かけはし2014.年4月21日号

公然と登場した右派勢力との対決 のためにどのような闘いが必要か

大阪出直し市長選と東京都知事選の教訓 大阪でも共産党・社民党・左派 市民運動の統一候補が必要だ 山本三郎（ＪＲＣＬ関西地方委員会）

1 橋下・大阪維新の会による大阪都構想の破綻

　三月二三日に実施された大阪市長選で橋下徹が再選された。しかし投票率は同市長選史上最低の二三・五％にとどまり、橋下の得票数も前回市長選の七五万余票から三七万七〇〇〇余票に、有権者数に対する絶対得票率でも三五・六七％から一七・八五％に半減した。選挙結果が橋下にとっていかに不本意なものであったかは、当選の確定後も橋下は選挙事務所に現れず、当選を祝う万歳三唱も行われなかったことに端的に現れている。橋下自身、翌日の大阪市の幹部職員を集めた所属長会議で、「大阪都構想が信任を得たと堂々と言える状況ではないことはわかっている」（毎日新聞、３月４日夕刊）と発言せざるをえなかった。
橋下が大阪都構想を断念したわけでないことは、この発言に続けて、「（都構想が）信任を得たと言うつもりはないが、住民投票で決めることを否定されたわけではない」と、発言していることによっても明らかである。しかし、当選を追い風に都構想の制度設計を行う法定協議会から反対派を排除して、今秋の住民投票に突き進もうとした橋下の戦略は、泉北高速鉄道売却問題での所属府議の造反・除名と出直し市長選を批判しての府議の離党による府議会での過半数割れも相まって、その見直しを迫られていることは間違いない。
一方、橋下に勝てる候補を擁立する展望を持てなかった自民党、公明党、民主党は、候補者の擁立を見送り、橋下の戦略に肩すかしする道を選択した。また、共産党大阪府委員会は独自候補の擁立を模索したが、大阪市議団の自公民への同調路線に押し切られ、堺市長選に続いて候補者の擁立を見送った。この肩すかし作戦は大阪市長選史上最低の投票率と橋下票の半減という結果を生み、功を奏したかのようである。現に、三月二四日の大阪府議会での二〇一四年度の一般会計予算案採決では、公明党が提出した修正案を野党の賛成多数で採決し、また府議選での選挙区割り案でも維新案ではなく、自民党案を野党の賛成多数で可決した。もちろん、こうした結果は選挙ボイコットを選択した自民党、公明党、民主党にとっては大いに好ましいことには違いない。
しかし、共産党にとってはどうなのだろうか。共産党は東京都知事選において、「宇都宮降りろコール」が巻き起こるなかで、宇都宮氏を支持して選挙戦を闘い、細川・小泉連合を上回る得票数を得た。それに反して大阪では政策協定もないまま、一方的に自・公・民の路線に同調し、堺市長選に続いて大阪市長選でも候補者の擁立を見送った。そしてこの間、日の丸・君が代条例や職員基本条例に代表される橋下の強権政治と闘ってきた労働者や市民、また反資本主義的左派勢力にとってはどうなのだろうか。

