呼びかけ
横堀現闘本部裁判勝利！ 成田空港年間30万回飛行、
飛行制限時間緩和を許さない！
反原発―再稼働やめろ！ ＴＰＰ反対！
三里塚空港に反対する連絡会
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現闘本部破壊
をはね返そう
成田国際空港会社は二月六日、横堀にある反対同盟現闘本部の建物の撤去を求める裁判を千葉地裁に提訴した。横堀現闘本部は一九八三年四月、反対同盟が分裂したため用地内の一坪共有地に建てられたものであり、反対運動の拠点として使われてきた。
空港会社は用地内から反対派の拠点を一掃するために、裁判に訴えて用地を強奪しようと目論んだ。
「土地の大部分は空港会社が取得し、反対派の持ち分はほんのわずかである」「反対派が持っていても何ら経済的な価値を生み出さない」というのが空港会社の提訴の理由だった。土地を金銭による賠償で明け渡せというものであった。
反対同盟・一坪共有者は最高裁まで裁判闘争を闘ったが、裁判所は不当にも空港会社の主張を全て認め、土地の強奪に加担した。
今回、空港会社は「訴状」で建物について「本件物件付近の誘導路を走行する航空機のジェットブラスト（排気）によって同物件が損壊し、その一部が周囲に飛散する等、航空機の安全に支障が生ずるおそれがあったことから、……四方に鉄板塀を設置し、……囲繞した」「長期にわたり使用されず放置されてはきたこと、……建物としては朽廃し滅失状態となっている。」として反対同盟に撤去を要求している。
空港会社は二〇〇六年、反対同盟に何の断りもなく一方的に現闘本部に通ずる道路を封鎖し、誘導路の供用を開始し、同盟が建物を利用・管理する権利を奪ったのだ。「朽廃」した責任の全ては空港会社にあり、空港会社が建物を意図的に破壊したも同然である。こうしたふざけた空港会社のやり方は、裁判の中で徹底的に明らかにしていく。
安倍政権を
打ち倒そう！
安倍政権は集団的自衛権の行使、武器輸出の容認、自衛隊法の改悪をはじめ戦争できる態勢を着々と進めようとしている。中国、韓国への反感を煽り、国家主義、民族排外主義を強めている。原発再稼働、原発輸出を推進し、国内の社会構造を一変させるＴＰＰ締結にむけて交渉を重ねている。
二〇二〇年の東京オリンピックに向け、震災復興が進んでいないにもかかわらず東京のインフラ整備に税金を注ぎこもうとしている。被災地の復興や被災者の生活再建など全く眼中にない。
農民追い出し
を許さない！
成田空港は羽田の国際路線増便により、三月三〇日からの夏ダイヤから週六三便減少した。成田はこうした羽田との競争をＬＣC(格安航空会社)の参入でしのごうとしており、さらなる空港機能の拡充をめざしている。今回の現闘本部のある場所は誘導路の緑地にあるが、ここを新たな誘導路に使うということだ。
裁判を通じた土地強奪を許さず用地内農民、三里塚農民と連帯し、六・一横堀現地に結集し共に闘おう。
?日時：六月一日（日）／午後一時結集
?場所：横堀農業研修センター（千葉県山武郡芝山町香山新田一三一／０４７９―７８―０１００）、集会後、辺田地区に向けてデモ
?会場への行き方：東成田駅地上一二時結集～待機迎車でセンターへ（10:34発 京成上野 (特急)→11:43着 成田11:52発→11:57着 東成田）
?主催：三里塚空港に反対する連絡会
連絡先：千葉県山武郡芝山町香山新田九〇―五／電話：ＦＡＸ０４７９―７８―８１０１
http://blog.livedoor.jp/kyouyutisanri/
■裁判闘争費用のカンパをお願いします。
（１口 二〇〇〇円）
振替口座：００２９０―１―１００４２６ 大地共有委員会〈Ⅱ〉
■横堀現闘本部撤去裁判
（朽廃建物収去土地明渡請求事件）
第１回口頭弁論 千葉地裁第６０１号法廷／ 五月一四日（水）午前一〇時三〇分
4.17 ５・３憲法集会実が緊急国会前行動
改憲手続き法はいらない
７与野党共同提案に抗議
四月八日、与野党七党（自民、公明、民主、維新、みんな、結い、生活）の共同提案で「改憲手続き法」（憲法改正国民投票法）改定案が上程された。同法案は、憲法国民投票の投票年齢を四年後に一八歳以上に引き下げる、公選法の投票年齢が引き下げられた場合は、早急に法改正を通じて必要な措置を講じる、公務員のうち裁判官、検察官、警察官などは国民投票への勧誘行為はできない、などの内容となっている。
四月一七日午前八時半から、この改定案をめぐって衆院の憲法審査会が開催された。四月一七日、「改憲手続き法はいらない 緊急国会前集会」が正午から、衆院第二議員会館前で開催された。主催は２０１４年５・３憲法集会実行委員会。集会には八〇人が集まった。
