シリアに関する決議
市民への無差別攻撃を糾弾する
第四インターナショナル国際委員会
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シリア民衆の決起を支持し、連帯するこの決議は二〇一四年二月二五日、第四インターナショナル国際委員会において圧倒的多数の賛成で採択された。
二〇一一年三月に始まり、現に進行中のアサド独裁体制に対する決起は、二〇一〇年末と二〇一一年初にチュニジアとエジプトで勃発した闘いと同様に、民主主義的・社会的・経済的権利を求める運動である。それは「アラブの決起」の一部である。
シリアでの決起は、政治的変革、民主主義、社会的公正を目指し、宗教的宗派主義に反対する革命的プロセスである。この政治的革命は疑いなく大衆的基盤を持っている。それは、三年近く経った今でも、アサド政権が反対派を政治的にも軍事的にも打ち負かすことができなかったという事実に示されている。国内には政権の支配の及ばない地域が存在している。
この反乱に直面した政権の弾圧は恐るべきものだ。ほぼ三年間の間に二四〇〇万人の総人口のうち、死者は一三万人、国内難民は四五〇万人に達し、そして三〇〇万人以上が国外に難民として脱出した。
その社会的・経済的背景は、地域の他の国々と同じだ。アサド一族が権力の座にあった四〇年間の後、大規模な失業、貧困、そして腐敗が存在している。一九六〇代には国有化が拡大したが、一九九〇年代以後、経済的自由化と民営化が行われた。それは富の劇的なまでの不平等化と住民の貧困化をもたらした。決起の最初の時点で、成長と発展は停滞しており、インフレは年率で一〇〇％に暴騰し、失業率はおそらく三〇％だった。失業者の半数は、良き生活への大望を抱いた、教育もスキルもある二四歳以下の若者だった。
アサド政権と
アラウィ派
シリアの抑圧的体制は、一九七〇年にハフィズ・アル・アサドがクーデターで権力を手にして以後、統治を続けてきた。政教分離の主張にもかかわらず、シリアの政権は自らの支配を打ち固めるために、宗派主義的で血族主義的な情実政治を採用してきた。
一九七〇年代以来、政権は自らの正当性を付加するために、イスラム学校に巨額の資金援助を行い、メディアでイスラム教を宣伝するなど、保守的イスラムの活動を鼓舞してきた。一九七三年、スンニ派の宗教的著名人の一部からの抗議を受けて、ハフィズ・アル・アサドは新憲法に修正を行った。それは「大統領の宗教はイスラムである」というものだった。この条項は二〇一二年三月に現政権が採択した「新」憲法でも保持されている。この新憲法は、「イスラム法学はすべての立法の源泉である」という新条項を付け加えている。バッシャール・アル・アサドは、こうした政策を継続し、新自由主義政策の加速化とならんで宗教的団体との協力を拡大している。こうした措置は、検閲、宗教的文献の普及、高等教育のイスラム化を伴っている。
政権は、アラウィ派（訳注：イスラムの少数分派の一つで、アサド父子が属するシリアの支配的宗派）社会への厳しい掌握を強め、最も貧困化した青年たちの多くを軍隊に追いやった。かれらはアラウィ派社会内部の異論を根絶し、アラウィ派をかれらの氏族と結びついた政治的宗派に変形させようとしてきた。しかしかれらはそれに成功していない。
アラウィ派社会は、かれらに有利ないかなる特別の経済政策からも利益を得てこなかった。アラウィ山地（シリア北部の山岳地帯で、アラウィ派の本拠）は、クルド人が最も多く住む北東部に次いで、二番目に貧困な地域である。この地域とアラウィ派社会は、国内の他の地域と同様に経済的自由化、補助金給付の廃止、高いインフレの影響をこうむってきた。
シリア政府は、とりわけアサドを支える弾圧機構の側近部隊を選択する点において、きわめて注意深く慎重に宗派主義を用いてきた。
帝国主義のイラク占領と、サウジアラビアとイランの競合関係もまた、この地域の宗教的原理主義を発展させることになった。国際的な反戦運動の多くがシリアの革命を支持しえなかったことも、その要因となった。