2 自民党、公明党、民主党との協調路線では問題は解決しない

　二〇〇八年、大阪府知事に就任した橋下は大阪府を破産会社と断定、収入の範囲で予算を組むとして大合理化案を発表した。その政策を迅速に進めるためにとられたのが、公務員バッシングや労働組合締め付け等に代表される強権的な政治手法であった。橋下は府知事時代から市長時代にかけて、職員給与の引き下げ、各種福祉政策の切り捨て・縮小、私学助成金の減額、老人福祉センター・屋内プール等文化施設の統廃合、文楽協会への補助金削減、大阪音楽団の廃止等の大合理化を進めてきた。
それと同時に、君が代条例・職員規律条例の制定、入れ墨調査、市従労組の組合費のチェックオフ廃止、労働組合事務所の提供の廃止等を行い、職員と労働組合への攻撃を強めていった（大阪労連に所属する少数派労組の大阪市労連のみが組合事務所の明け渡しを拒否して闘争を継続中）。
そうした独裁的で、強権的な政治手法を橋下に正当化させてきたのが、橋下の高い得票数と支持率、つまり民意なるものであった。マスコミはこの橋下の政治手法を批判するのではなく、橋下ネタは視聴率が取れると煽り立てたのである。テレビに頻繁に登場して公務員をバッシングする橋下の姿は、政治や経済や公務員に対して不満や不公平感を持つ広範な市民層の共感を呼ぶことになっていった。
しかし、大阪府や大阪市の財政が破産に瀕し、財政改革という名の大合理化が始まったのも、それに伴う職員締め付け、労働組合の弱体化政策がとられ始めたのも橋下時代ではない。大阪府の財政収支は臨海部重化学コンビナート建設や関西空港関連事業等の大阪湾開発事業の失敗によって、一九九八年度から赤字に転落する。開発のための投資が税収に結びつかないまま、大量に発行された地方債の償還期を迎えたからである。橋下の前任者である太田府知事によって財政改革案が策定され合理化は進められてきたのである。
また、橋下の一連の職員締め付け、労組弱体化攻撃に対して、市職労・市従労組が何の抵抗もできずに従うことになったのも、前々市長の関のマスコミを利用した組合攻撃に端を発している。関市長は本来、市の管理体制にこそ責任がある不適切な労働慣行やコネ採用、放漫経営による第三セクターの破綻等を、あたかも労働組合の責任であるかのようにマスコミを使ってキャンペーンし、長年の労働組合の闘いによって獲得してきた各種の手当や、就業時間内における一定の枠内での組合活動の権利等を剥奪したのである。
そして関市長の後任の平松市長の時代に大阪市職労の組合費のチェックオフは廃止され、大阪市職員の給与は全国一七政令指定都市の一五位に下落する。平松市長時代にも「日の丸・君が代」の実質的強制が進められてきたのは、彼の「条例化しなくても、大阪市はきちんとできている」という発言でも明らかである。
このように橋下の合理化策も、労働者締め付け策も彼の前任者たちの政策の延長上にあり、その同伴者として彼らを支えてきたのが自民党であり、公明党であり、民主党であった。もちろん、前任者たちと橋下を同列におけということではない。彼の過激なまでの新自由主義的構造改革路線と、独裁をも平気で口にする強権的な政治手法は、いままでの政治の在り方と一線を画すものであることは間違いない。しかし、自・公・民と協調することでたとえ橋下と維新の会に打撃を与えることができたとしても、彼の主導下で実施されてきた政策を転換しえないことは明白なことではなかろうか。

3 ナショナリズムと新自由主義のアマルガムとしての橋本・維新の会

　共産党、新左翼系を問わず、日本の左翼はここ数十年来、より反動的政策を遂行しようとする自民党政権が登場するたびに、ファシズムの危機を叫び続けてきた。今また、ハシモト→ハシズムの語呂合わせから、何の考察もないままファシズム反対を叫んでいる。橋下・維新の会への危機意識にも、ファシズムという言葉が危機を表現する言葉として身近な人々の共感を得やすいことにも同意する。しかし、私たちが本来組織しなければならない人々の耳に、過去に何度も繰り返された旧態依然たる左翼の言辞として聞こえることもまた事実だろう。まして、ハシズム→ファシズムの連想ゲームから逆規定して、細川・小泉連合を支持したり、自・公・民の路線に同調することが正当化されるわけではない。
松谷満氏（中京大学准教授）は『世界』二〇一二年七月号で橋下や石原慎太郎の登場を、　従来のポピュリズム論、「劇場型政治」論でとらえられてきた東国原前宮崎県知事や九〇年代の青島幸男、横山ノック知事の登場、政権交代前後の民主党への支持と区別して、新保守主義的な支持と分析している。そのうえで、氏は新保守主義的な価値意識の特徴として、ナショナリズムと新自由主義への肯定的意識とともに「成長志向」をあげている。そして、新保守主義的傾向が支持される理由を知るためには、そうした意識が登場する歴史的社会的背景の解読とともに「社会意識」論が必要だと結論づけている。
こうした文脈に照らしてみると橋下・維新の会の政治的傾向が日本に特有なものでも、まして大阪に特有なものでもないことがわかってくる。アメリカにおけるティーパーティーの広がりも、ヨーロッパ諸国での極右政党の伸長も、新自由主義経済へのスタンスの違いはあれ、同じ土壌からの生成物なのである。また、広範な反原発・脱原発の市民意識の存在にもかかわらず、その意識が投票行為には結びつかず、アベノミクスの幻想に依拠した舛添への投票に取り込まれていくのも同じ構造だということが理解されるだろう。

