝鮮国内でも「金日成一派の越境襲撃」と報じ
られ金日成の名が朝鮮の民衆に広く知られるようになったのは事実
1940 日帝(日満軍警)「討伐隊」七万五千人による軍事力での圧倒的優位下の執拗な作戦と追撃・
包囲網の強化によって部隊の維持すら困難の状況下で抗日聯軍各部隊は小グループに分散して
ソ連領に退避することに 入ソ直後はスパイ容疑などでほぼ全員が投獄される羽目に 容疑が
晴れて釈放された後に独自の野営地を与えられたがソ連赤軍への編制替えを求めるソ連側とそ
れを拒否する抗日聯軍側との対立が続く
1941 日ソ不可侵条約締結により抗日聯軍による満州領内への作戦行動は不可能に
1942 東北抗日聯軍を赤軍第88特別狙撃旅団に編成
赤軍傘下で軍事訓練と学習を続けることに
1945 日本帝国主義の敗戦
経済規模比較 【表2】
北朝鮮 2011年 国内総生産(ＧＤＰ) 220・7億ドル 一人当たりＧＤＰ 904ドル
1989年 2530億ドル(過去最高水準)
ベトナム 1240億ドル 1260ドル
韓国 1兆1160億ドル 2万1000ドル
北朝鮮海外派遣労働者とアジア各国製造業作業員基本給比較(月額・2013年基準)
北朝鮮 ケソン工業団地作業員 134ドル シンガポール 1433ドル
ロシア森林伐採工員 160ドル マレーシア 429ドル
チェコ靴縫製作業員 150ドル 中国 375ドル
中国服飾・情報技術 170ドル タイ 366ドル
関連、建設現場 インド 217ドル
(いずれも50㌫以上を国が徴収) カンボジア 101ドル
【表3】
1950 6 朝鮮戦争勃発
1951 4 マッカーサー国連軍司令官解任 中国・北朝鮮に対する核兵器使用を企図した
1968 1 北朝鮮海軍が米艦プエブロ号を領海侵入したとして拿捕 このとき米政府は米韓との軍事衝突に発展した場合のフリーダム・ドロップという作戦名の核攻撃も選択肢に挙げていた
1991 9 米政府が戦術核兵器の海外配備中止を発表 韓国配備の核兵器も含む
この時期まで韓国は米国の戦術核兵器で核武装していたという事実⇒軍事独裁支配下の韓国でも大統領朴正煕が極秘で核開発を進めていた
(朴暗殺で頓挫)
⇒歴史的に朝鮮半島で核兵器使用の恐怖にさらされてきたのは北朝鮮
だという事実⇒列強の核兵器独占という横暴を批判する人々は南北に等 しく存在するという事実
韓国の脱北者支援団体や北朝鮮人権抑圧を批判する人々の中には既存の核保有大国の核開発を不問にして北朝鮮の核開発のみを批判する偏向したあり方に異議を唱える人が多い 黄長燁(元朝鮮労働党中央委書記)や金正男(金正日の長男)もそうした中の一人
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