3.24おおさかユニオンネット春季総行動
無法な解雇を許さない！
一日行動で企業・当局に申し入れ
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【大阪】おおさかユニオンネットワークの春季総行動が三月二四日、朝八時半ＮＴＴ西日本をスタートし、夕方五時過ぎ大阪府教委までのコースで行われた。
おおさかユニオンネットワークに結集する組合のおもだった争議現場を訪れ、会社や行政当局に申し入れをし、争議組合員を激励する行動であり、おおさかユニオンネットワークでは、春季と秋季に行われてきた。山元英一さん（ユニオンネットワーク事務局長）は、「官製春闘によるベースアップは中小には関係なく、政府財界はベアと交換にさらなる規制緩和をもくろんでいる。これは絶対に認められない」と述べた。
団交拒否する
経営者に怒り
スタートのＮＴＴ西日本（大阪電通合同労組）。満五〇歳でいったん退職し再雇用されるコースを選ばず、六〇歳定年を迎えた大阪電通合同の組合員の再雇用を拒否した会社に対し、二〇一三年四月に施行された高齢者雇用安定法に違反するから、法律に基づいて雇用するようにとの申し入れをした。
次は、日本航空大阪空港支店（ＪＡＬ争議団）。三年前の二〇一〇年大晦日にパイロット八一名、客室乗務員八四名を整理解雇したＪＡＬを相手に、不当解雇の撤回を要求して提訴された裁判の東京高裁判決が五月と六月に予定されるが、判決を待たずに解雇を撤回し職場に戻すように申し入れを行った。ベテランの復帰はノウハウの継承という面でも会社にとってプラスになるはずだ。
この後は、二手に分かれた。
桜宮化学（全日建連帯関西生コン支部）。この会社は生コン関連ではない。二人の組合員から始まり、組合員は増えてきているが、社長は社員が勤務している時間帯には会社に来たことがなく、団交に応じようとしない。朝、近所のドバトや猫に餌をやるので、近所から苦情が出ているにもかかわらず、餌付けを止めない。そこで、シュプレヒコールでも、「ハトと猫に餌をやるな！」となるのだ。会社は、労働者に対する権利侵害を一切認めていない。不当労働行為救済申立てを行い、現在闘争中。
イトウ商事運輸（全港湾大阪支部）。この会社の社長も団交に一切応じようとしない。郵送トラックの運転手の走行距離は月二万キロにも及ぶが、残業代は一切払われていない。総行動の当日も、申し入れ代表団が社屋に入ると、部屋を用意するから一度外に出てくれと言って出さしておいて、取り巻きの社員がピケットを張って社屋の中に入れず、警察を呼ぶ始末。法律を無視して憚らない対応に全員あきれた。
大阪府教委に
座り込み行動
二手に分かれたのが再び合流して、大阪市役所（なかまユニオン）。橋下市長の入れ墨調査に回答しなかった職員六名に対し、大阪市は二〇一二年八月戒告処分を行った。二〇一二年五月の入れ墨調査の契機となったのは、児童福祉施設で調理を担当する男性職員が、「入れ墨で子どもたちを威嚇」したという報道。大阪市のその後の調査で、そのような事実は確認できなかった。処分については、現在、人事委員会と裁判で闘いが継続している。橋下市長は同年二月にも、捏造された職員リストの報道を契機に、職員の思想信条の自由や団結権等を侵害するアンケートを強行している。このアンケートは回収された後破棄された。昼食休憩後、市役所周辺でビラ撒き行動。
その後釜ヶ崎ストロームの家（ユニオンぼちぼち）。社会福祉法人ストロームの家が運営する、知的障がい者や精神障がい者向けグループホームで、昨年精神保健福祉士の女性が解雇された。施設長が言うことに従わないと入居者も殴られたりする。やり方に疑問を持って、休日に他の事業所の施設を見学したり、ここを出たいと訴える入居者によその施設をすすめたことが解雇理由。組合の力で解雇は撤回されたが、残業代は出ず、ボーナスも一方的にカット。現在、裁判提訴の準備中。
大阪府教委（大阪教育合同労組）。橋下徹が大阪府知事の時代の二〇一〇年から、「講師の採用は任用であり、交渉をするつもりはない」と、団交を拒否。組合はこの団交拒否の違法性を中央労働委員会に訴えていたが、中労委は大阪府に対して団交に応じるよう命令を出した。これに対し大阪府は、中労委命令の取消を求めて東京地裁に行政訴訟。
