「集団的自衛権」行使容認と一体
軍需産業の意を体した暴挙だ
憲法破壊の安倍政権打倒へ共同行動拡大を
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「例外」の積み重ねの末に
安倍自民党政権は、「武器輸出三原則」を事実上全面的に改廃する閣議決定を四月一日にも強行しようとしている。
「武器輸出三原則」はもともと一九六七年、当時の佐藤首相が①「共産圏」諸国向け②国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向け③国際紛争の当事国またはその恐れのある国向け、について武器輸出を認めない、と国会で答弁したことから始まっている。つづいて三木首相は一九七六年に①三原則対象地域については武器の輸出を認めない②三原則対象以外の地域には、憲法及び外為法の精神にのっとり武器輸出を慎む③武器製造関連設備の取り扱いについては武器に準じて取り扱う、との政府統一見解を国会で表明した。この二つの見解が武器輸出三原則と呼ばれており、その理念は三木内閣による「国際紛争等を助長することを回避」という理念に基づいている。この立場は武器輸出を事実上原則禁止とするものだった。
しかしこの「三原則」は一九八三年に米国向けの武器技術供与が例外扱いとされたのを皮切りに、官房長官談話による「例外」を設けることで穴が開けられることになった。そして二〇一一年、野田民主党内閣の下で「例外化」する際の統一基準が決められ、「日本の安全保障に資する」などの「条件」を満たせば、武器の国際共同開発・生産を認める抜本緩和が行われた。
そして政府が三月一二日に自民、公明両党の安全保障ＰＴ（プロジェクトチーム）に示した「防衛装備移転三原則」では①国際的な平和および安全の維持を妨げることが明らかな場合は移転しない②移転を認め得る場合を限定し厳格審査する③目的外使用および第三国移転は適正管理が確保される場合に限定、となっている。この中で②の「移転を認め得る」中身としては「平和貢献・国際協力の積極的な推進につながる場合」「日本の安全保障につながる場合」が挙げられている。
恣意的な適用基準
「平和貢献・国際協力」、「日本の安全保障」を口実に、事実上多くの場合武器輸出は「原則ＯＫ」となることは明白だ。安倍首相は「紛争国への輸出」に関し「万が一にも国際紛争当事国に武器が渡ることがないように厳格に審査する」と述べた。これは「紛争国への輸出」、たとえば中東紛争の当事国たるイスラエル、あるいは世界のあらゆる武力紛争の当事国たるアメリカへの「防衛装備移転＝武器輸出」を禁じることを意味するのだろうか。
そうではない。ここで「平和貢献・国際協力」、「日本の安全保障」につながる場合、「防衛装備移転」が認められるという規定のマジックが働くことになる。この二つの武器輸出容認の例示は、「紛争国」であっても、「国際協力」や「日本の安全」という理由がかぶせられれば輸出はＯＫということになってしまうことを意味している。したがって「紛争国への輸出禁止」という規定は、きわめて恣意的・選別的に適用されることになり、全くの無意味と化してしまうのだ。
すでに昨年三月のＦ35戦闘機部品の国内企業による共同生産を認めた官房長官談話では、中東紛争に関与するイスラエルへの輸出を念頭に「国際紛争の助長回避」の文言を「国連憲章を遵守する」の表現に改めている。「新原則となる『防衛装備移転三原則』でもこれを踏襲し、イスラエルなどへの輸出を恒常的に可能にする」（産経新聞三月一八日）と報じられている。
この武器輸出三原則からの転換＝事実上の武器輸出の原則自由化という方針は、安倍内閣が進める「戦争国家」づくりの三点セット、すなわち「積極的平和主義」という看板を掲げ、昨年一二月一四日に発表された国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画から直接的に導き出されたものである。国家安全保障戦略には以下のように書かれている。
「平和貢献・国際協力において、自衛隊が携行する重機等の防衛装備品の活用や被災国等への供与を通じ、より効果的な協力ができる機会が増加している。また、防衛装備品の高性能化を実現しつつ、費用の高騰に対応するため、国際共同開発・生産が国際的主流となっている。こうした中、国際協調主義に基づく積極的平和主義の観点から、防衛装備品の活用等による平和貢献・国際協力に一層積極的に関与するとともに、防衛装備品等の共同開発・生産等に参画することが求められている。／こうした状況を踏まえ、武器輸出三原則等がこれまで果たしてきた役割にも十分配慮した上で、移転を禁止する場合の明確化、移転を認める場合の限定及び厳格検査、目的外使用及び第三国移転に係る適正管理の確保等に留意しつつ、武器等の海外移転に関し、新たな安全保障環境に適合する場合の明確な原則を定めることとする」。
安倍政権の言う「積極的平和主義」が武器輸出の原則自由化を不可避的に伴ったものであることが明らかであろう。
新たな緊張で利益を得る者
自民党の岩屋毅安全保障調査会長（衆院議員）は、次のように述べている。
