福井地裁で大飯原発運転差止め判決
「原発は生存権・人格権に背離する」
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福島の教訓を
どう考えるか
五月二一日、関西電力大飯原発３，４号機の運転差し止めを求めて住民らが訴えた訴訟に対し、福井地方裁判所の樋口英明裁判長は、住民らの訴えを認め「運転差止め」を命じた。「大飯原発の安全技術と設備はぜい弱なものと認めざるを得ない」ということがその理由であるが、同判決はその内容において画期的な意義を持っている。
判決では「生存権を基礎とする人格権は法分野において最高の価値を持つ」と述べた。そして差し止めの判断基準となるのは、「新規制基準」に適合しているか否かではなく、「福島事故のような事態を招く具体的な危険性があるか」だとしている。そして、大地震への耐震性に関しては、二〇〇五年以後だけでも「基準地震動」を超える大きさの地震が、五回襲ったことを挙げて、大飯原発の基準地震動を七〇〇ガルとした関西電力側の想定が信頼に値するものではない、と断言した。関電は基準地震動の一・八倍にあたる一二六〇ガルに達しない限りメルトダウンすることはないと主張したが、判決文は「その規模の内陸部地震は大飯原発で起きる危険がある」とした。
さらに福島第一原発事故の被害の実情にかんがみて「使用済み核燃料も原子炉格納容器と同様に堅固な施設によって囲われてこそ万全の措置と言える」と関電を批判、原告一八九人のうち、大飯原発から二五〇キロ圏内に住む一六六人について差し止め請求資格を認めた。この「二五〇キロ圏」については福島第一原発事故の直後、「不測事態シナリオの素描」と題して、最終的には一七〇キロ圏まで住民を強制移転させ、二五〇キロ圏まで任意移転の可能性が広がる事態を、当時の原子力委員会がまとめていたことに基づいている。
「生存権を基礎とする人格権」の第一義性を押し出したこの判決は関電側が主張していた、原発の運転によって電気代が下がるという主張を全面的に批判し、電気代のコストと住民の安全を同列に論じることは「法的に許されない」と批判した。そして原発事故によって国土と国民生活に取りかえしのつかない被害を与えることこそが「国富の喪失」であり、福島原発事故は「わが国が始まって以来、最大の環境汚染」であるにもかかわらず、環境問題によって原発推進の根拠とする主張を「甚だしい筋違い」と厳しく批判した。
この判決文の中に福島原発事故以後の反原発運動の広がりと福島の被災者の厳しい現実、そして安倍政権による憲法破壊・改憲への暴走に対して「日本国憲法」の意義を再評価しようという動きが反映されている、とわれわれは考えるべきだろう。
二〇〇六年志賀
原発差止め判決
われわれは、ここでもう一つの原発差し止め判決を想起する。
八年前の二〇〇六年三月二四日、金沢地裁の石川県志賀原発２号機運転差止め判決も大きな意義を有していた。同判決は志賀原発２号炉の耐震設計の不備を指摘し、次のように述べていた（本紙二〇〇六年五月二九日号５面記事参照）。
「本件原子炉敷地に、被告が想定した基準地震動Ｓ１、Ｓ２を超える地震動を生じさせる地震が発生する具体的可能性があるというべきである。そのような地震が発生した場合、被告が構築した多重防護が有効に機能するとは考えられない」「原告らは、地震によって周辺住民が許容限度を超える放射線を被曝する具体的可能性を相当程度立証した。これに対する被告の反証は成功していないから、地震によって周辺住民が許容限度を超える放射線を被曝する具体的危険があることを推認すべきである」。
また同判決は、熊本県の住民が原告の一人になっていたことからする原告資格の問題について、その適格性を次のように判断した。
「原子力発電所で重大事故が発生した場合、その影響はきわめて広範囲に及ぶ可能性がある。そして、本件原子炉において地震が原因で最悪の事故が発生した場合は、原告らのうち最も遠方の熊本県に居住する者についても、許容限度である年間１ミリシーベルトをはるかに超える被曝の恐れがあるから、すべての原告らにおいて上記具体的危険が認められる」。
すなわち二〇〇六年の志賀原発２号機運転差止め判決は、今回の大飯判決が示した「二五〇キロ圏」を超えて被害が及ぶ可能性についても言及していたのである。それは事実上、日本列島内のほぼすべての地域に住む人びとが、原発事故の被害者となりうることを示すものだった。
この訴訟は最高裁で敗訴が確定した。しかしわれわれは、今回の大飯差し止め判決について、福島第一原発事故の被害の現実、被災者の苦境、そして広範な脱原発・反原発運動と世論の広がりに踏まえ、その意義を強く訴えていく必要がある。その際、二〇〇六年の志賀原発差し止め訴訟・金沢地裁判決の意義の再確認も必要だろう。
脱原発の課題と
改憲阻止闘争
大飯原発３、４号機運転差止め訴訟・福井地裁勝訴判決は「生存を基礎とする人格権」が最高の法的規範性を持つこと、「コスト」よりも環境権をふくむ生存権の第一義性を押し出したという点で、原発ゼロ社会の実現、環境的に持続可能な社会のための運動、そしてまた「平和的生存権」を基礎にした憲法改悪阻止の闘いにとってもきわめて重要な意義を持っている。
