4.29反「昭和の日」行動 新宿デモ
戦争・植民地支配の歴史を捉え返そう
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四月二九日、新宿・柏木公園で「象徴天皇制の戦争・植民地支配責任を撃つ！４・29反「昭和の 日」行動」（主催‥実行委）が行われ、一〇〇人が参加した。
「昭和の日」は、昭和天皇裕仁の誕生日を賛美するための天皇制翼賛日だ。安倍政権は、天皇制の統合力を利用しながらグローバル派兵国家建設に向けて突き進んでいる。日本帝国主義と天皇制の犯罪を肯定する「昭和の日」を許してはならない。
実行委の開催あいさつから前段集会が始まり、「一九五二年四月二八日にサンフランシスコ講和条約が発効し、沖縄は『本土』から切り捨てられ、米軍による直接支配のもとにおかれた。昨年は安倍政権によってはじめての政府主催『主権回復の日』式典が、天皇出席の下で行われた。沖縄から激しい批判があがり、今年の政府式典は見送った。沖縄と天皇制の問題を切り離せない。天皇制の延命のために沖縄を米軍に提供し、日米安保締結を推進した昭和天皇を賛美する『昭和の日』に反対する」とアピールした。
右翼の執拗な
敵対のなかで
反安保実は、「沖縄と日本の占領と戦後 ４・27講演集会―講師‥鳥山淳（沖縄国際大学教員）」を報告し、「安倍政権は、集団的自衛権行使を内閣決議によって容認しようと策動している。砂川事件の伊達判決は、日米安保条約で駐留している米軍の存在を違憲と判断した。だが最高裁は、米国と協議して不当判決を出した。この最高裁判決を安倍政権は利用し、集団的自衛権を認めているなどと言い出している。あらためて日米安保と天皇制の問題を一体のものとして捉え反対していこう」と発言した。
さらに自由と生存のメーデー２０１４、安倍首相の靖国参拝違憲訴訟、「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会、戦争に協力しない！させない！練馬アクション、安倍のつくる未来はいらない人々、野宿者メーデー実行委からアピールがあった。
集会終了後、デモに移り、新宿一帯にわたって「『昭和の日』反対！天皇制解体！」のシュプレヒコールを響かせた。
なお街宣右翼、在日特権を許さない市民の会、男組・我道会らは、集会乱入、デモ妨害、挑発を繰り返してきた。デモ隊は毅然と対応し、寄せつけなかった。（Ｙ）
4.27 鳥山淳さんが報告
「沖縄と日本の占領と戦後」
あらためて検証すべき相互関係
米国の東アジア
戦略の中から
四月二七日、東京・水道橋のスペースたんぽぽで「沖縄・安保・天皇制を問う４・27〜29行動」の集会「沖縄と日本の占領と戦後」が行われた。主催は反安保実行委員会＋４・29反「昭和の日」行動実行委員会。集会には約六〇人が参加した。
沖縄を切り捨ててサンフランシスコ講和条約に調印し、一九五二年四月二八日に「主権を回復した」とされる戦後日本国家のあり方は、「象徴」になることで戦争責任から逃れ延命した天皇制に体現されている。現在にまで貫かれる沖縄への「構造的差別」は、米軍による沖縄の長期におよぶ占領を要請した一九四七年九月の「天皇メッセージ」と重なり合っている。
この日の集会は、沖縄国際大学教員の鳥山淳さんの「沖縄と日本の占領と戦後」と題した講演をメインにして構成された。
鳥山さんは昨年四月二八日の「主権回復の日」式典での安倍首相の式辞が「戦争責任を捨象した“友好”と“成功”の自閉的な回顧」であり、「米国の東アジア戦略によって生み出された《虚構》」に立脚したものである、と批判。沖縄を米国の直接統治下に置いたサンフランシスコ講和条約第三条は、基地化政策のつじつま合わせであって、第三条はあらたな現実を生み出したのではなく「現実の追認」にすぎないことを改めて確認した。