この訴訟に対し東京地裁は昨年一〇月、中労委・組合勝利の判決を出した。大阪府は東京高裁に控訴。この控訴審の判決が今年三月一八日に出た。控訴棄却。大阪府は判決に従い、団交に応じなければいけない。総行動の当日、府教委に対して直ちに団交に応じるよう、教育合同、大阪全労協、おおさかユニオンネットワーク三者連名の申し入れをし、座り込みに入った。その座り込みの場に、総行動参加の労働者が合流し集会が開かれた。 （Ｔ・Ｔ）
3.24原発立地自治体住民連合
政府への７項目の質問状
100％原発無事故保証せよ
三月二四日、参議院議員会館で原発立地自治体住民連合の記者会見・院内集会が開催された。同住民連合は、安倍内閣の進める原発再稼働・原発依存政策に対して原発立地自治体（道県・市町村）の議員・住民の声を結集し、政府・電力会社などに対して挑んでいくために準備された。この日までに保守系あるいは自民党籍の自治体議員をふくめて一四七人の議員が賛同している。集会には、原発立地自治体の議員をはじめ二二〇人が参加した。
この住民連合の呼びかけに中心的な役割を果たした作家の広瀬隆さんが、経過報告を行った。
「福島原発事故の後、すでに四五五の地方議会で『脱原発』が可決されている。世論調査でも六〇％が原発再稼働に反対だ、二月二日の共同通信と四国四県の主要紙共同世論調査では原発を不安視する人が自民党支持層でも八一％、全体で八六・九％に達し、伊方原発再稼働反対も六割、さらに原発廃止は六六％となっている。また原発から三〇キロ圏の自治体一五六のうち再稼働容認は、わずか二割の三七自治体だ」。
このように新聞記事などからデータを紹介した広瀬さんは、原発再稼働に反対・保留・賛成のいずれの立場に立とうとも共通の願いである「一〇〇％原発無事故の保証」を求めるために、以下の七項目の質問を政府が国会で答えることを要求する、という申し入れの趣旨を説明した。
原発再稼働を
断念させよう
七項目の質問とは以下の通り。
①日本政府は、いかなる科学技術的な根拠をもって、原発事故は一〇〇％起こらないということを原発立地自治体の住民に保証するのか、それとも保証できないまま再稼働するつもりなのか。
②現在の新規制基準において、マグニチュードいくつまでの直下型地震に耐えられる設計を電力会社に求めているのか、個々の原子炉ごとに異なるなら、現存する原子炉（とりわけ再稼働申請中の原子炉）および建設途中にあるすべての原子炉について、直下型地震に耐えられるマグニチュードの数字を明確にせよ。
③事故を起こした当事者が行う審査結果について、第三者によるクロスチェックがないままの再稼働は、住民として絶対に認めることができない。クロスチェックする組織をいつまでに設立するのか。
④活断層がなかった場所で起こった岩手・宮城内陸地震を見れば、日本全土どのような場所においても、直下型地震が発生し得る・したがって政府が質問②に答えた直下型地震のマグニチュードによって原発の大事故が起こり得ることを新たに実証している。これでも質問①に答えた通り、原発事故は一〇〇％起こらないということを原発立地住民に保証できるのか。
⑤日本政府は大量発生する「行方の定まらない使用済み核燃料および高レベル放射性廃棄物」の最終処分場の地名を答えずに、なぜ原発再稼働を認めるのか。
⑥火力発電の燃料費増加とはケタ違いの原発出費こそが、日本国民にとって最大の問題である。日本政府が保証したいのは、電力会社の経営なのか、それとも日本国民の安全な生活・生命なのか。
⑦日本政府は、なぜ福島第一原発における事故原因が、津波による電源喪失だけであると断じて、国会事故調査委員会の報告書を否定しているのか。その科学技術的な根拠と、東京電力が全データを公開せずに事故の真因を証明していない理由を答えよ。
これらの問題点に関して、原発立地道県の自治体議員である、相沢一正さん（茨城県東海村議）、佐藤和良さん（福島県いわき市議）、佐藤英行さん（北海道岩内町議）、矢部忠夫さん（新潟県柏崎市議）、高橋新一さん（新潟県柏崎市議）、今大地（こんだいじ）晴美さん（福井県敦賀市議）、阿部悦子さん（愛媛県議）、森伸一さん（静岡県島田市議）、小川美沙子さん（鹿児島市議）が説明し、原発の再稼働が許されない根拠を住民の立場から具体的に明らかにした。
この後、内閣府官房に署名提出行動を行って公開質問状への回答を求めた。地元住民の声を突きつけ、原発再稼働を断念させる運動をさらに拡大しよう。（Ｋ）
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