第85回メーデーアピール
日本革命的共産主義者同盟（ＪＲＣＬ）
国際主義労働者全国協議会（ＮＣＩＷ）
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第八五回メーデーに参加した労働者の皆さん。日本革命的共産主義者同盟（ＪＲＣＬ）と国際主義労働者全国協議会（ＮＣＩＷ）は、全世界で戦争に反対し、民主主義を求め、搾取と抑圧に抗して闘っている人々に心から連帯のあいさつを送ります。そして二〇一一年の東日本大震災と福島第一原発の大事故で被災し、今もなお新しい生活を取り戻すために日夜奮闘を続けている人たちとともにありたいと思います。連合は四月二六日の連合主催のメーデー中央大会に支持政党の民主党だけではなく、首相の安倍晋三、公明党代表の山口那津男の参加を発表しました。連合は先日の東京都知事選では反原発候補への投票を厳しく統制したばかりではなく、政府が推し進めようとしている原発輸出に対しても積極的に賛成しています。問われているのは安倍政権や大企業のパートナーの道ではなく、政府・大企業と対決していく力強い労働者の闘いです。
(1)
安倍政権は二〇一二年秋の発足以来高い「内閣支持率」を背景に「戦争のできる国」づくりにひた走っています。そしてその最大の目標にしているのが、憲法の中軸をなしている九条の改悪です。しかし「九条改悪」が簡単にはできないことを知ると今度は「集団的自衛権行使」を閣議決定で合憲化する攻撃に打って出てきたのです。歴代の政権は「集団的自衛権」を違憲としてきましたが、安倍政権は閣議決定で憲法解釈をひっくりかえそうとしているのです。通常言われている「解釈改憲」です。
憲法は国の最高の法規であり、「権力の暴走を抑止する」ためのものです。そのために国会議員の三分の二以上の賛成がなければ改正ができないという重いしばりがかけられています。「解釈改憲」が合憲と認められるなら、政府のその時々の判断で都合よく憲法を変更できることになり、「立憲主義」は崩壊してしまいます。
政府は連休明けにも今国会中に「集団的自衛権行使は合憲」という閣議決定を行い、秋の臨時国会で自衛隊法などを改悪し、今年中に日米ガイドラインの「改定」を行おうとしています。「改定」の目的は、「世界のあらゆる地域で米軍と一体となった軍事行動の遂行」です。つまり米軍とともに戦争に参加することをねらっているのです。
この間自民党政権はテロ特措法、イラク特措法によってアフガニスタンやイラクへ自衛隊を派遣しました。しかし「集団的自衛権行使はできない」というしばりのために米軍などの「支援」の枠を越えることができませんでした。もしもこのしばりがなくなるなら、今度は米軍とともに武器を持ち戦争の最前線に立つことは歴然としています。これが安倍首相が叫ぶ「積極的平和主義」の中身です。
安倍政権の高い支持率とは反対に、政府が推し進める「戦争のできる国づくり」のための政策には反対・批判が急速に増大しています。昨年末の「秘密保護法」の強行採決には連日数万人を超える人々が首相官邸に押しかけました。「集団的自衛権」の行使容認への反対も昨年の五六％から六三％へと増大しています。安倍政権が強調する「積極的平和主義」がまやかしであることに多くのの人々は気づき始めています。メーデーに参加した労働者の皆さん、この闘いの最先頭に立ちましょう。
(2)
「戦争のできる国づくり」のもうひとつの環は、米日軍事共同行動を可能とする沖縄米軍基地の再編強化です。この攻撃に対して沖縄では自民党沖縄県連などの保守層も含めて「島ぐるみ」の反基地闘争が広がっています。二〇一三年一月には沖縄四一市町村の首長、議長が上京し、安倍政権に「オスプレイ配備撤回、普天間基地県外移設」を訴えました。
だが、この沖縄県民の訴えを無視するようにオスプレイ配備を強行し、沖縄選出の自民党国会議員全員を「辺野古新基地建設」反対から承認へと態度の変更をせまり、仲井真県知事には関連予算の増額と引き換えに辺野古沖の埋め立てを承認させました。まさに「新たな沖縄処分」とも言うべき攻撃です。
これに対して沖縄県民は名護市長選で基地に反対する稲嶺市長を再選させ、一〇年を超える今も辺野古新基地建設反対の「座り込み」行動を続けています。辺野古沖埋めたての攻防、与那国島への自衛隊新基地建設、尖閣問題をめぐる中国との攻防における自衛隊の新たな再編強化、そして一一月県知事選。この一連の闘いを沖縄県民と連帯する隊列を全国で構築することが求められています。
