安倍政権の性格をどう規定するか
来たるべき闘いに有効に立ち向かうために
岩堀 敏
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（１）
二〇〇六年の第一次安倍政権成立から二〇一二年の野田政権の崩壊にいたるまで、政府危機は完全に常態化していた。あまりにも常態化してしまっていたがゆえに、またプロレタリアートの闘争力が弱くて首相の首のすげ替えで済んでしまうために、ほとんど誰も「政府危機」とは思わなくなっていたとしても。
このような政治情勢の背景には、「一九八〇年代の敗北」以来続くプロレタリアートの闘争力の弱さにもかかわらず、ブルジョア的な政策上の選択肢の極度の狭さがあった。
それを条件づけていたのは、国内的要因というより国際的枠組みだった。その第一は、グローバル化して世界を覆い尽くす新自由主義という枠組みそのものである。この枠組みは、「国民経済」という概念そのものを奪い、この枠組みの中にとどまろうとする限り、政策上の選択肢は極めて限られたものにしかなりえない。この枠組みは、貪欲にすべてを商品にしようとするにとどまらず、賃金（可変資本）も含めてすべてコスト（不変資本）に変えてしまい、資本循環がＧＤＰの上昇に結びつくことを困難にしてしまった（その副産物が「デフレ」である）。そのため税収が縮小し、国家財政の減衰と国債の膨張をもたらした（膨張した国債は、投機の対象になった途端、国民経済を根底から破壊するほどの危険性をはらんでいる）。
その第二は、日本がアメリカ帝国主義の世界戦略のもとにがっちり組み込まれていたことである。そのため、アメリカ帝国主義の戦略にかかわる選択肢は完全に限定されていた（たとえば、鳩山政権による沖縄・普天間基地県外移設の掛け声は、簡単に弾き飛ばされてしまった）。しかも、中東情勢において際立って明確になっているように、アメリカ帝国主義は歴史的衰退過程を深め、その一方で中国の存在感は確実に増大していった。
常態化する政府危機をブルジョア的に克服するか、プロレタリアートの闘争にとって有利な条件にするか――そのような情勢下で登場したのが第二次安倍政権だった。
（２）
昨年七月の参院選の結果、自民党は衆参両院で圧倒的多数の議席を占めるにいたった。「アベノミクス」なるもので経済マインドを煽ることによって経済再成長の可能性＝幻想を人々に印象づけてきた安倍政権は、参院選後、「安倍カラー」と呼ばれる政治信条を次々と前面に押し出し始めた。「企業＝資本が世界一活動しやすい日本」宣言、日本版ＮＳＣと呼ばれる国家安全保障会議の設置、特定秘密保護法の制定、沖縄県知事への辺野古埋立て承認への強力な圧力、靖国神社参拝強行による中国と韓国に対する外交的軋轢の煽動と中韓包囲網形成の試み、ＴＰＰ交渉における日米対等関係の演出、憲法の存在そのものを否定する憲法解釈変更による集団的自衛権容認へのギヤアップ……。
このような、常態化する政府危機のブルジョア的克服に向けた動向に、日本帝国主義の「対米従属」から部分的に脱却する「半自立帝国主義」への傾斜、さらに政策決定過程の小数グループによる自由化＝独占への傾斜を見てとることができる。そうした戦後日本国家のありようそのものの転換をともなう情勢がすでに確定してしまったわけではないとしても、今日、その点をめぐる攻防の局面にあることは確かであろう。
（３）
一九四五年、天皇制旧日本帝国主義の崩壊をもってアジア太平洋戦争は終結した。天皇制旧日本帝国主義を打倒した主力は抗日武装闘争を敢行した中国革命を先頭とするアジア革命だったが、日本の領土を占領したのはアメリカを中心とする連合国軍だった。日本国憲法が施行された一九四七年時点では、中国大陸は引き続き国民党支配下にあるはずであった。そのようなアジアの政治環境のもと、日本は戦力を保持しない「東洋のスイス」になると想定されたのである。
だが、一九四九年に中華人民共和国が成立し、一九五〇年には朝鮮戦争が勃発した。それに対抗して一九五一年にサンフランシスコ講和条約が調印された。これは、全面講和論を押し切り、沖縄をアメリカの占領下においたままの日米単独の講和条約だった。同日に日米安保条約が調印されて以来、相矛盾する日本国憲法と日米安保条約が併存することになった。