アサド政権は「社会主義」、民族主義、非同盟と自らを描いていたが、帝国主義の便利な同盟者だった。アサド政権はイスラエルとの平和共存を維持し、パレスチナ人を弾圧し（アサド政権は一九七六年に、ＰＬＯの粉砕を支持するためにレバノンに侵攻した）、一九九〇年にはサダム・フセインに対する米国主導の湾岸戦争に参加し、自らの囚人を「テロとの戦争」の一部としてアメリカが拷問に使うことを認めたのである。
米帝とロシアの
思惑と駆け引き
帝国主義は、アサドを民衆蜂起に立ち向かわせる用意があるが、政権と国家のインフラを維持することに躍起になっている。米国はイラクの破局から学んできた。イラクでの結果とは、軍事的勝利にもかかわらず米国と英国は、その政治的目標を達成できなかったことだ。
現在、帝国主義は、体制の名目上のトップが去っても体制それ自体はそのまま残る「イエメン的解決」を望んでいる。それは、反対派勢力にシリア・バース党との権力共有を受け入れるよう強制することを意味する。帝国主義にとって最悪の恐怖はアサドに対する民衆蜂起の勝利であり、そうなればエジプト、チュニジアその他で立ち往生してしまったアラブの決起を再活性化させることになるだろう。
このことは、ロシアが仲介した化学兵器の除去・破壊協定を通じたアサド政権の正統化に反映されている。それは他の同様な破壊兵器の使用を無視し、民衆蜂起の基盤を掘り崩してしまうのだ。現在の和平会談は反対派勢力を分裂させる試みでもあり、「テロリズム」と闘うためにアサド体制との権力共有を自由シリア軍（ＦＳＡ）／シリア国民評議会（ＳＮＣ）に強制する企てである。
ロシアはイランとともに、アサドの主要な後援者であり、反対勢力を敗北させるために必要な武器を供給している。旧ソ連邦以外の地域でのロシアの唯一の海軍基地はシリアにあり、この地域でロシアの地政学的利益を助けることができる同盟国をロシアは必要としている。シリア民衆はあらゆる外国――米英だけではなくロシア帝国主義もふくめて――の介入なしで、自らの将来を自由に決めるべきである。
アサド反対派と
イスラム勢力
政権に反対する諸勢力の政治的性格は、極端なまでにバラバラであり矛盾に満ちている。少数だが重要な左翼的・進歩的・民主主義的要素も存在しており、それは主に地域調整委員会内部で組織されている。この要素はゆるやかに成長している。
さまざまな外部勢力（おもにカタールとサウジ王国）が支援するイスラム主義勢力は、かれら自身の間で戦闘――軍事的・政治的――を行っている。ここ数カ月で最も積極的な展開は、住民の大きな部分がこうしたイスラム主義勢力に対して抵抗していることである。
女性たちは、女性の権利をさらに制限しようとしている原理主義勢力に対する最前線の闘いをふくめ、民衆決起の重要な部分を担っている。
しかし原理主義的イスラム主義勢力は現在、戦争が始まった時点よりもはるかに強力になっている。かれらは湾岸諸国から資金と物資を受け取っており、それは彼らに増大する軍事的優位を提供しており、したがってかれらは志願兵を徴募することができる。反対派を支援しているというアメリカ帝国主義の偽善的主張にもかかわらず、それはアサド政権の軍から自らを守るために武器を求めているシリア国民評議会への武器の輸送を妨げている。
帝国主義が狙う
イエメン的解決
シリアでの紛争は帝国主義にとってイデオロギー的ジレンマになっている。「テロとの戦争」は、イラクとアフガニスタンへの介入で人心を掌握し、不実な地域の暴君に替えて西洋が認める民主主義を押し付けるために使われてきたイデオロギー的接着剤だった。このジレンマは、紛争の「イエメン的」解決を強制する帝国主義の意向を強めている。したがって帝国主義は、一定の限界を超えて紛争が進んで行くことを望まない。反対派勢力の勝利とアサド体制の崩壊は、帝国主義へのもう一つの打撃であり、幾百万の人びとにアラブの決起の革命的プロセスは終わっていないという希望を与えるものである。
アサドの犯罪に人びとがおじけづく中で、帝国主義はシリア民衆決起への直接の人道的援助と軍事的支援を制限している。
