3.22「生活保護基準引き下げ反対・愛知連絡会」を結成
不服審査請求で反撃しよう!
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【愛知】三月二二日(土)愛知県名古屋市の日本福祉大学名古屋キャンパス南館で「生活保護基準引き下げ反対愛知県連絡会」結成総会が約一〇〇人の参加で行われ成功した。
自民党安倍政権は二〇一三年五月一五日に「生活保護基準引き下げを前提とする予算案」を成立させた。そして同年八月から引き下げが始まっている。
これにより、三年間で平均六・五%・最大で一〇%も下がる事になる。子どもの多い世帯ほど削減額が大きく、子どもの貧困にも拍車をかけるものになっている。
受給の申請に対して様々な口実をつけて受給させないための「水際作戦」なるものが全国で横行し、自民党安倍政権によるマスコミを使った生活保護受給者に対するバッシングが強まる中で今回の引き下げが始まったのだ。
全国の反貧困運動に取り組む人々は、九月一七日から「不服審査請求」を提出する取り組みを開始した。「不服審査請求」は、全国で一万六五四件。その内三〇二件が愛知県である。
その後も審査請求は増え続けさらに拡大する。そしてこれに続き裁判闘争の準備を開始しはじめた。すでに全国の反貧困運動に取り組む労働者、市民、弁護士、学者たちは、この引き下げを社会保障改悪攻撃の突破口として位置づけ、これに反対する闘いを開始し、それは今、急速に広がっている。
この結成総会は、「反貧困ネットワークあいち」のメンバーを中心に広範な民衆によって裁判を支援し、労働者民衆の生存権を守るための闘いを愛知の地から開始するために結成されたものである。
社会的に運動を
広げることが重要
最初に司会者が挨拶を行い、反貧困ネットワークの藤井克彦さんが開会の挨拶を行った。
「昨年八月から始まった生活保護基準の引き下げに対し全国で不服審査請求が始まった。しかし、これだけでは勝つことはできないだろう。そのために裁判を行い、それを支援し覆すためにはどのような体制をつくればよいか、を昨年から議論し、、生活保護を受給している人々と支援する人たちがいっしょに作っていこうということで今日の結成総会になりました。国を相手に闘うというのは大変難しいことだ。我々の主張をどのように広げ、勝利に結びつけるのか? 単に訴訟で勝負をするというのではなく重要なのは、どうやって社会的にこの運動を広げていくかだ。生存権保障の最後のセーフティネットを守ることがみんなのためになるのだということを社会的に訴え運動を盛り上げていくことだと思います。勝訴だけをめざすのではない社会的な運動を作っていきましょう」。
最大の攻撃に
反撃の強化を
開会あいさつに続いて弁護士の吉田雄大さんが「生活保護基準引き下げの問題点と今後の闘いについて」と題して記念講演を行った。「現在、生活保護受給者は二一六万四八五七人、一五九万五五九六世帯(二〇一三年一一月)となっています。特徴としてその他世帯の急増(派遣村などの住所を持たないひと)がありますが、半数は高齢者世帯となっています。これは『入りにくく』『抜けにくい』制度だと言われています。マスコミによるバッシングと政権交代。自民党安倍政権による一〇%削減の公約をしての登場。そして昨年、法改悪、基準引き下げが一気に来たわけです」。
「生活保護に対する攻撃は一九八一年の『第三次適正化政策』から始まります。これが『水際作戦』というものを全国に広く押し進めたといいます。これは、生活保護を受給している人を徹底的に疑ってかかれという内容のものでした。これに対し多くの裁判が闘われましたが、生活保護の裁判は連戦連勝だといわれています。それだけ違法な運用がなされているということです。しかし裁判になるのは氷山の一角で泣き寝入りしてしまう人が多く存在する現実が三〇年前からあるということです。これを是正しようとする動きもあったが二〇〇三年に財務省が『金を使うな』という口を出し始めました。その後さらに生活保護を受けにくくなる制度になり、二〇一二年、自民党安倍政権が登場し生活保護基準引き下げと生活保護法が改悪されました」。
「今回の引き下げは、過去最大の下げ幅で特に多人数世帯への影響が甚大です。大雑把にいえば、四人家族にたいしては三人分しか出ないようになります。厚生労働省は最低賃金基準や就学支援制度など三八の施策に連動すると認めています。複雑な計算でわかりにくく様々な関連制度に波及していくのです」。
「生活保護引き下げに立ち向かうために、過去最大の攻撃には前代未聞の反撃を行います。全国で始まった一万人審査請求運動は過去最大で二〇〇九年の一〇倍近い数になっています。意義と獲得目標は、多くの人が声を上げ、行政の暴走を止め、生活保護を利用している当事者の生の声を届けることです。そして、生存権の中身を掘り下げ考え、様々な制度との関係を整理、共有し共感を広げること、権利としての生活保護をつかみとり制度改悪を食い止め制度を改善させることです。裁判については、勝利判決と世論の喚起、理論を深め、制度の改善をめざします。そして原告が変わり、弁護士が変わり、社会、マスコミが変わる、そういう運動をめざしていきましょう」。
生存権をかけて
闘いぬこう!
講演に続いて「愛知県社会保障推進協議会」の小林さんが、これまでの経過報告と今後の方針、会則などを提案した。小林さんは、引き下げにいたるまでの政治状況と結成にいたるまでの数回にわたる講演、学習会と二〇一三年八月から続けている月二回の定例「困っちゃう宣伝」、名古屋市福祉事務所への警察官OB配置に反対する取り組みを報告した。方針として今後の当面の行動を(1)「生活保護法施行規則の一部を改正する省令案」に関するパブリックコメントを集中させる(2)不服審査請求や裁判について繰り返し学習する(3)生活保護制度の改悪などについて学習を深める(4)会への加入・賛同を広げる(5)「困っちゃう」宣伝に参加し賛同を呼び掛けるなどを提起した。
続いて当事者からの報告と決意の表明が行われ、一二人の役員が選出され全員の拍手で承認された。最後に結成アピールが読み上げられ、閉会の挨拶で終了した。貧困が拡大し、労働者の無権利化が進み、さらに四月から消費税増税と労働特区が開始する中で最も被害が集中するのはまさに生活保護受給者だ。これは、すべての労働者、民衆にとって生存権をかけた闘いだ。東海の労働者人民は愛知連絡会に結集し、危機感と緊張感をもって、全力で闘おう。 (越中)
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