4.11緊急の院内集会を開催
地元の反対運動に応えよう
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日本原電に不透
明な国税支出が
四月一一日、「緊急集会：原発輸出で原電に不透明な国税!? これでいいの？ トルコとの原子力協定」が午後一時から衆院第二議員会館で開催された。主催は「環境・持続社会」研究センター（ＪＡＣＳＥＳ）、FoE Japan。協力はメコン・ウオッチ。
昨年五月、日本とトルコは黒海沿岸西部に位置し、リゾート地でもあるシノップに原発を建設するための協定に調印した。この協定に対して、とりわけチェルノブイリ事故以後、原発反対運動を担ってきたトルコ反原発同盟（一二〇以上の団体、政党が参加）は、原子力協定批准に反対するアピ―ルを日本の国会議員あてに送り、日本の反原発運動との連帯を求めている。
またトルコへの原発輸出に伴って、建設予定地の地質などを調べる「事業化調査」の入札が日本原子力発電（日本原電）だけが受注できる条件だったことが、毎日新聞の報道（４月６日）で明らかになった。発注した経産省資源エネルギー庁が要件を「過去に同様の実績を持つ」事業者に限定し、その結果、昨年の入札に参加したのが日本原電一社だけだった、というわけである。日本原電は昨年七月、この調査を一一億二〇〇〇万円で受注した。まさに身内の出来レースだったのである。
こうした問題があるにもかかわらず、衆院は四月四日にわずか五時間の審議で協定を承認し、外交協定批准は衆院が優先するという原則によって、事実上批准されてしまった。
この院内集会に参加した日本共産党の井上哲士参院議員は、政府側は「日本がトルコに原発を輸出しなかったとしても、トルコは原発建設をやめるわけではない。韓国のものより日本の原発の方が安全だ」などと語ったことを紹介し、厳しく批判した。
原発輸出Ｎｏ！
の訴えを大きく
次に「トルコへの原発輸出の問題点」と題して、「環境・持続社会」研究センター（ＪＡＣＳＥＳ）の田辺有輝さんが報告した。
田辺さんは総事業費二二
〇億ドル（約二兆二〇〇〇
億円）をかけて、出力一一〇万キロワットの加圧水型軽水炉「ＡＴＥＭＡ１」（三菱重工とアレバ社の共同開発）四基を建設する（二〇二三年に１号機が稼働予定）この計画の問題点を以下のように説明した。
①トルコは地震多発国で原発リスクが高い②日本原電の地層調査受注（日本原電は保有している三基の原発―敦賀第１、同第２、東海第２――の再稼働の見込みがなく、廃炉費用は二五〇〇億円以上と言われ、実質的に債務超過状態）③トルコには適切な規制当局が存在しない④廃炉計画・放射性廃棄物の処分計画が不明⑤環境影響評価を行わずに大規模な森林伐採⑥地元市民による強力な反対運動、などである。
また日本トルコ原子力協定では、書面同意があればトルコ国内での濃縮・再処理が行われることや、原発輸出支援での安全確認体制の独立性が欠如している、などの問題点を指摘した。
フリージャーナリストの守田敏也さんは、スカイプを通じて原発建設予定地である黒海に面したシノップの美しい自然や、市民の原発反対運動や「フクシマ」への思い、日本の反原発運動への期待などを紹介した。
福島みずほ社民党参院議員の発言の後、FoE Japanの満田夏花さんが、安倍首相の経済戦略において原発輸出が「先進的な低炭素技術の海外展開支援」と位置付けられ、精力的に原発セールスが行われていることを指摘し、国際的な反原発の国際連帯を進めていくことが重要であることを強調した。
なお、トルコ、アラブ首長国連邦との原子力協定は四月一八日の参院本会議で、自民、公明、民主などの賛成により承認された。原発輸出を許すな！（Ｋ）
3.21 いわき放射能市民測定室「たらちね」
小出裕章講演会に４８０人
被ばくに慣れてはいけない！
【いわき】ＮＰＯ法人いわき放射能市民測定室「たらちね」は、市民有志による独自の放射能測定機関である。様々な事情により避難できない市民と共に放射能汚染下の「いわき」でより良く強く生きていくことを目的としている。
ここからホームページにおいて「より強く生きてゆくために・一つ一つ確かめてゆくということ・そこにひとつの良心が立ち上がりますように」と宣言し、測定室で得られた情報について「商取引のデータとして使用しない、他者との争闘、係争にしない」を被験者との約束としている。
生きぬくための
活動を継続する
「たらちね」はこれまで甲状腺検診担当の医師や矢ヶ崎克馬さんの講演会を開催し今回は小出裕章さんの講演会となった。
三月二一日、いわき市文化センターで行われた講演会には四八〇人が参加し満席となった。講演会は前段に「かもめの視線」の上映、ピアノ伴奏によるソプラノ歌唱を行った後、理事長のあいさつによって開始された。
講演は大変分かりやすいものだった。これまで原発を推進するための様々な嘘―「石油が枯渇してしまう」（実はウランは石油がなくなるずっと前になくなってしまう）―「原発は合理的な技術」（発電に使用するウランが発する熱の三分の一しか使用していないなどを暴くことから始めた。そして福島原発事故の現実について、４号機使用済み燃料プールの危機的状況（壁がない。プールが宙吊り状況にあり、地震で崩れ落ちる危険がある）、深刻な汚染水問題（とにかく冷却と入れている水が汚染水となっている）、多重下請け問題（東京電力でない社員が最低賃金以下の賃金で大量被曝の過酷労働を強いられている）等々を話し、最後に月桃花―事故後度々「いわき」を訪れている女性ロックグループ―の歌＝「打ち砕いて」＝の一節―「ついついあきらめてしまう気持ち打ち砕いて。だんだん慣れてゆく気持ちを打ち砕いて。放射能にたいして麻痺して行く気持ちを打ち砕いて。ついついあきらめてしまう気持ちを打ち砕いて」―を紹介した。