さらに安倍政権は憲法九条と一体である「主権在民・基本的人権・平和主義」という根本的概念を解体し、日本を「天皇を元首として戴く」国家につくりかえようとしています。日本固有の「歴史・文化・伝統」というナショナリズム的憲法観を全面的に押し出しているのはその現れです。「日の丸・君が代」の強制に始まり、今日進められている教科書改悪、教育委員会の再編は、教育の管理統制を目的にしていることは明白です。ＮＨＫ経営委員会の極右的人事の配置もまた同様です。安倍首相の靖国神社参拝にみられるように、この政権がめざしているのは「いつか来た道」であることは疑いの余地はありません。
だが安倍政権のこうしたナショナリズム的攻勢は、韓国や中国そしてアジアでの緊張を高めるだけであり、今や世界第二位の経済大国となった中国と政治・経済協力を重視するアメリカ・オバマ政権のアジア戦略とも衝突することは明らかにです。憲法改悪が「大日本帝国」の道である限り、アジア民衆の圧力で引き裂かれるのは当然です。私たちは沖縄の人々、アジア民衆とともに安倍政権と闘うことが必要です。
(3)
昨年九月、安倍首相は五輪招致のプレゼンテーションで「原発事故は完全にコントロールされている」「放射能汚染水は第一原発港内の〇・三平方キロメートルの範囲でブロックされている」と全世界に向かってうそをつきました。同時にこの発言は被災し、今も避難生活を余儀されている福島の人々を完全に無視したものです。
汚染水は安倍首相の発言とは全く反対に、貯水タンクやパイプから漏れ出していることがマスコミによって暴露され、コントロールどころか事故は依然として続き拡大しています。また「除染」は掛け声とは裏腹に期待通りに数値は下がらず、住民の健康や安全を無視した早期の「帰還」だけが目的であることが公然化し始めています。各自治体は国からの援助が削減されることを恐れ、東電は賠償金を減らすために、ゼネコンを中心とする業者は最大の収入源として、そして政府は「収束」に向かっていることを印象付け再び原発を再稼働させるために。「除染」はそれぞれの共通利害の中で成立しているのであり、数値は大きな問題ではないのです。
ここにあるのは原発事故の責任を一切不問にし、住民を無視した旧態依然たる体質そのものです。東京地検は福島原発告訴団の訴えを切り捨て、政府と自治体は住民の命と健康を守る国際基準の年間一ミリシーベルトを何の説明もなく二〇ミリシーベルトに引き上げました。健康、医療、生活、雇用という最低限の被害補償さえ不充分なまま放置され、収束・除染にたずさわる労働者は一方で放射能汚染による一層の危険に追いやられ、さらに賃金や危険手当のピンハネ攻撃に直面しています。
そして今政府はあたかも福島原発の事故が収束したかのように被災者を切り捨て、原発再稼働、原発輸出、核燃料サイクルを骨子とする「エネルギー基本計画」を閣議決定し、新たな方向に動き始めています。政府の意向を受けた原子力規制委員会は、この夏にも九州電力の川内原発１号、２号機の運転再開を承認しようとしており、原発製造メーカーの東芝、日立、三菱重工もそれぞれトルコ、ベトナム、中東への原発輸出に向かって動き始めています。
私たちはこうした政府・官僚・企業が一体となった原発政策への全面回復を絶対に許してはなりません。被災した福島の人々と連帯し反原発・脱原発の闘いを押し進めよう。原発の再稼働をなんとしても阻止しよう。
(4)
四月一日より消費税が五％から八％に引き上げられました。税収は三％で八兆円にもなると政府は計算しています。安倍首相は「増税分は社会保障費にしか使いません」と公言していたにもかかわらず、五・五兆円はすでに景気対策として大型公共事業に注がれることが発表され、法人税を二〇％台に引き下げる方向で検討に入っていることも明らかになっています。さらに今年度から健康保険料が値上げされ、年金支給額の引き下げ、生活保護費の削減という形で社会保障の全面改悪が進行しています。増税の圧力に社会保障の改悪が加わり、人びとの生活はさらにひっ迫させられることは歴然としています。