菅官房長官は、この福井地裁判決に対し、「原子力規制委員会が世界で最も厳しい安全基準で審査し、その結果を待って、ということだ」と「再稼働推進」の立場を改めて強調した。原子力規制委員会の田中俊一委員長も「大飯は従来通り、われわれの考え方で適合性検査をする」と述べ、福井地裁「差し止め判決」を考慮しないことを確認した。
安倍政権は、原発を「ベースロード電源」と位置づけた「エネルギー基本計画」に則って原発再稼働、さらには新規着工・原発輸出の道を強行することを明確にしている。福島原発事故の原因、その現状も明らかにすることなく、「収束」どころか、汚染水問題に端的に示されるように被ばくを拡大させ、完全に「アウト・オブ・コントロール」であることを隠ぺいしつつ、鹿児島県・川内原発を突破口に再稼働を軌道に乗せようとしているのだ。
六月、再稼働阻止全国ネットなどが呼びかける川内原発再稼働阻止の鹿児島現地行動、それの呼応する全国の闘い、福島原発告訴団が呼びかける６・４東京検察審査会「人間の鎖」行動などに取り組みながら、安倍政権に「反原発」の民意を突きつけよう。
「平和的生存権」をつなぎ目に、「集団的自衛権」合憲化阻止の行動と再稼働阻止・脱原発運動の合流を勝ち取ろう！ （純）
5.21
海を放射能で汚すな
原発地下水の海洋放出糾弾
住民団体が無言の抗議行動
【いわき】五月二一日、東京電力は第一原発地下水バイパスの組み上げ水を外洋へ放流した。
前日には「脱原発ネットワーク」を始めとする全国七五団体が連署し、二五人が参加した申し入れ行動が行われた。住民運動諸団体は、東京電力平送電所で放流に反対し住民説明会の開催を求める東京電力に対する要請書を手渡し、参加者が各自汚染水放流の中止を求め発言した。
東京電力は申し入れに対して何らの配慮もなしに、これを無視して放流を強行したのだ。強行に対して「ＳＴＯＰ汚染水！海を汚さないで、おいよの会」の呼びかけに応え、双葉地方原発反対同盟、原発災害避難者等三〇人がいわき市の四倉海岸に集まり無言の抗議行動が風雨の中で行われた。
原発敷地更地化
計画の問題点
この日放流された汲み上げ水について政府と東京電力は、放射能汚染レベルに関して「東京電力の運用自主基準レベルを下回っている」と発言している。しかしそもそも東京電力の運用基準は一リットル当たりセシウム１３４、同１３７は各一ベクレルそして、トリチウムは一五〇〇ベクレルに設定されており、地下水との表現は汲み上げ水の性質をごまかすものに他ならない。汲み上げ水は汚染水なのである。
しかも自主基準は一リットル当たりの濃度基準だけであり、含有放射性物質に対する総量規制がなく、いつまで続くかわからない中でバイパスからの汲み上げ地下水の放流が繰り返し実行されるならば外洋へ投棄される放射性物質の総量は青天井となってしまうのが現実なのである。
そもそもこの福島第一原発汚染水問題は東京電力の「福島第一原発廃炉計画」―同計画は福島第一原発から熔融燃料を取り出し・解体し、原発敷地を更地化しようとするものであり、放射能汚染の拡大を防ぐことよりも更地化を最優先としている。以下廃炉計画を更地化計画と記す―に基づく工事の過程で発生している。
現在までどこにあるかわからない熔融燃料への冷却水投入がズルズルと継続されてきた。また冷却水が熔融燃料へ届いているのかどうかも確認する方法はなく、その大部分が確認できない配管や格納容器の破損箇所から漏れ出て汚染水と化しているのが現状である。
しかも東京電力は事故前から地下水対策として実施してきた地下水汲み上げを怠り、さらに事故当初から分かっていた、トレンチへ流れ込んだ高濃度汚染水への対策をサボタージュしてきたのである。
これだけではなく東京電力は汚染水問題の露見を恐れ、二〇一一年六月、民主党政権時に約束してきた福島第一原発を囲むスラリー壁建設を、株主総会を前にして、株価下落と参議院選挙への影響を考え反故にしたのである。
その後汚染水問題が露見すると東京電力は間に合わせ的なフランジ式汚染水貯留タンク設置を実施した。そして、同タンクからは原発汚染水が漏れ出し、漏れ出た水は浸透、地下水を汚染して汚染水問題の深刻化に拍車をかけた。
またその過程で多くの労働者が余計な被曝を強いられた。東京電力は自らが行った汚染水対策のサボタージュにより発生した被害を過酷労働とより多くの被曝という形で原発労働者にツケ回ししたのである。
東電は放流を
直ちにやめろ
「福島第一原発更地化計画」がすでに破綻していることは明らかである。東京電力は福島第一原発における更地化計画に基づくこの間の作業と並行して、柏崎刈羽原発の再稼働作業も実施している。
このことと同計画の強行は地域住民及び県民の「安全安心」を犠牲にして経済第一主義に東京電力が囚われていることを示しているのである。
求められているのは福島第一原発の更地化を優先する、現在の工程からの転換である。福島第一原発の収束工程は労働者被曝の最小化と放射性物質の環境からの隔離を最優先に再編成させなければならない。
地下水バイパス汲み上げ水はすでに汚染されている。東京電力は地下水バイパスの汲み上げ汚染水放流を中止せよ。海を放射能で汚すな。地元住民説明会を開催せよ。 （浜西）
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