5.1日比谷メーデーに７０００人
安倍政権への全面反撃呼びかける
集団的自衛権の行使を許すな
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五月一日午前九時五〇分から、日比谷野外音楽堂を会場に第八五回日比谷メーデーが開催された。主催は例年通り同メーデー実行委員会。メインスローガンは「働くものの団結で生活と権利、平和と民主主義を守ろう」、サブスローガンは、「東日本大震災の被災者に連帯し、救援・復興に全力をあげよう」「すべての原発を廃炉へ、原発依存のエネルギー政策の転換を」「集団的自衛権の行使を許さず、憲法９条を守ろう」の集約三項目の下に三二項目が掲げられた。
野外音楽堂とその周辺に結集した参加者は、主催者から七〇〇〇人と発表された。例年より参加者が少なく見えるが、公務員へのメーデー職免取り上げ攻撃が影を落としているようだ。
しかし今年は、「世界で企業が一番活動しやすい国にする」として始まった安倍政権が、労働者の権利と職の安定に対し、また民主主義と平和に対し、真っ向からの攻撃を全面化する中でのメーデー。必然的に、祝祭というよりも、安倍政権との全面的闘いに向けた決起集会といった趣が強くにじみ出た。前日にはかなりの雨が予報されていたためか、子供連れの参加がほとんど見られず、そのことも先の雰囲気を一層高めた。憲法９条、集団的自衛権、秘密保護法、派遣法など、安倍政権の具体的攻撃個々に怒りを手書きで表した、参加者自作プラカードも例年になく多く見られた。
労働法の規制
緩和と闘おう
東日本大震災犠牲者に対する全体での黙祷から始まったメーデー集会ではまず国労東京地本委員長の鎌田博一さんが主催者あいさつに立ち、福島の声を風化させず、沖縄県民の闘いと固く連帯し、全労働者の団結で安倍政権の攻撃すべてを打ち砕こうと力強く呼びかけた。連帯あいさつに登壇した武藤弘道都労連委員長も、闘うメーデーとしての飛躍が求められている、戦争させない一〇〇〇人委員会の呼びかけに応え労働運動から平和を守る闘いをつくり出そう、と訴えた。来賓としてかけつけた社民党の福島みずほ参院議員は、安倍が打ち出す戦争と排外主義に、労働者による平和と平等の対置こそが求められている、と力説した。
大人にはまともな政治を求めたいと率直に訴え、会場に元気を送った制服向上委員会の若々しい歌声を挟んでさらに決意表明が続いた。移住労働者と連帯する全国ネットワークの山岸さんは、建設関係の労働力不足に対し技能実習制度の一時的条件緩和などという露骨な外国人労働者使い捨て策を恥ずかしげもなく打ち出し、それをさらに拡大しようとしている安倍政権を厳しく批判、労働者の本当の連帯が今こそ試されていると奮起を促した。
不当解雇裁判での高裁判決を間近に控えるＪＡＬ原告団の宝地戸さんは、三月末から四月始めにかけた延べ一一日間の高裁前座り込みが一八〇〇人の参加を得て幅広い連帯の中貫徹できたことに謝意を述べた上で、安倍政権の全労働者に及ぶ雇用破壊攻撃を阻止する上で負けるわけにはいかない、さらに勝利に向け全力をあげると決意を明らかにし、大きな団結を作り上げようと呼びかけた。
戦争を許さない一〇〇〇人委員会発起人の鎌田慧さんは、オバマ米大統領のフィリピン訪問が当地にもう一度米軍基地をつくる訪問であったことに注意を喚起しつつ、安倍政権の九条破壊を許さないことの国際的重要性を強調した。
また集会には、韓国民主労総と第八五回中央メーデーからも、団結と統一への努力に向けた決意を明らかにした連帯メッセージが寄せられ、各々読み上げられた内容は、会場からの大きな拍手で応えられた。