「異次元」の金融緩和とばらまき政策は大企業と一部のカネ持ちを潤したに過ぎず、逆に圧倒的多くの人びとはガソリン、電気代、小麦などの食料品という生活必需品の値上がりによる生活水準の切り下げを強制されました。安倍政権の押し進める「アベノミクス」は、大企業を優遇し、多くの人々を一層の貧困に落とし込める新自由主義的政策であることはますます明白になっています。この春、自動車・電機などの大企業はベースアップを発表しましたが、この賃上げの恩恵を受けるのは労働者全体の〇・三％で、多くの労働者は賃上げの外に置かれ、賃上げがあっても消費税の三％引き上げ分にもならないのが労働者の現実です。
アベノミクスの第三の矢と呼ばれる成長戦略は「企業が一番活動しやすい国」というキャッチフレーズに表現されているように新たな規制緩和に他なりません。その政策の中心にあるのは派遣法改悪をはじめとする労働規制解体攻撃です。「国家戦略特区法」は流れましたが、「雇用の流動化」「失業なき円滑な労働移動」の名のもとに裁量労働制、時間外労働の金銭補償から休日代替制への変更、限定正社員制度、違法解雇についての金銭解決制度の導入、さらには最賃制度の解体をねらう攻撃など一層労働者の権利を奪い、労働者を分断するための政策が続々と盛り込まれています。これは企業にとって都合がよくても「労働者にとって暮らしにくい、生きにくい国」になることは明らかです。
さらにアメリカや日本の大企業の利潤追求のために農業、労働、保険など全分野にわたって労働者民衆の生活を破壊するＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）が追い打ちをかけてきます。この結果は「失業と貧困」の増大であることは必至です。生活破壊と対決する広範な統一戦線と闘いが必要です。
(5)
今や全世界で新自由主義的グローバリゼーションは音をたてて崩れ始め、それは資本主義システムの危機を全面化させています。そしてこれまでの世界の憲兵の位置に立ってきたアメリカ帝国主義は力の衰退が明白となり、この流れを誰も押し止めることはできません。
かつて「南」に表現された貧困は、「北」にも波及し各国内でもどんどん格差を増大させ続けています。地球上の至る所で環境破壊が生み出され、国と国、民族と民族の対立が広がり、階級対立は激化し続けています。
二一世紀初頭中南米に広がった民衆の反米闘争の嵐に続き、アラブの春と呼ばれる独裁の打倒と民主主義を求める闘いはアフリカに広がり、ＥＵ・ヨーロッパでは金融危機のつけを緊縮政策という名で労働者民衆に押し付け攻撃に対して街頭デモからゼネストという形で反撃が開始されています。闘いはギリシャ、スペイン、ポルトガル、イタリアへと波及し、今やウクライナまで飛び火しています。
ウクライナでは政変を機にロシアがウクライナ領であるクリミアに軍事介入し編入・併合という暴挙に出、さらにウクライナ東部のドネツクを中心とする都市でも軍事挑発が続いています。私たちはロシアがウクライナへの介入をやめるように要求します。同時にロシアであろうとウクライナであろうと民族差別をあおり、敵対を深める排外主義、非民主主義的な政権に断固して反対していくことが必要です。
私たちはこのように世界で闘い始めている労働者民衆と連帯し、安倍政権の押し進める「戦争のできる国づくり」と「生活破壊」攻撃に対決していかなければなりません。この闘いを推進するイニシアチブとして「反資本主義左翼」の形成をめざして闘います。ともに闘おう。第八五回メーデー万歳！
【メーデースローガン】
?憲法改悪反対 「集団的自衛権行使」の閣議決定を阻止しよう！
?労働規制緩和反対 ＴＰＰ反対 消費増税・社会保障改悪を許すな！
?辺野古新基地建設反対 沖縄民衆の米軍基地撤去・自衛隊配備強化反対闘争に連帯を 一一月県知事選に勝利を！
?原発再稼働・原発輸出反対 政府と東電は賠償責任を果たせ 脱原発社会を実現しよう！
?二〇二〇年東京五輪開催反対 政府は東日本大震災被災地の復興・復旧に全力をつくせ！
?ロシアはウクライナへの介入をやめろ アサド政権はシリア民衆への無差別攻撃を中止せよ！
?あらゆる排外主義・レイシズム反対！ 中国・台湾・韓国の労働者民衆の闘いと連帯しよう！
?安倍自民党政権打倒！ 労働者市民の共同闘争を大きく発展させよう！ |