討論
脱原発勢力の分裂と一本化問題 （下）
―― 民主主義貫く運動こそ不可欠
佐藤 隆
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８ 不可解な勝手連運動
細川護熙の支援者らが執拗に「候補一本化」に動いたものの、細川本人にその意思はなく、告示直前までだんまりを決め込んだ。期日前投票も済み、公選法上不可能とわかっていながら、辞退への圧力をかけ続けた。こんな無法が実際に起こっていた。
細川の主張は「原発ゼロ」ワンイシュー。他に目立った訴えがないのに、なぜ立候補を遅らせたのか。何か特別な事情でもあったのだろうか。そもそも細川は、本当に都知事になるつもりだったのだろうか。
「そんなことは知りません。私は外様なんです。あなたが宇都宮さんの選対に入っていた状況とは桁違いに濃度が違う。正直言って、いまだによくわからない」。河合弘之弁護士（細川勝手連共同代表）は選挙後、海渡雄一宇都宮選対本部長との対談（※１）で戸惑いを隠さない。「代表」を名乗る人物の発言とは思えない無自覚ぶりである。
河合は、前述の「脱原発オール荒川アクション」が昨年五月に開いた脱原発集会にゲストで参加。小泉の脱原発発言を高く評価するアピールをしていた。鎌田慧は細川の敗因を「選対の準備不足」とコメント。細川事務所では「運動員はいない、ビラはない、街宣車のマイクが小さい。指揮系統がはっきりしない。集まってきたボランティアは、仕事がなく、すごすご帰るありさま〜地上戦なしの空中戦が選挙責任者の方針だった」と振り返る。（※２）
自分たちの準備不足を棚に上げ、「宇都宮では勝てない」などという差別的極まりない誹謗中傷で、ネガティブキャンペーンに血道を上げる。「脱原発勢力の統一」という大義名分で自縄自縛に陥り、支持を強要。傷つけた人々への謝罪もなく、総括も反省もない。こうした自己中心的で無責任な態度こそ、厳しく糾弾されるべきではないのか。
９ 原発はエネルギー問題ではない
「原発問題」は、ただエネルギーを選択する問題ではない。推進側は原発をエネルギーと電力供給の問題に切り縮め、原発以外の発電方式を「環境破壊、高コスト」などと使い古したデマを振りまき、国民を脅し続けている。
だが原発が一基も動いていない現在、人々の生活には何の影響もない。３・11直後、ヒステリックにくり返された節電キャンペーンもどこへやら。それどころか安倍政権は臆面もなく「アベノミクス効果で景気回復」を喧伝している。厚顔無恥というほかはない。
原発は国策として推進されてきた。国と電力資本、経産官僚が一体となって「原子力ムラ」を形成し、打出の小槌のように莫大な利益をもたらすシステムを作りあげてきたのだ。
細川の掲げる「原発ゼロ」そのものに異論はない。しかしそれを実現する具体的な道筋が見えてこない。
東京都は東電第四位の株主だが、事故後は「原子力損害賠償支援機構」が半数以上の東電株を所有し、実質的に国有化している。都の保有率は一・二％でたいした影響力はない。東電をどうするのか。その前に今なお困難な避難生活を送っている人々への支援をどうするのか。
「脱原発」の運動は、原子力ムラの受益者すべてを相手にする運動であり、し烈な闘いである。人類の存亡をかけて社会の構造そのものを問い、変革しようとする課題なのだ。ただ「原発即時ゼロ」を唱えるだけでは、何の説得力ももたない。
百歩譲って「全原発廃止」が決まったとしても、その後に待ちうける廃炉処理すなわち命を削る被ばく労働も、延々と続くことになる。こうした深刻な問題に触れない「脱原発」のスローガンは、ただ空しく響くばかりだ。
10 メディアの功罪
今回の都知事選で、東京新聞は「原発が争点」だと繰り返し報じたが、私はそうは思わなかった。各種メディアが行なったアンケートでは、都民の関心事の一位が医療や福祉政策。さらに防災などと続き、原発の是非は三位である。（東京・読売・日経等の世論調査）
細川流のワンイシュー争点を支持するのは二一％に過ぎず、さまざまな課題の解決を求めていることがうかがえる。宇都宮陣営は具体的な脱原発政策と同時に、子育てや福祉の問題も同等に訴え、支持を広げた。