さらに鳥山さんは講和条約に体現された日米の結託とは、日本がアジアにもたらした被害に対する賠償を大幅に減額し、アジアにおける米国の軍事的覇権の拠点づくりを容認するものであり、それはお互いの軍事的暴力を相互に免責し合うものであったと批判した。
さらに鳥山さんは、米軍による「全島基地化」への一九五六年の「島ぐるみ闘争」を鎮静化させる回路が、「南方同胞援護会」設立を通じた日本政府による「援護」によって形成されていったと説明。それは「共産勢力」に対抗する「協力者」への「援助」と、沖縄戦の戦場における日本軍の「協力者」への援護法を通じた「援助」という、二重の意味で沖縄を「協力者」にする方針の下で遂行されたと語った。
沖縄戦と国家
賠償求める運動
一九六九年の日米共同声明による「本土復帰」は、米軍基地の存続を前提にするものだったが、それに対して「戦場体験の記録化」が開始され、「日本軍の住民虐殺への告発」、「戦場協力者」に絞った援護という論理に対して「沖縄戦災に関する国家賠償」を求める運動も始まった。
それは二〇〇七年と二〇一〇年の二つの沖縄県民大会の中で結実することになった。
二〇〇七年九月の県民大会は、沖縄戦における住民の死について「軍命」や「軍の関与」があったとする教科書の記述が検定によって削除されたことに抗議するものであり、それは住民の死を「自発的」なものとして表現しようとする一九八〇年から継続する検定の論理、すなわち援護法の論理を否定するものだった。
二〇一〇年四月の県民大会は、鳩山民主党政権の下で、超党派によって米軍基地の「県外移設」を求めるものであり、基地固定化政策に対する明確な異議申し立てだった。ここでの結集を背景に、二〇一三年四月の「主権回復の日」式典への強い反発が表現された。
鳥山さんは、こうした経過を踏まえて沖縄の人びとにとって「日本国憲法を『選び直す』ことは可能か」と問いを立てた。確かに日本国憲法の「戦争放棄」条項は、天皇の免責・沖縄の分離と表裏一体の関係にある。しかし鳥山さんは、制定過程で隠ぺいされた問題を直視することを通して、あらためて日本国憲法を選び直すことが、新たな歴史的文脈を憲法に付与することになるのではないか、と提起した。
自治・独立論に
どう向き合うか
鳥山さんの提起を受けて、主催者側から反安保実の国富建治が、日本の反安保運動にとって沖縄はどのように捉えられていたか、六〇年安保闘争、とりわけ七〇年安保闘争について提起した。さらに一九七〇年前後、沖縄の中から「本土復帰」への批判が提起され「自治・自決・独立」の言説がつくり出されたことにどう向き合ったのか、そして今日の島ぐるみ闘争と新たな位相で広がっている沖縄における「自治・自立・独立」論に、どのように応えようとするのかの論議を呼びかけた。
質疑討論の後、伊達判決を生かす会、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック、日韓つながり直しキャンペーン、立川自衛隊監視テント村、反五輪の会からのアピールを受け、四月二九日の反「昭和の日」デモを共に闘おうと呼びかけた。
（Ｋ）
5.1宮城全労協がメーデー集会
新自由主義に抗して反撃へ
（宮城全労協ニュース263号より）
五月一日、宮城全労協はメーデー集会を開催しました。主催者挨拶は、いわゆる「官製ベア」を批判したうえで、二つの点にふれました。
第一に、連合中央メーデーに安倍首相が招待され、発言したことについて。主催者挨拶は、安倍政権下での「政労使会議」の実態を物語るものであり、労働運動の危機を再確認しなければならない歴史的なメーデーとなったと訴えました。
第二に、韓国の海難事故を「日韓関係の悪化」に利用しようとする日本国内の一部の風潮についてです。