4 世界資本主義の危機と極右政党の台頭

　ソ連・東欧圏の崩壊はアメリカ主導による新自由主義経済の世界的展開を可能にし、共産党支配下の中国をも含めてその世界市場に組み込んだ。しかし、この新しい資本主義経済の展開も、世界経済を長期的不況局面から脱出させることはできなかった。現れた現実は世界中での中間層の分岐であり、富の一層の偏在であり、失業者の増大であった。従来、そうした構造は先進諸国の搾取にさらされた途上国を特徴づけるものとされてきた。しかし、いまでは先進工業国の一般的な、それも長期にわたる現象となったのである。
また、ソ連・東欧圏の崩壊は共産党に代表される左派勢力を全世界で後退させ、彼らを不断に中間派へ、新自由主義経済容認派へと押しやり、労働運動をも弱体化させていく。こうした情勢を背景にヨーロッパ諸国では、移民排斥運動を梃にして極右政党・ネオナチ政党が台頭し、国政選挙で一五〜二五％の得票を得るまでになっている。
一方、日本の長期にわたる高度経済成長は労働者の意識を変質させ、彼らを含む民衆の意識の中に総中流意識を生み出していく。それは国鉄労働運動の解体に始まって、総評と同盟の合同に至る日本労働運動の敗北の過程でもあった。その過程は同時に社会主義を標榜し、日本の労働者の中心政党を任じてきた社会党を、社会民主党を経由することで、ブルジョア二大政党制を指向する民主党へと吸収していく過程でもあった。
このことによって、日本のブルジョアジーはバブル崩壊による日本資本主義の危機に長期にわたって耐え、きたるべき新自由主義経済の時代、資本主義のグローバリゼーションの時代に備えることができたのである。一方、労働者階級はもはや頼るべき労働組合も、彼らの要求を代弁してくれる有力な政党も持ってはいなかった。労働者は個となって賃金を減額され、正規雇用から非正規雇用に、そして失業者にされていったのである。
日本のブルジョア支配階級はこの過程を、右翼ポピュリズムの力を借りることなく容易に達成することができた。労働組合と野党指導者の協力があったからである。賃金の減額、労働法制の改悪、労働者派遣法の制定、年金の減額と保険料の窓口負担金の増額、各種福祉政策の後退など、この間彼らが実現した反労働者的政策は枚挙にいとまがない。
唯一の例外は小泉による郵政選挙であった。アメリカ資本主義の圧力を背景に郵便局を解体し民営化を実現するためには、特定郵便局長会に代表される全国津々浦々にまで張り巡らされた自民党の利益誘導構造に圧力をかけ、彼らの妥協を勝ち取る必要があった。そのためのスローガンが「自民党をぶっつぶす」であった。もちろん小泉には自民党をつぶす気はなかったわけだが、少なくとも極右の安倍政権への道を掃き清めたのは間違いない。この過程で自民党のハト派の党内での影響力は、その高齢化による引退という事情も相まって急速に失われていくからである。