原発が争点だと強調することじたいは、運動に弾みをつける役割を果たすかもしれない。しかしいくらメディアが煽っても、有権者自身の意識が変わらなければ意味がない。福祉や生活が優先と考える都民の暮らしぶりを、候補者は謙虚に受け止めるべきではないのか。
ついでに言えば、この国では選挙報道の段階から、候補者は不当に絞られている。今回一六人の新人が立候補しても、マスコミが取りあげるのは「主要候補」であり、それ以外の候補は「泡沫」などと蔑まれ、有権者に十分に知られないまま投票日を迎える。だれが当落線上にいるのかを独自に調査・流布する事前予測は、選挙結果とほぼ一致する。こうしたメディア主導の悪しき慣習も改革されるべきだろう。
11 共産党の態度について
日本共産党は地域・職場・学園において、広範な共闘関係を拒否し、唯我独尊的な言動を繰り返してきたとよく耳にする。同党に対する嫌悪感や恨み、アレルギーが意識的な市民の間に根強く残っていることは、私の運動経験からもわかる。今回共産党が宇都宮推薦を決めたことだけを理由に、細川陣営に流れた活動家も少なくないだろう。
朝日新聞は「宇都宮＝共産党」などと、まるで同選対が共産党に牛耳られているかのようなマイナスイメージを流した。いっぽうで舛添ＶＳ細川の二強対決の構図を演出。結果的に細川を後押しした。共産党が「無所属」候補を支援する立場が、負の効果をもたらすことは否定できない。しかしそれは共産党の体質を問う以前に、根強いこの国の反共風土、資本の警戒の反映でもある。
社共両党は今回、宇都宮「推薦」を打ち出したが、共産党が選対の方針に介入するということはなかった。選対メンバーはあくまで個人参加とし、文字どおり「市民（が担う）選対」として機能した。突発的な選挙にもかかわらず、前回の反省から迅速な選対事務局の立ち上げが可能になった。若い世代を中心に、情報公開を徹底した、開かれた選対が作られた。
支持する組織の代表者が集い、案件を持ち帰って検討するというやり方では、素早い判断ができず、また組織の利害が選対に持ち込まれるという弊害がある。各地の勝手連の集まりである「東京連絡会」と「革新都政をつくる会」も一人ずつ選対会議に参加し、個人の集まりでありながら、参加組織との連携もうまくいった。
12 投書への回答
批判したお二人には、私のコラムを読んでくれたことに、まず感謝をしたい。そのうえで、細川陣営で闘ったというＭ氏には、ぜひその経過を報告してほしい。「社会ファシズム論」や「労働者統一戦線」については、紙面の都合で別の機会に譲りたい。
林氏がいう「細川＝小泉連合の参戦の意図」には議論が必要だと思うが、自民党内脱原発派をはじめ、保守派を含む運動を、左派勢力が追求することには、反対はしない。原発に限らず、集団的自衛権行使・解釈改憲など、安倍政権の矢継ぎ早の攻勢に対し、広範な共同戦線を構築することは、むしろ喫緊の課題だ。
そこで問われるのは、市民や左派活動家が、有名人、著名人、保守派に組み込まれるのではなく、脱原発運動や反改憲運動の側から、保守・リベラル派に働きかけて自分たちの運動に巻き込むこと。すなわち、運動のリーダーシップ、イニシアチブを、左派や市民運動の側が確保するということではないだろうか。
また、日弁連前会長という肩書を持ち、「派遣村」はじめ社会的弱者の救済に尽力してきた宇都宮と、「脱原発」に目覚めたとはいえ、何の運動的蓄積もない総理経験者とを比べる基準が、同等であるはずがない。ましてや小泉は、こんにちの格差社会を導いた張本人である。細川は疑惑を抱えて政界を引退し、焼き物に没頭していた。引退後は政治からかけ離れた生活を送り、ニュースすらろくに見なかったという。
細川選挙の主導権は、小泉純一郎が握って離さなかった。街頭演説に集まった聴衆は、これまでの慣行とは逆に、まず候補者本人に話させるという選対の苦肉の策にもじっと耐え忍び、次に飛び出す小泉のパフォーマンスを心待ちにしていた。細川陣営は、投票用紙に小泉の名前を書かれる一票の「不正確さ」こそ、警戒しなければならなかったはずだ。