「日本の平和国家としての理念を『国際紛争の助長回避』から『国連憲章の順守』にすることを巡り一部で懸念の声が出ているが、これは国際紛争をどう定義するかという話だ。残念ながら、国際社会には一方的に他国を侵略する国もある。そうした国に対して各国が制裁を行う場合、それを『国際紛争だから駄目だ』と言えるのか」「そういう中で、日本は座しているだけで、何もしないことによって平和をこいねがうという姿勢でいいのか。日本にできる役割を果たし、積極的に平和を構築していく必要があるのではないだろうか」（毎日新聞三月二一日朝刊・「論点」）。
ブッシュの下でのアメリカによるイラク侵略戦争は、まさに国連憲章も国際法も無視して「一方的に他国を侵略した」最近例だった。この侵略戦争において日本はアメリカを支援して、イラクに自衛隊を派遣した。航空自衛隊の輸送機はイラクに米軍の兵士・武器を輸送して、事実上戦争に加担した。安倍や岩屋の言う「積極的平和主義」とはそうしたものである。
そして「平和協力」や「日本の安全保障」を名目にした武器輸出の承認は、直接的には東アジアにおける中国との軍事的衝突をも射程に入れたオーストラリアやＡＳＥＡＮ諸国との実戦上の協力の可能性を想定したものだろうが、それ自身が緊張と衝突の危険性を手繰り寄せるものになってしまうのだ。
そしてこうした武器輸出の原則解禁に両手をあげて歓迎しているのが防衛産業である。「財政難のあおりで、防衛予算は一二年度まで一〇年連続減となり、防衛産業は先細りに苦しんできた。活路となるはずの海外への積極展開が三原則との関連で事実上閉ざされてきただけに『三原則は厳しすぎる』（経団連の続橋聡産業技術本部長）との不満が出ていた。／新原則が導入され、新たな武器輸出や共同開発に道が開ければ、防衛産業の技術水準の維持・向上にも追い風になりそうだ」（読売新聞三月一〇日朝刊）。
安倍政権の武器輸出規制撤廃の動きは、安倍首相の外遊に軍需企業が同行し、武器売込みに躍起になっていることにも示されている。「赤旗」三月一三日付によれば、昨年四月から今年一月にかけた安倍の一五回の外遊に日本の軍需企業のべ三二社（三菱重工、川﨑重工、三菱電機、東芝、日立製作所など）が同行し、「防衛協力」の進展とあわせて武器輸出の拡大の可能性を探ってきたという。
閣議決定による集団的自衛権行使容認・憲法九条破壊を阻止する運動の中で武器輸出三原則見直し・武器輸出拡大に反対する運動をつくり出していこう。（純）
（３月30日）
3.25～26
「武器輸出３原則」見直しに連日抗議
人びとが作った「規範」を守れ
安倍政権・自民党の暴挙にＮＯ！
官邸前で反対
の声をぶつける
三月二五日午後七時から、首相官邸前で「安倍のつくる未来はいらない！ 人々」が呼びかけて「武器輸出三原則」見直しに反対する行動が行われた。園良太さんから「集団的自衛権行使容認」と一体化した武器輸出三原則の放棄に反対するアピールの後、秘密保護法を考える市民の会、埼玉で武器輸出三原則見直しの是非を問うシール投票を行った仲間、反安保実などから次々に「死の商人を許すな」などの発言が行われた。
街頭でのシール投票では、武器輸出問題では圧倒的に多くの人が反対の意思を表明したことが報告された。
・ 院内集会
理念こそ大事
続いて三月二六日には、午後四時から参議院議員会館で院内集会「武器輸出三原則を捨てて日本はどこへ行くのか」が行われた。主催は秘密保護法を考える市民の会。
講演は学習院大学法科大学院教授の青井未帆さん。「武器輸出三原則を撤廃してはならない理由」と題して報告した。青井さんは集団的自衛権容認と武器輸出の連関がこれほど前面に出たことはなかったと語り、石破茂自民党幹事長が二月に出版した集団的自衛権についての著書の中で国の外交力の大きな柱が「経済力」「安全保障」「武器輸出」の三つであることは「世界の常識」だと書いていることを紹介した。
青井さんは「三原則」は「規範ではなくたんなる指針」という言説に対して、「それはたんなる指針ではない。三原則は私たちが作りあげた規範であり、それによって憲法九条を現実のものにすることができた」と強調した。
青井さんは「武器輸出三原則」は「条文的規制」ではなく私たちがそれを守っていくという意思を背景にしたものであること、「武器を輸出する自由」などは想定されていないことの重要性を訴えた。そして「国際紛争を助長しない」という理念が「国連憲章の順守」に変わったことを批判しながら「理念を捨てることの危険」を語り、「リアリストである前提には理念があるべき」と訴えた。
国会議員から
連帯あいさつ
国会議員からは社民党の福島みずほさん（参院議員）、民主党の生方幸夫さん（衆院議員）、共産党の井上哲士さん（参院議員）があいさつ。井上さんはニューヨークタイムズが「日本は武器ではなく憲法の平和原則をこそ輸出すべき」という記事を掲載したことを紹介し、武器輸出三原則見直しは防衛産業の利害に沿ったものであり、「防衛産業は成長戦略の一丁目一番地」なる主張すら現れていることを厳しく批判した
次にピースボート共同代表の川﨑哲さんが報告。川﨑さんは北欧のスウェーデンなどが武器輸出国家であることにふれながら「武器輸出三原則」が国際的な水準のはるか先を行ったものであることに注意を喚起した。「武器輸出して良いわけがない」と多くの人が考える社会は憲法の平和理念が根付いた社会であり、「武器輸出三原則」の中で意味のある「国際紛争を助長してはならない」という理念を放棄することの誤りを訴えた。 （Ｋ）
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