両国では「新自由主義」が浸透していく過程にずれがあります。しかし、直面した問題（企業活動のグローバル化と国内格差・貧困の拡大、公共部門の「民営化」、労働者の要求の弾圧、小規模農業者の切り捨てなど）には多くの共通性があります。
韓国では事故について、新自由主義による安全軽視・利益優先主義が原因との声があがり、労働組合や野党が政権への抗議に立ち上がっています。
ひるがえって安倍政権下の日本では、交通、医療、食、情報通信、金融をはじめ事故、違法行為や不正が相次いでいます。政府の対応は個々の対策において不十分であるだけでなく、消費者行政をはじめ姿勢そのものがまったく消極的です。「企業が世界一活動しやすい日本」のために「岩盤規制」を「安倍ドリル」で破壊するといった類のキャンペーンにあふれており、社会的正義への関心が極度に薄れています。
今年に入って連続して起きた重大な死亡事故について、原因究明を含めて、続報がほとんどなされないという由々しき状況があります（瀬戸内海での海上自衛隊自衛艦と釣り船の衝突事故、沖ノ鳥島での工事（国土交通省）の転落事故、福島第一原発での作業中の事故）。これらは政府が深く関与しているものであり、マスコミの報道姿勢も問われています。情報の全面的な公開と責任の追及が必要です。
メーデー
決議を採択
集会では春闘をはじめ組合からの報告がありました。宮城合同労組からは職場での組合活動の報告とともに、労働相談の状況説明がありました。
労働相談の個々の事例から、いくつかの特徴が浮かび上がっています。「労働時間規制が法律以前の問題として、現場では通用しなくなっている（したがって、残業代ゼロが通れば、労働現場は一変するだろう）」「同僚の名前がわからないほど、労働者の横のつながりが失われている」。とくに震災以降の相談のなかで顕著なのは「相談者の半数が精神的な打撃を受け、うつ状態に陥っている」ことで、労働相談としての関わりの再考が求められているとの指摘がなされました。
最後に、震災復旧・復興、原発再稼動反対など当面の提起が行われました。
また福島第一原発事故の除染特別区域で働く労働者の危険手当不払い問題では、元請企業の責任追及が訴えられました。
5.6排除に抗して連帯強めよう
野宿者・失業者・持た
ざる者の全都メーデー
五月六日、二時半より、渋谷勤労福祉会館において、 ２０１４野宿者・失業者・持たざる者の全都メーデーが行われた。参加者は約一五〇人。
最初に実行委員会参加団体の発言。三多摩からは立川さんきゅうハウス、府中緊急派遣村、夜回り三鷹が発言。夜回り三鷹の仲間はかつて野宿していた仲間が就職した職場で最低賃金以下の賃金で働かされ、その後、経営難を理由に賃金不払いとなっている問題で、菊池商事を中心とした武蔵野市の一族企業・菊池グループを相手に争議を闘っていることが報告された。
続いて山谷からは山谷生活保護寄り会い準備会の仲間たちが登壇、昨年八月から始まった生活保護の切り下げ（三年かけて平均6.5％、最大10％）に対する不服審査請求の闘いをきっかけに始まった生活保護の仲間の集まりだが、この間、ドヤへのビラ撒きなども行い、少しずつ仲間が増えて来ている。「仲間の声を集めて国にぶつけて行きたい」と発言。
続いてさらに山谷から、東京東部地域の野宿の仲間の現状について、隅田川、荒川などの野宿の現場ではスカイツリーなどの再開発に伴う排除が続いていることを報告。
渋谷・のじれんの仲間はオリンピックに向けた再開発によって野宿者の排除が進んでいることを報告し、それとの闘いを訴えた。
続いて連帯発言。ＡＰＦＳ労働組合、差別排外主義と闘う連絡会議、フリーター全般労働組合、争議団連絡会議、被ばく労働を考えるネットワーク、反五輪の会の仲間が発言。
渋谷を一周するデモを行い代々木公園で解散した。
（板）
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