5 橋下・維新の会を押し上げた大阪の事情

　大阪湾開発事業は重化学工業を基軸にした開発計画であったが、それはすでに産業構造の転換期に入っていた日本資本主義にとっては時代遅れのものになっていた。そこにバブルの崩壊が拍車をかけることになる。ちなみにこの時期東京圏では管理中枢機構を整備発展させ、金融や不動産、企業サービス業を強化し、ハイテク産業に構造を転換させていた。大阪圏とは違い、東京圏は着々とグローバリゼーションの時代に備えていたのである。
もちろん、大阪経済圏の地盤沈下の要因はこの一事にのみあるのではない。長期にわたる日本資本主義の構造変化、東京への政治経済の異常なまでの一極集中の結果である。戦前の戦時統制経済は資本を東京に集中させ、産業を重工業中心の軍需産業に特化させていく。その戦時体制を強力に推進し、管理するために創られたのが東京都であった。この政治経済政策が民政需要＝軽工業を中心とした大阪の経済力を低下させていったのである。
その構造は戦後も基本的には変わることはなく、占領下の統制経済が資本を集中させたのは東京の復興事業であった。それに続く高度成長期から列島改造論やバブル経済に至るまで、日本の大ブルジョアジーとその政府が資本を集中させたのも東京であった。交通網も流通網も東京に集中され、東京への政治経済の集中が一気に進んでいく。そのことを決定づけたのが経済のグローバリゼーション時代の始まりだった。金融・製造をはじめとする大企業の合併、情報の東京への集中の結果として、関西発の大企業も本社を東京に移転していく。その結果、大阪圏の経済力は全国の二割どころかそれ以下になり、トヨタ自動車を中心とした名古屋経済圏の激しい追い上げをも受けることになったのである。
大阪湾岸沿いからの工場群の撤退、家電産業の衰退、失業者と野宿者と生活保護家庭の増大、ひったくり事件の増加、大阪が日本一に挙げられるのはいつも暗い話題であった。上向かない経済と停滞する社会への不満は、正当にも戦後の政治と経済を担ってきた自民党と官僚機構に向けられる。二〇〇九年夏の総選挙、その不満は大風となって民主党を押し上げる。一九ある小選挙区で自民党が当選したのはただの一区であった。民主党は一七の選挙区で当選をかちとったのである。
しかし、民主党への期待は瞬く間に失望へと変わる。そこにさっそうと登場したのが公務員をバッシングする若きタレント弁護士の橋下であった。橋下はテレビとツイッターを通じて市民によびかけ、そうした不満を自らへの期待へと転化させ、府知事へと転身する。その橋下の新たな大阪の成長戦略が大阪都構想だった。その構想の障害物になった自民党府議を落選させ府議会で多数派を得るために大阪維新の会が立ち上げられ、同じく障害物になった平松大阪市長を取り除くために市長と府知事のダブル選挙を仕掛けていく。
実際のところ大阪市民の都構想への支持はそれほど高くはない。朝日新聞の世論調査（13年２月、11月）によれば、都構想の支持率は橋下の支持率よりも一三％から一七％も低いのである。それにもかかわらず多くの大阪市民が橋下を支持したのは、この過程で示された彼の実行力だろう。大阪府・市の公務員をねじ伏せ、既成政党の代表の自民党を蹴散らせて突き進む改革者橋下の幻影である。
特筆されねばならないのは、橋下が新自由主義者の過激な構造改革論者として登場しただけではなく、過激な右派ナショナリストとしても登場したことである。公人がそうした発言をすることは従来は一定程度抑えられてきた。とりわけ政治家の場合には大なり小なりペナルティーが科せられてきた。しかし彼は公然と発言することによって人気を得たのである。これもまた日本経済の地盤の沈下と反比例して成長する韓国や中国への嫉妬と妬みと恨み、その一方での優越感が刺激された結果だろう。