集会はこれらの発言、メッセージ全体を集約するものとして、安倍政権の反民衆政策すべてに対し全労働者、全民衆の団結、さらに国際連帯を対置しその力で攻撃をはね返す、とするメーデーアピールを満場の拍手で採択、参加者は力のこもった団結ガンバローをもって直ちに二コースに分かれたデモに移った。
（神谷）
5.1 大阪中之島メーデー
競争より共生の社会を！
労働者派遣法の改悪絶対阻止
【大阪】中之島メーデー実行委員会主催の第八五回大阪中之島メーデーが五月一日、中之島公園剣先ひろばで開かれた。
垣沼洋輔さん（全日建連帯労組近畿地本委員長）が主催者あいさつをし、安倍政権による秘密保護法に反対・解釈改憲よる集団的自衛権の行使は絶対反対だと述べ、「労働者派遣法の改悪・労働者契約法一八条による有期労働五年を超えた場合の無期転換申し入れ権の緩和、ホワイトカラー・エグゼンプションによる残業不払い、解雇制限の特例等で、労働法制規制がどこまでも緩和され、全業種で実質上いくらでも労働者派遣ができるにしようとしている。現在非正規労働者は全体の四〇％だが、大阪では五〇％に近いかもしれない。これらの人々の要求を取り上げ、一緒に闘うことが求められている」と述べ、橋下維新による公務員労働者に対する不当労働行為、入れ墨処分、教育合同労組に対する府の団交拒否に対して共に闘うこと、原発再稼働は認めないこと、ＪＡＬ不当解雇撤回裁判を共に闘おうと、訴えた。
特別報告を丹羽雅雄弁護士（大阪労働者弁護団代表幹事）が行った。丹羽さんは、「安倍政権は戦後レジウムからの脱却をメインスローガンに、戦争する国づくり、歴史修正主義に基づく教育への国家主義的介入、人口減少を踏まえた新自由主義政策としての労働法制の抜本的緩和をしようとしている。それに加え、正規労働・非正規労働・最底辺の技能研修生という四重層の労働者分断政策がある。反動的総合的な労働法制の規制緩和に対して闘うと同時に、労働者のための労働法制を準備していかなければならない」と述べた。
橋下維新の公務員
バッシンング許すな
六月に東京高裁判決を迎えるＬＡＬ裁判原告団のアピールがあり、高裁に提出される署名が三四万筆も集まっていることが報告された。
来賓のあいさつは、社民党、新社会党、みどりの党、無所属市民派議員で総勢一七人の議員があいさつをした。立憲フォーラム（民主党辻本清美議員）からはメッセージが届いた。
秘密保護法廃案ロックアクション・しないさせない戦争協力関西ネットワーク・反ＴＰＰ運動、反原発運動の四団体からのアピールがあった。
恒例の争議組合アピールは、全港湾大阪支部（残業不払い）、全日建連帯労組関西生コン支部（四組合の協定で春闘一万円の賃上げ、日々雇用五〇〇円の賃上げ）、介護労組関西支部（社会福祉法人での解雇）、教育合同労組（府が団交拒否での中労委命令守らず行政訴訟、東京地裁・高裁とも組合完全勝利の判決、府は上告）、関西合同労組（ＪＲ西姫路セクハラ解雇）、なかまユニオン（入れ墨処分の人事委員会提訴、パワハラ解雇）からアピールがあった。
最後に、山元英一さん（全港湾大阪支部委委員長）が閉会のあいさつをし、「中之島メーデーは、連合ができてからは闘うメーデーとして毎年行われてきた。闘うメーデーとは何か。韓国では、昼は運動をして、夕方から集まってメーデー集会をし、市民に訴える。
今年の中之島メーデー実行委員会では何回かの討議をへて、今年は午前中は行動をし午後一時から集会を行うという形になった」ことを報告した。
メーデーアピールを採択し集会終了後、関電前を通り西梅田公園までのコースをデモ行進し、集団的自衛権の行使反対、秘密保護法反対、労働の規制緩和反対を市民にアピールした。