アサド政権の犯罪への沈黙はあってはならないことであり、われわれはこの紛争に中立であることはできない。われわれはアサド政権に対して「陣営主義」的態度（訳注：アサド政権のシリアが「反帝国主義」陣営の側にいるとして、防衛的対応を取る理論）を取る左翼に対して、確固たる批判を行う必要がある。革命的マルクス主義者が取るべき選択は鮮明である。アサド政権が打倒されるまで、民主主義と社会的公正のために、そして宗教的原理主義に反対して闘うシリア民衆に連帯することである。
全世界でシリア
人民に連帯しよう
革命的マルクス主義者として、われわれは以下の立場をとる。
１ アサド打倒。民衆決起、とりわけすべての進歩的・民主主義的・非宗教的勢力への連帯。
２ 自らの民主主義的権利と社会的・経済的公正のために闘うシリア民衆の権利支持。みずからの権利のために闘うシリアの女性との連帯。
３ 西側帝国主義諸国であろうと、ロシア、地域の諸国、ヒズボラであろうと海外からのあらゆる軍事的介入反対。
４ すべての外国の介入から自由に、自国の将来を決定するシリア民衆の権利支持。
５ アサドに反対して自らを防衛し、どこであろうと自らが選んだものを手にするためにシリアの民衆が武器を取る権利支持。
６ クルド民族の政治的・市民的・文化的権利支持。
７ 難民への即時かつ大規模な人道的援助を。
８ 難民たちにシェルターを提供し、住みたいと思うところで支援をするために欧州の国境の開放を。
９ 欧州での民主主義的諸権利の擁護、「テロとの戦争」を名目にした市民権へのあらゆる攻撃反対。アサドに反対して闘う人びとは「犯罪者」ではない。
10 市民への無差別攻撃糾弾、戦争犯罪加担者を裁判にかけろ。
われわれは、アサドに反対し民主主義のために闘う人びととの連帯キャンペーンをつくり出すべきである。こうしたキャンペーンの基盤は、地域的環境やそこに参加する政治勢力に条件づけられた戦術的決定による。われわれは、労働組合、平和運動、反戦キャンペーンがこの運動を支持できるように広範な運動をめざすべきである。
２０１４年２月25日
ドイツ 左翼党、順応に向け一歩踏み出す
ＥＵの改良を叫ぶ社会民主主義
マヌエル・ケルナー
社会民主主義の限りない右への移行に対する労働者民衆の抵抗を政治的に表現するものとして、ドイツでは、旧東ドイツ政権党の流れをくむ政党と社会民主党（ＳＰＤ）から左に分裂した部分（元党首のラフォンティーンが中心）の合同により左翼党が形成され、左翼党は現在連邦下院議会では第三位の勢力となっている。資本主義の危機の進行の中でドイツでも既成政治勢力に対する不信が高まる中、前回選挙では左右の中道勢力双方が過半数に達せず、現在は大連立政権となっている。ここで左翼党にも、既成システム支持勢力となるよう大きな圧力が加わることになった。左翼党の行く末があらためて問われていたが、ドイツの同志から、今年のＥＵ議会選に向け左翼党が既成システム下支えに向け重要な踏み出しを行ったことが以下のように伝えられている。（「かけはし」編集部）
ドイツ左翼党は、二〇一四年二月半ば、ＥＵ議会選挙準備大会を開いた。左翼党は、ドイツで政治的に左翼を志向する人々にとっては、第一の参照点を示すものであり続けている。われわれはその綱領中に、被雇用者、恵まれない人々、女性、若者の利害に立った、またエコロジー的に持続可能な発展という、全一連の諸要求や諸提案だけではなく、社会に対する社会主義的かつ民主的な構想を通じた資本主義の乗り越えという目的をも見出している。
また党は、二〇一一年〜二〇一三年に進行していた選挙上の危機を克服し終えたように見える。党は、投票先をたずねる世論調査で一一％を得ているが、これによって党は、二〇〇九年の最良の結果に近づき始めている。その時党は、連邦議会選挙で一一・九％を得票したのだった。
しかしまた、党はそのはじめから――すでにその前身である民主的社会主義党／左翼党の中で――順応に向けた強力な圧力を受けてきた、ということも本当のことだ。ブランデンブルグ州では、ＳＰＤ（社会民主党）の下位パートナーとして共同統治にあたり、搾取され抑圧されている人々に加え人類的生存のための自然基盤を犠牲にした、資本主義の危機を管理する政策に対する共同責任を負っている。