6 第二次安倍政権の性格と日本の大ブルジョアジー

昨年夏の従軍慰安婦に関する女性差別発言を分水嶺にして、橋下・維新の会への支持率は下降局面に入ったようである。しかし、事態が改善されたわけではない。橋下的な存在を生み出した政治経済状況が一層深く、広範に広がっていることは第二次安倍政権の登場に端的に表れている。安倍とその取り巻きが繰り返えす排外主義的、右翼的言辞が韓国や中国との外交関係を危機的状況に追い込んでいるにもかかわらず、安倍内閣の支持率は依然として高く、経済界もその支持の姿勢を変えてはいない。
橋下はそうした気分を吸い上げて大阪維新の会として結実させ、石原慎太郎と結びつくことで右派ナショナリストの全国政党、日本維新の会を誕生させた。一方、安倍はナショナリスト的言辞と、アベノミクスという経済成長への期待で自民党の支持層のみならず、民主党に失望した無党派層の支持も取り込み、その支持を背景にして日本の大ブルジョアジーが渇望してきた政策を次々と実施、あるいは俎上に載せている。
経済界に資金をばらまくための金融の超緩和政策、企業減税、消費税増税の実施であり、派遣法の改悪であり、労働法制を骨抜きにする労働特区構想である。武器輸出三原則の緩和も、特定秘密保護法もまた彼らの利益のためであり、とりわけ集団的自衛権行使の容認こそ世界中に展開する日本資本の財産と利権を守るための切り札なのである。
日本の資本主義はいまだに長期にわたる停滞の中にあり、その渦中で多くの人々が苦しみ、経済の活性化と成長を願っている。こうした情勢を背景に右翼ナショナリストが公然と登場し、排外主義をあおり、北朝鮮と中国の危機を言い立てて戦争を挑発し、日本人の誇りを取り戻せと日本の侵略の歴史の見直しを迫っている。マスコミ各社は彼らを批判するのに及び腰であり、持ち上げる者すら存在する。
東京都知事選に立候補した田母神は、その右翼的言辞にもかかわらず、あるいは右翼的言辞のおかげで、六一万票という大量の票を得た。マスコミ報道によれば彼への支持は若者層に多かったという。田母神は三月二二日に会合を開き、「戦前の日本は素晴らしい国だったが、占領で壊された。昔の日本を取り戻すことを考え、日本が大好きだという政治家が集まった政党を作りあげる」と述べ、新党の結成に意欲を示したという。
こうした諸現象はファシズムが内在させている重要な要素には違いない。しかし世界のブルジョアジーも日本のブルジョアジーも、ファシストの暴力を借りてまで労働者階級の闘いを破壊しなければならないほど追いつめられているわけではない。それは彼らが民主化されたからではない。資本主義の危機には直面はしているが、革命の危機に直面しているわけではないからである。彼らは労働者の闘いを抑えるために、改良主義者や中道リベラル派に変質した労働者階級の指導者の援助を十分に期待できる。ファシズムの暴力の利用には、従来のブルジョアジーの利益の構造を破壊してしまう危険性が常に秘められている。ヨーロッパ諸国のブルジョアジーが、反ＥＵを掲げる極右勢力を利用するにはリスクが大きすぎるのである。
日本の大ブルジョアジーは自民党に対する政治不信が広がったとき、民主党を利用することができた。民主党はそれにこたえて消費税の増税を決定し、ＴＰＰ交渉参加を議題に乗せた。そして国民の民主党への不満が蔓延したとき、今度は自民党に包摂された右派政治家安倍晋三を利用することにしたのである。
そうした事実は安倍晋三とその取り巻きや維新の会がその範囲にとどまることを意味しているわけではない。彼らの目指しているものが、つまりは彼らの現情勢への処方箋が激しい国際間の経済戦争に立ち向かえる強固な国民国家の建設であり、その利権を守るための海外派兵できる軍隊の保持であり、それを保障する新しいアジアの秩序だからである。
この道が彼らにとって平坦な道ではないのはこの間の国際関係を見れば明らかである。第二次世界大戦後のアジアの秩序変更を願望する安倍の発言は、中国や韓国だけではなくアメリカからさえ強い反発を呼んでいる。また国内的にも彼らは強固な自らの党を持っているわけではない。反労働者的な、反民主主義的な武装集団を背景にした大衆的な全体主義運動が存在するわけでもない。反撃を準備する時間は十分にある。

7 東京都知事選の希望＝共産党、社民党、新社会党、そして左派市民運動の共同行動　

　東京都知事選で宇都宮候補の選対副本部長をつとめた海渡雄一弁護士は、同じく細川候補を応援する勝手連の共同代表をつとめた河合弘之弁護士との、「世界」二〇一四年四月号の対談で以下のように語っている。
「なにより、政治に絶望していない若者がこんなにもいたのかと、それがもっとも感動したことです。―中略―　原発再稼働にしても秘密保護法にしても大変な危機に陥っている時に、その抵抗の大きな核となっていくような若い世代のつながりができるきっかけになったと思います。市民選挙の一つの到達点を築けたのではないかと思います」。
こうした状況を、河合弁護士もまた以下のように認めている。
「しかし、そういう意味で、（細川選挙は）燃える選挙ではなかったのは事実ですね。宇都宮さんのところは本当に燃えていた。若い人もいっぱい参加しているし、提案をすぐに行動に移せる。誤解を恐れずにいえば、羨ましかった」。
三月一三日の京都総評の高齢者退職協議会の講演会で、宇都宮氏は同選対の熱気を二〇〇〇人以上の人がボランティアで参加してくれたと具体的数字をあげて報告している。
宇都宮氏が立候補をとりやめて反原発派が細川選対に統一していたならば、こうした状況は生まれただろうか。彼らは細川氏や小泉氏と比べて、自らの候補として宇都宮氏を選択したのであり、その自主性が行動力を、熱気を生み出したのである。もし宇都宮氏が立候補をとりやめていたら彼らは細川選対に行ったのだろか。行ったとしても、彼らの動ける余地が少なかったことは、河合氏自身前記の対談の中で以下のように認めている。
「そうした事情（細川選対が当初は、右派の人が中心になっていたこと）が見えてきた時には失望感もありました。あれこれと戦術について提案はしてみたけれども、残念ながら受け入れてもらえなかった」。
宇都宮氏の立候補は彼らに政治的な表現の場を与えただけではない。前回選挙よりも総投票数が一四〇万票も少なく、反原発票が細川氏との間で割れたのに、宇都宮氏が前回の得票数を上回る九八万二五九四票を得ることで、彼らは運動の具体的な成果を勝ち取ったのである。こうした成果を生み出す基礎になったのが、共産党、社民党、新社会党、そして反原発や反戦闘争を担ってきた左派グループの共同した選挙への取り組みだった。　
それでも細川候補を支持した人たちは、「宇都宮氏が立候補をとりやめて候補を統一していたならば、反原発のもっと大きな風を巻き起こすことができたのに」と反論するかもしれない。しかし、東京都知事選のもう一つの教訓は、そうした希望的な観測が入るすきもないほどの厳しい日本の大衆運動の現状を私たちの前に示したことである。自民党と舛添の勝利は、経済成長を実現することで生活を向上させたいという人々の強い願いの表現であり、その意識を逆転させることは一朝一夕ではできない。
もちろん私は保守派の人々の反原発運動を否定したり、反原発闘争での彼らとの共闘を否定しているわけでもない。しかし、彼らを反原発の立場に移行させるのは彼らへのお願いではなく、反原発運動の広がりと力強さが彼らに脱原発を強制するときなのである。