小出さんは次のように語った。
「国家が皆に放射能を忘れさせてゆく、私は今日ずっと子どもたちを護ろう、と言ってきたが『子どもたちを護ってあげたい』というものではない。今日の事態を作ったのは愚かな私たちの世代だが、子どもたちが目に見えない放射能被曝をしている。それを見過ごすようなら私自信を許せないのだ。絶望しそうなこともあるがそんな弱気は打ち砕いてやってゆきましょう」。
市民による自主的で着実な放射能汚染下で生き抜くための活動は続いている。被災地に注目するとともに地元の放射能汚染を忘れてはならない。
自民党政権と原発企業は原発再稼働を進めるために、放射能による被曝の範囲を切り縮め、低線量被曝の被害を無視しようとしているのだ。
原発震災により放射性物質は関東地方を越えて飛散している。 （いわきＯ）
4.7秘密保護法廃止を 国会前行動
一〇八の自治体が意見書採択
民主主義の根幹を守る闘いだ
四月七日、「秘密保護法」廃止へ！実行委員会は、正午から衆院第二議員会館前で、秘密保護法の廃止を求める「６の日」行動を行った。四月六日が日曜日だったため、一日ずらして「７の日」行動となった。平日の昼休み行動にも関わらず一六〇人が参加した。
前日に愛知で行われた全国交流集会の模様を、事務局の白石孝さんが報告した。白石さんは全国一〇八の自治体議会で秘密保護法廃止を求める意見書が採択されたことを紹介するとともに、長野県阿智村からは二〇代の村職員の男女三人が交流集会に参加したことを報告した。
伊那谷にある阿智村はかつて「満蒙開拓団」に一〇〇〇人もの村民を送り出し、多くの若者が当時の誤った「国策」の結果として命を失った。阿智村では、国家によって情報を隠ぺいされ、侵略戦争に動員された痛苦の歴史について前村長が村役場で講演し、村議会全員一致で「秘密保護法廃止」の意見書を採択し、この日の交流集会に若い職員を派遣したのだという。このエピソードは、「秘密保護法」が民主主義の根幹を破壊するという危機感が、津々浦々に広がっていることを示している。
発言は、日本山妙法寺、新聞労連、マスコミ九条の会、監視社会を拒否する会、破防法・組対法に反対する共同行動、埼玉土建などから行われた。埼玉土建の仲間は、秘密保護法に反対する意見広告を！という宣伝活動を駅頭で行ったところ、その場で一口五〇〇円の意見広告応募者が相次いだことを報告した。国会議員からは共産党の井上哲士参院議員が発言した。
この日の行動は、集団的自衛権行使を閣議決定で「合憲」化することに反対する運動と結びつけて秘密保護法廃止の声を広げていこうとする強い意思を実感させるものだった。（Ｋ）
4.7辺野古実が定例防衛省行動
未来に向けて基地はいらない
10年目の現地座り込みに呼応しよう
四月七日、辺野古への新基地建設のための埋め立て申請を撤回するよう、防衛省に抗議・要請行動を辺野古への基地建設を許さない実行委員会が主催して行った。この行動は毎月第一月曜日に定例行動して行われている。
最初に、道田哲朗さん（平和フォーラム副事務局長）が「安倍政権は沖縄の地方自治、市民主権を踏みにじって、新基地建設を行うとしている。そして刑特法を使って弾圧をしようとしている。こうした状況に対して、私たちは四月二一日、連合会館（御茶ノ水駅下車）で『オバマ大統領に異議申し立て辺野古新基地建設ＮＯ！』集会を予定している。参加を」と訴えた。
次に沖縄から、真喜志好一さん（平和市民連絡会）が報告した。
「昨年暮れ、仲井真知事は埋め立てを承認した。これに対して、二月一五日に取り消しの訴訟を起こし、四月に第二次提訴をした。原告団は六七五人。四月一六日に埋め立て訴訟の第一回口頭弁論が開かれる。ヘリ基地反対協はボーリング阻止闘争一〇周年の集会を辺野古で行う。さらに、六年前にアメリカで起こしたジュゴン裁判の結果、米国防総省は日本政府に対して、ジュゴンの保護策を示せと言わざるを得なかった。辺野古の海や大浦湾はキャンプシュワブの訓練水域となっている。そこに入るのには米軍の許可が必要だ。埋め立て調査のためにその水域に入るのはジュゴン判決に反しているので、許可しないように訴訟を起こす準備をしている。さらに、県に対して知事と賛成している国会議員の辞職を求める決議を手渡した。情報を共有して闘っていこう」。
与那国自衛隊
基地建設反対
次に参加団体がアピールした。集団的自衛権に反対する４・８集会について、反安保実が４・27―29集会について、ストップ辺野古埋め立てキャンペーンが埋め立て入札企業へのＦＡＸ抗議運動について、アメリカの知識人が呼びかけている新基地建設反対のネット署名について。基地はいらない女たちの会が防衛省に対して要請文を提出した。
最後に、沖縄一坪反戦地主会関東ブロックの木村さんが「四月一九日、与那国島に小野寺防衛相が訪れ、自衛隊基地建設のための町有地契約により、今年中に工事を着工する式典を行う。これに対して町を二分する反対の運動が起こっている」と報告し、五月一〇日、文京区民センターでの沖縄集会への参加を訴えた。 （Ｍ）
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