自民党は、日米安保条約を日本国憲法の上位におくことで事態に対処した。すなわち、一方で「米占領下で制定された憲法に替わる自主憲法制定」を綱領にかかげながら、他方ではこうした戦後アジア「秩序」に順応する「アメリカの庇護のもとでの軽武装・経済成長」を政策の柱にした。それは、アジア侵略という事実そのものとともに、朝鮮半島や中国大陸などアジアへの侵略がアジア革命によって敗退させられたことをあくまでも否認し、アジア太平洋戦争においてアメリカに敗北したことだけを容認する「歴史修正主義」と一体のものである。そのため、日米同盟を盾にしながら、中国・韓国との間の長年にわたる「歴史認識」の対立関係は、解決されなかったばかりか、さらに悪化させてしまった。
安倍政権は、こうした「サンフランシスコ体制」とも呼ぶべき一九五一年以降のアジア「秩序」の再編に手をつけようとしている。それは、中国・韓国との関係にとどまらず、アメリカとの関係でも軋轢を深めざるをえない。そこを突破しようとするとき、これまでの「対米従属」の枠組みを越えて日本帝国主義を「半自立帝国主義」へと進ませるしかないし、それに対応する行使可能な戦力の保持と政策決定過程の小数グループによる自由化＝独占へと進むしかない。
（４）
民主主義が急激に危機にさらされるとき、人々を「民主主義のための闘争」に駆り立てる。そして多くは、自分たちが向き合っているのは「ファシズム」の脅威だと考えがちになる。「民主主義のための闘争」の行方や課題を設定しようとするために、少し回り道をしてファシズムやボナパルチズムについて考えておく必要がある。
トロツキーは、次のように述べている（引用はすべて『トロツキー著作集』一九三四―三五、下）。
「われわれは、［ボナパルチズムという］用語を、プロレタリア陣営とファシスト陣営との間の対立を利用して議会と民主主義の上にのし上がる資本主義政府に適用してきた」（六四頁）。
「ボナパルチズムによってわれわれが意味するのは、経済的に支配的な階級が、民主主義的政府形態に必要な資質を持ちながら、自分の上に軍および警察機構の無制限の支配、ないし王冠をいただく「救世者」を――自分たちの所有を守るため――受け入れざるをえなくなっている政権のことである。この種の情勢は、階級間の矛盾がとりわけ鋭くなった時期に生まれる。ボナパルチズムの目的は、爆発を防ぐことにある。ブルジョア社会は、このような時期を一度ならずくぐり抜けてきたが、これまではいわばリハーサルにすぎなかった。現在の資本主義の危機は、民主主義を決定的に掘り崩しただけではなく、古い型のボナパルチズムがまったく役に立たないことをも暴露した。そのかわりに登場したのが、ファシズムである。しかしながら、民主主義とファシズムの間をつなぐ橋（一九一七年のロシアでは、民主主義とボリシェリズムの間をつなぐ〝橋〟）として、民主主義の上に立ち、二つの陣営の間を行ったり来たりする――そして同時に支配階級の利益を防衛する――「個人政権」が登場する。ボナパルチズムという用語を完全に定着させるためには、この規定で十分である」（九七頁）。
トロツキーは、さらにボナパルチズムの「程度」の問題にも言及しているし、ボナパルチズムとファシズムの動的関連についてもふれているが、そのことに関しては別の機会にゆずるしかない。
トロツキーは、ボナパルチズム概念を最大限駆使し、ファシズムについて最も系統だった解明をした。実際、トロツキー自身「ボナパルチズムという概念はあまりに広範すぎるので、もっと具体化する必要がある」（六四頁）、「一部の批判者は、われわれがボナパルチズムという用語を、非常に広い、さまざまな意味で使うと不満を述べている」（九六頁）とも書いている。それでも、「マルクス主義者は、このように定着している便利な概念を捨てることはできないし、また新しい現象について、こうした概念の適用を拒否することはできない。さもなければ、人間の思想の伝達が一般に不可能となるだろう」（九六頁）としている。
（５）
以上を前提にしたうえで、これまでの歴史的経験などを下敷きにして、複雑さを無視していくらか機械論的になる危険をおかしながら、両政体の一般的・特徴的な相違をあげておこう。
（ａ）ファシズムは、ファシスト党のもとへの根底からの大衆的動員をはかり、その力を基礎に集団的なテロ行為などの大規模な抑圧措置によって人民大衆の抵抗組織を粉砕し、その中から国家権力を掌握するにいたる。その過程では、絶望的な状態におかれているプチブルジョアジーやプロレタリアートをも動員するために、言説のみならず実際の行動によって所有階級の秩序を一時的に破壊することさえある（そのうえで、ファシスト党は、自ら再編した所有階級の秩序＝資本主義の守護者となる）。また、議会主義を利用して議会選挙に積極的に参加し、国民投票に訴えることもある。ファシストは、選挙を正統性の根拠とする代表制がはらむ危うさを、自己に有利なように利用する。