ＳＰＤは、ＣＤＵ／ＣＳＵ（キリスト教民主同盟／キリスト教社会同盟）との新たな大連立形成に向けた交渉の全体を通して、将来の左翼党との連携を排除しない、と公然と言明してきた。こうして左翼党指導部は、二〇一七年の連邦議会選に対する一つの観点をもってＳＰＤと緑の党に向け前払いを行うこと、並びに党が真剣であり責任感をもっていると証明することに挑むこととなった。
左翼党は連邦レベルで与党となるためには、その本質をなす主体性と政治的相貌の基軸的立場のいくつかを排除しなければならない。しかしそれは容易なことにはならないだろう。
第一に党は、世界中でのドイツ連邦軍の介入を受け容れなければならない。第二に党は、ギリシャをはじめとして、ＥＵ内で経済的に最弱な諸国に課された緊縮諸計画を認めなければならない。第三点として、ドイツにおいて財政規律を、それゆえ私有化と緊縮という諸方策、並びに諸銀行と大独占に対する新たな贈り物を容認しなければならない。四番目として党は、既成の国家諸制度、ブルジョア議会システム、そしてその神聖な重心である億万長者と大富豪の私有財産に対する忠誠を証明しなければならない。その上に党は、そこに依然含まれている反資本主義勢力をきっぱりと周辺化する、そうした能力を示すことも求められる。
すでに悪い信号
が出されている
この点に関し党は二月半ばＥＵ議会選準備大会において、否定しがたい歩みを進めた。それは、ＥＵ議会選向け選挙綱領の内容に加えて、選挙候補者リストへの候補者選出に関して当てはまる。
大会前にすでに、大会への候補者リスト提案に責任を負う約八〇人ないし九〇人の党員からなる委員の投票によって、反戦活動家であり「反資本主義左翼（アンティキャピタリスティッシェ・リンケ――ＡＫＬ）」潮流メンバーであるトビアス・フリューゲル一人だけが、提案されたリストの上位六人の中に位置を見出すことができたにすぎない。ノルトラインウェストファーレン州議会の前議員であり、ｉｓｌ（注一）の同志、またＡＫＬ並びにシリザ・ドイツのメンバーでもあるミヒャエル・アッジェリディスは、トロイカに反対する連帯の国際的決起を力説した演説に対しあたたかい拍手が送られたとはいえ、たったの一票をもってはじき出された。大会にはすでに悪い信号が出されていた。
党の連邦下院議員団長、同時に党の連立追及派である「フォーラム・デモクラティシャー・ソチアリスムス（ＦＤＳ）」指導部、かつ東部ドイツの党大支隊の代表でもあるグレゴール・ギジは、彼のクーデターを極めて伸長に準備してきた。ＥＵへの批判的姿勢、および議会外の諸運動への関与でよく知られていたトビアス・フリューゲルとサビネ・ヴィルは両者とも、選出されなかった。リストの頂部、議員に選出される機会のある上位にはＡＫＬメンバーは一人もいず、六位にいるファビオ・デマシがその中では最左翼のメンバーだった。彼は、サラ・ヴァーゲンクネヒトの協力者であり、左翼改良主義の政治特性をもつかなりの程度不均質な潮流である、ソチアリスティッシェ・リンケのメンバーだ。
綱領内容に関しても、人事に対するものと同じだった。つまり、ＥＵの制度的枠組み受容を拒否する反資本主義的立場諸々は、大会で決定的に周辺化された。
ＥＵ議会選選挙綱領全体が真に係争となったわけではなかった。綱領は約八〇ページになり、あいまいさがあり疑問の残る他の部分と並んで、全一連の受け入れがまったく可能な章句をも含んでいる。
しかし中でも前文が、その草案文案は大会文書準備に責任を負った委員会中の党内ラフォンテーヌ派、反資本主義派また改良主義左派のメンバーたちによって定式化されたのだが、係争となった。グレゴール・ギジと彼に近い者たちは、文案の「抑制のない急進主義」を引き合いに出しながら、メディアの中でこの前文に対する公然とした論争を始めた。