（Ｔ・Ｔ）
5.1メーデー郡山集会に200人
放射能から命と生活守ろう！
ストップ！戦争をする国づくり
【福島】五月一日、「放射能から命と生活を守ろう！ストップ！戦争をする国づくり」をスローガンに働く者の権利を守る第八五回メーデー集会が郡山市労働福祉会館で開かれ二〇〇人が参加した。
集会は前田文子事務局長（県教組郡山支部書記長）の司会で進められ、橋本実行委員長（国労郡山工場支部委員長）の主催者あいさつに続き、郡山地方労平和フォーラム志賀議長、郡山地方労連河崎議長、共産党神山県議、社民党飛田市議、虹とみどりの会滝田市議、郡山の未来をつくる会駒崎市議が連帯のあいさつに立った。
子ども被災者
支援法の成立を
その後、スタンダップコメディアンの松元ヒロさんの「原発、東京五輪、特定秘密法、ＮＨＫ、そして憲法」と題したソロライブが行われた。政権要人や天皇を揶揄して笑い飛ばし、憲法の本質を語り、自民党改憲草案の危険性の本質を語った。「『おもてなし』なんて、思ってないし」「『おもてなし』ってことは、裏があるってこと？」「中国の軍事費を問題にするなら、アメリカなんて五七兆円、中国の四倍ですよ！」「いっそのこと中国と同盟組んだら？尖閣なんて問題にならなくなるかも」などなど、奇想天外のジョーク連発で会場は笑いの渦に包まれた。最後に「憲法くん」を演じ、憲法前文を朗々と暗誦すると会場から大きな拍手が送られた。
各組合・職場・市民団体からの報告には六つの団体代表が立った。県教組の阿部さんは、「平常化・風化が進められているが、校庭には除染で出た放射性物質を埋める巨大な穴が作られており、その隣で子どもたちが運動している。子どもたちを守る活動はますます重要」と教育現場でのとりくみを紹介した。ふくしま連帯ユニオンは、マルヤス工業の不当解雇撤回裁判闘争原告二人とも勝利和解したと御礼を述べるとともに、被ばく労働を考えるネットワークの鈴木さんが「福島県内の除染労働者の賃金が、見積もり単価が一万六〇〇〇円と言われながら、実際はその三分の一に抑えられている実態が今も続いている」と訴えた。
安全・安心アクションin郡山の野口さんは、子ども被災者支援法が反故にされている状況を批判し、甲状腺だけでなくすべての病気検査を県民全員対象に行うことを求めた。放射能ごみ焼却を考える福島連絡会の清水美恵子さんは「廃棄物の減容化と称して福島県内に次々と焼却施設がつくられている。放射能を拡散させない闘いは急務」と訴えた。さらに福島原発告訴団の渡辺ミヨ子さんは、「私が住んでいた田村市の都路地区は避難指示が解除されたが、放射線量調査結果は帰還が決まるまで公にされなかった。東電幹部らの責任を今後とも追及していきます」。
労働運動と市
民運動の連携
最後に、自治労郡山市職労の佐藤さんが、民間委託や指定管理制度推進によるる官制ワーキングプア増大に「公契約条例」制定で状況を変えていこうと呼びかけた。県教組郡山支部女性部の大山さんがスローガンとメーデー宣言案を提案し採択された。宣言は「ひっ迫した状況にあるからこそ集まり、団結することが必要です。人権を無視し続ける国と資本に抵抗し、当たり前の人間らしい生活を勝ちとろう！」とうたった。最後に県教組郡山支部長の飯塚さんの音頭で団結がんばろうを三唱し集会の幕を閉じた。終了後にも三〇人を超える参加で交流会が行われた。労働運動と市民運動が結びついてこそ闘いの輪が広がることを実感したメーデーであった。 （世）
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