8 大阪の現状と展望

　大阪では東京と同じような状況をつくりだすことはできなかった。このことを考えるうえで、戦後の革新運動を振り返ってみることは無駄ではない。日本の福祉政策が急速に進展するのは、蜷川京都府、黒田大阪府、美濃部東京都知事の時代であった。三知事を誕生させたのは社会党と共産党の共闘の力である。この時期はまた総評の全盛期であり、春闘の賃上げ相場は傘下の労働者のみならず、労働者全体の賃上げを後押しした。こうした状況に危機感を持った自民党は三都府で先行する福祉政策を全国化する。革新派を分断する方策であり、国民の支持を取り戻す方策であった。その後、多くの自治体で社会党は反共産党の立場に移行して自民党、公明党と与党を形成し、総評も共産党系の労組を排除して同盟と合同していく。この過程で福祉政策の切り捨て、労働法制の改悪が進んでいく。
答えはあまりにも明白である。共産党との共闘を追求する以外に現在の状況を変える道はない。共産党と社民党と新社会党と左派市民運動が、共同で市長選や府知事選を闘うことは大阪では無理なことなのだろうか。この間の大阪の大衆運動を検証するならば、それは困難な道かもしれないが、不可能な道でないことは明らかである。五月三日の憲法集会、秘密保護法反対闘争、日航の不当解雇反対闘争、三月の反原発集会、大阪社会フォーラムの開催、そしてなによりも反橋下の闘いと、ここ数年、共産党系の市民運動団体や労働団体との共闘の輪は確実に広がっている。今問われているのは、この共闘の輪を選挙共闘へと発展させるためのもう一歩を踏み出す勇気である。
共産党も確実に変化している。上記の共同行動を実現させたのは、左派市民運動のサイドからの働きかけだけだったというわけではない。むしろ共産党サイドからの働きかけによるものであった。こうした共産党内の力学の変化が、今回の出直し市長選では自公民に同調しての立候補とりやめ路線として表現されたのだろう。ここには確かに彼らや彼女たちの政治意識をはぐくんできた、共産党の人民戦線路線や民主連合政府路線、あるいはより良い資本主義路線に表現されたブルジョアジーへの幻想と武装解除の意識がある。しかし、ここには彼らや彼女たちの、従来の共産党のセクト主義的で、官僚主義的あり方への批判、運動の民主的広がりを求める積極的な側面もまた表現されている。彼らや、彼女たちに自公民との同調する右への道ではなく、左への道を示すことが急務となっている。
その第一歩が彼らや彼女たちとの共同闘争の輪を広げることであり、そのことを基礎にして社民党や新社会党や左派市民運動グループと共産党との、次期大阪府知事選、市長選での共同の候補を模索することなのである。容易には実現しないかもしれない。しかし、その一歩が大阪の、日本の左派の運動を転換させていくための大きな一歩なのである。