13 宇都宮票の意味
「私たちの運動とは、この程度のものだったのか」――これは細川派に流れた人々への、宇都宮陣営の落胆の言葉である。市民の代理人を決める重要な機会を、知名度と人気と、その時にだけ吹く「風」頼みで終わらせていいはずがない。それは有権者を愚弄する思いあがりではないのか。
３・11直後の統一地方選で再選した石原慎太郎都知事は、国政への移り気でわずか一年半後に職を放り出した。後任の猪瀬は、往生際の悪い断末魔を演じて権力の座を追われた。三年足らずの間に三回の選挙で、一三〇億円もの血税が使われている。このカネで、たとえばどれほどの貧困対策が打てただろうか。
投票率は低下したものの、大田区や、保守が強固な地盤を持つ東京東部地域で宇都宮は、軒並み票を伸ばしている。葛飾、江東、江戸川、墨田、荒川、台東、足立では前回の選挙から一〇四〜一一八％も積み増している。下町と呼ばれるこの一帯は前回、猪瀬直樹に圧倒的な支持を示したエリアである。
東京東部の最大の特長は、「得票傾向の一体化」だと、宇都宮選対は総括する。この地域で宇都宮は、舛添に次いで万遍なく支持を獲得。細川は台東区以外では、すべての区で宇都宮の得票を下回っている。
「舛添には勝てない、宇都宮では勝てない」と刷り込み、繰り返し辞退を迫った人々が、その宇都宮にすら勝てなかった。両者の二万六〇〇〇の票差は、都政に真の民主主義を求める有権者の切実な声だと、私は思いたい。
14 私たちにもとめられるもの
「都知事選の候補者には、著名人や知名度がある人がなるのではありません。そういう候補者に頼っていては、本当に民主主義は育ちません。日本の市民運動は、市民運動のなかから本当にリーダーを押し出し、都知事にしていく、あるいは国会議員にしていくということです。そうした政治をつくりあげないと、根本的な社会の転換はあり得ません。その最初の選挙が今回の都知事選です」――大きな拍手に包まれた宇都宮健児の、最後の街頭演説からの抜粋である。まったく同感である。
新都知事に就任した舛添要一が、スキャンダルにさらされ、いつどこでコケるかも知れない。「福祉」を前面に掲げつつ、女性への根強い差別意識を持つ舛添は早晩、馬脚をあらわすことだろう。四度目の都知事選になれば、今度こそ勝負である。
私は細川勝手連流の「勝利至上主義」や「一点突破主義」には同意できない。したがって両陣営の、安易な合流には賛成できない。候補者とひとつになって、市民一人ひとりが力を合わせ、能力を発揮する。愚直で誠実な運動こそが、勝利をもたらすのだと思う。特効薬はない。
人類の存亡を左右する重要な脱原発運動が、数の論理で無理やり統一、統合される必要はない。同時多発的な発生でも、意識は底上げされ人々を組織していく。集まる必要があれば、そのつど一緒にやればいい。今までもそうしてきたはずだ。
その前に、両者の違いをはっきりとさせ、一致点と相違点、妥協点と非妥協点を明らかにすることだ。その作業に取り組むことで、初めて「雨降って地固まる」のではないか。
安倍政権は四月一一日、原発を「重要なベースロード電源」と位置づける「エネルギー基本計画」を閣議決定した。民主党政権が決めた「原発ゼロ」を撤回、新規増設や再稼働に突き進む方針を正式に決めた。「脱原発」の世論を無視した暴挙を、満腔の怒りで糾弾する。
「かつての権力者がその知名度ゆえに当選し、再び権力の座にのし上がる。そんな悪弊を今度こそ断ち切ることが、われわれに求められたのではなかったか」。無名の人々のなかから、真に信頼できるリーダーを生み出す。そんな地道な運動を、私はこれからも続けていきたいと思う。
■主な参考資料
?各種商業紙、各種市民運動紙、誌
?「希望のまち東京をつくる会」発行 ２０１４都知事選挙総括【確定版】
※１ 岩波書店「世界」４月号
※２ 朝日新聞デジタル14年２月２日付
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