非難のこのキャンペーンの標的とされた文案中の章句は特に、ＥＵを「新自由主義的、軍事主義的、そして大きな程度で非民主的」と特徴づけた部分だった。文案はＥＵに対するこれらの特徴付けをもって何らかの民族主義的後退を表してなどいず、むしろ下からのもう一つのＥＵ建設を示していたのだが、この特徴付けは「反ＥＵ」として非難された。章句は大会で圧倒的多数をもって取り消された。そして、一時的取り繕いの「妥協」的定式を拒否したのは、ＡＫＬともう一つの小さな左派潮流だけだった。
ＥＵ議会選挙の
綱領めぐり対立
こうして首尾一貫した左派は孤立した。ＡＫＬメンバーですら、特に議員全員と指導部メンバーは、党に共有された諸々の立場という固い基盤がある条件では違いを「激化」すべきでないと語りながら、節度を求めた。彼らは大会において、対立を呼んだ章句の再導入を追求する修正に反対する発言を行い、そのように投票した。
したがって反資本主義潮流は、すでにサラ・ヴァーゲンクネヒト周辺の同志たちを失ったことを受けて、さらなる差違化とこぼれ落ちの過程を進行させるように見える。ちなみにサラは少し前にＡＫＬを離れ、「社会主義による自由」という団体を形成していた。
ＥＵ議会選に向けた選挙綱領を細部にわたって、加えて党とその議会フラクションのスポークスパーソンから明らかにされている公開声明を調べてみるならば、われわれはそこに特徴的なあいまいさを見出す。たとえば一方でマーストリヒト条約やリスボン条約のようなＥＵの憲法的基礎は、ＥＵ議会、欧州政府評議会、ＥＵ委員会さらに欧州中央銀行内部の多数派政党の政策であるとして拒絶されている。しかし他方でＥＵは、平和保持に役立つ枠組みとして、また社会的進歩とエコロジー的進歩の組織者として認められている。
提案されているものは、多数の民衆の諸動員と自己組織化を基礎として建設される、そして民主的に選出される憲法制定会議と民衆利害を表現する欧州憲法の参加型起草にいたる、そうした新たな真に民主的なＥＵ諸制度を提案することに代えて、ＥＵの改良なのだ。提案の中心には、ＥＵ議会権限を拡張する要求がある。それは、社会民主主義派がはっきり主張している立場と、特にその欧州代表であるマーティン・シュルツが彼の著作『鎖につながれた巨人、欧州の最後のチャンス』で明らかにしている立場と、大きく異なるものではない。
新たな反資本主義
左翼勢力が結集
おそらく以下のことが現実となりそうだ。あるいは最低限でもその可能性がある。それはすなわち、われわれを長期に導く指針――諸々の立場を共に考え、練り上げ、そして接合するために、そして共通の主導性を発揮するだけでなく議会外の諸動員に合同して参加するために、反資本主義左翼勢力を左翼党内外から結集する――の具体化がまもなく可能となる、ということだ。
ベルリンで、新たな反資本主義組織（ＮａＯ）がつくり出されたばかりだ。またそれを連邦レベルに広げる過程も始まっている。ＮａＯはすでに、左翼党大会後の情勢を討論するために、また可能な共通の働きかけについて話し合うために、一つの会合をもつことをＡＫＬに申し入れている。ここで触れた共通の働きかけの例としては、党員と非党員双方に開かれた、反資本主義者のフォーラム創出などがある。
言われなければならないことだが、大会結果に強い不満を抱いた左翼党党員の脱落がすでに起きている。それゆえ、戦闘的活動の新たな枠組みの提供によって活動家のこうした非組織的損失を避ける構造を生み出す――一方で、左翼党はまだ一九一四年八月に達しているわけではなく、これまでのところではこの党の左に新党のための空間はない、という事実を意識しつつ――ことが、差し迫る必要になっている。
注一）第四インターナショナルに結びついているドイツの二組織の一つであるｉｓｌは、ＮａＯに参加しつつ左翼党内部で活動している。ｉｓｌは、もう一つのＦＩ組織である革命的社会主義者同盟に合同に進むことを提案したばかりだ。（「インターナショナルビューポイント」二〇一四年三月号）
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