他方、ボナパルチズムにおいては、ファシズム運動のような大衆的な動員を基礎とすることなく、既存の国家機関の一部をなす軍（の一部）や警察機構が実行機関となる。また、一時的にせよ所有階級の秩序を破壊することはない。ただし、ファシストと同様に、直接・間接の選挙を、自己の正統性の根拠として利用しようとする。
この点で、特定秘密保護法の制定は、国家機関による大衆統制のための法的整備を予防的にはかったものといえる。また、ボナパルチズムの政策展開は新自由主義の枠内で追求されるのに対して、ファシズムのそれはナショナリズムを煽動して新自由主義を右から突き崩す可能性がある。
（ｂ）ボナパルチズム政権においては、特定の政治グループや党派のみが内外に向けて国家を代表する。それ以外の人々は権力から遠ざけられ、その政治活動は完全に当局の統制下におかれる。それでも、無力化された反対党派や政治グループは、当局に監視され抑圧されながらも存在し活動することはできる。権力と行政を独占するグループ（＝国家）と並んで社会とその成員は合法的に併存する。権力の重心は国家行政におかれ、国民には政治的中立と国家権力に対する忠誠を要請するが、実効性をともなわない限りその行動の自由が与えられる。
この点で、閣議決定の優先は、立法議会のみならず与党に対してさえ行政府トップの独立性を確保しようとする動きといえる。
他方、ファシズム政権においては、国家行政機関は、絶対権力をもつ指導部の政治信条を実現するための党の出先機関となる。ファシズム独裁政治は、党の出先網によって社会の隅々まで浸透し、国家と行政と社会との間の対立そのものが非合法化される。権力を掌握する党派や政党以外にはいかなる政治活動も不可能とされ、いくらかでも政治的見解を持つ人々の最も初歩的な結社さえ禁止される。
（６）
ボナパルチズムとファシズムの特徴的相違を以上のようにとらえるなら、アジア太平洋戦争終結までの日本の政体を「天皇制ボナパルチズム」と規定することができよう。「天皇制ファシズム」論者の多くは、民主主義の極度の破壊一般をファシズムとするばかりか、第二次大戦全体を「ファシズム対民主主義の戦争」に切り縮め、それに対抗する「人民戦線」を肯定する。
だが、ボナパルチズムはファシズムを呼び込みやすくするがゆえに、民主主義の極度の破壊一般をファシズムとしていたのでは、実際のファシズムが眼前に迫ったとき、その危険を過小評価するか、あるいは、「こんどこそ本物のファシズム」と言わない限り、「程度」の問題にしかならなくなってしまう。かつてヨーロッパでファシズムの危機を前にしたスターリニストが、まずセクト的な「社会ファシズム」論をもって対応し、そのあと階級協調的な「人民戦線」論でもって対応したように。
とはいえ、（４）項のトロツキーの引用は、プロレタリア革命かファシスト反革命かという情勢下で提起されたものである。今のところ、日本でそのような階級的激突を想定することはできない。それにもかかわらず、新自由主義のグローバリゼーションとアメリカ帝国主義の歴史的衰退過程の進行を背景とする政府危機のブルジョア的克服のために、ブルジョア民主主義の重大な侵害をつうじた戦後日本国家のありようそのものの転換をともなう攻防が始まっている。それは、ボナパルチズムへの道の最初の一歩となる現実的可能性をはらんだ情勢である。この「ボナパルチズム」が、マルクスの時代ともトロツキーの時代ともいくらか異なるとしても、「マルクス主義者は、このように定着している便利な概念を捨てることはできない」のである。
繰り返すが、このような情勢がすでに確定してしまったわけではなく、なんらかの理由で頓挫する可能性もある。その可能性を現実のものにするのは、左翼の持続的な運動を核にもった広範で強力な民主主義のための大衆運動の形成、あるいは国際関係からの圧力を受けたブルジョアジー内部の分裂、そしてその双方の組み合せであろう。
（二〇一四年三月七日）
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