この日、多くの仲間が午前中から衆院憲法審査会の傍聴に駆けつけ、そのまま議員会館前での集会に合流した。最初に主催団体を代表して筑紫建彦さん（憲法を生かす会）があいさつ。筑紫さんは、今回の「改正案」が「国民投票」の有効投票率など懸案とされてきた問題に手をつけておらず、国民投票の範囲を拡大することについては一切ふれないままに、改憲案の共同上程への道を前のめり的に進もうとしている、と批判した。
憲法改悪の流れ
を押し返そう
憲法会議の高橋さんは、国民投票については一般公務員の個々の政治的活動は容認するものの組織的活動については法的措置を取る、との意見が出されていることを批判した。この日の傍聴した憲法審査会許すな！憲法改悪・市民連絡会の土井登美江さんも、公務員の活動規制を強化しろという意見が多い、と批判した。
社民党の福島みずほ参院議員、この日の憲法審査会で唯一反対の立場から討論した共産党の笠井亮衆院議員の発言、日本山妙法寺の武田隆雄さんや女性の憲法年連絡会、市民憲法調査会からのあいさつを受けて、この日の集会をしめくくった。
法案は、連休明けにも成立する可能性がある。憲法改悪への流れの加速化を押し戻そう。集団的自衛権容認の閣議決定に反対するとともに、改憲手続き法はいらない！の声をあげよう。
（Ｋ）
コラム
学生の貧困
東京地区私立大学教職員組合連合は、昨年首都圏の私立大学に入学した学生の保護者を対象に実施した調査結果を発表した（八六年開始）。それによると、学生の約四割にあたる自宅外通学生への仕送り額は月平均八万九〇〇〇円で、一三年連続の減少を記録した。仕送りから平均家賃六万円強と水・光熱費、電話代を除くと、手元に残るのは一万数千円。一日平均五〇〇円ほどだ。
仕送り額のピークは九四年の一二万四九〇〇円で、二〇〇〇年の一一万九三〇〇円以降は減少し続けて、〇五年からは過去最低を更新している。しかしこの数字はあくまでも平均額であって、過半の学生はそれ以下であるか、あるいはマイナスなのであろうと考えられる。実際、学生の半数以上が奨学金を利用しており、生活のためにバイトに明け暮れている学生も多いというのが実態のようだ。
何よりも保護者の懐を圧迫しているのは、うなぎ上りの授業料である。初年度納入金は一九七九年で国立大二二万円、私大平均六四万円ほどであった。それが二〇一二年には国立大八一万円、私大平均一三一万円ほどに大幅値上げされた。某生命保険会社の調査によると、自宅外通学生の大学四年間の教育費は国立大文系で七九九万円、私大文系で九六〇万円、私大理系で一〇八六万円、私大医系では三一〇四万円かかるという（自宅通学生は三〇〇万円ほど安くなる）。
今や大学は「学費値上げ天国」に浸りきっている。早稲田大は九年連続の値上げで、それに加えて今年から「グローバル教育費」なる名目で、四年間で一三万円も値上げの上乗せをした。有名大学は「教育環境充実」を口実に、次々と新校舎を建てて資本を拡大させている。保護者は金を搾り取られ、大学の主人公であるはずの学生の多くが貧困にあえぎ、サバイバルゲームに生き残ることしか考えられなくなっている。
一方、頼みの奨学金はと言えば「貧困ビジネス」になっているのが実態である。最大業者である日本学生支援機構（旧日本育英会）の貸付残高は七兆円超。非正規雇用拡大の影響で、二〇一一年時点の延滞額は八七六億円（三三万人）と毎年増加している。毎月の返済が遅れると、元本に対して年一〇％もの延滞金が課せられるのである。こうして奨学金は貧困者を対象にして金稼ぎする「悪徳金融業」と化してしまった。
私は一九七〇年代後半に私大理系入学の学生だった。学生運動の頑張りのおかげで授業料は私大理系平均の半分ほどで二五万円。仕送りは月五万円で、共同トイレ・風呂なしの下宿は水・光熱費込みで一万五〇〇〇円だった。当時は大学生協の日替り定食が二三〇円、国電の初乗りが三〇円、タバコ一〇〇円、『国家と革命』（国民文庫）が二〇〇円というような時代だった。五万円の仕送りはぜいたくなものであった。
その後、学生運動に本格参戦し引っ越した大学の学生寮では、学生管理を盾にして月々の支出は光熱費（二五〇〇円）のみ。休学届けも出して授業料も半分に。学生時代の後半、仕送りの五万円は食えない同志たちの胃袋と共有することになる。
今年の正月に帰省すると母が言った。「お前に一番かかったお金は成田の保釈金だつた」と・・・。（星）
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