3.6国会前で「６の日行動」
国家情報は隠し、個人情報は裸に
強まるメディア規制はねのけよう
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野党共同で
廃止法案を
三月六日、「秘密保護法」廃止へ「12・６を忘れない６の日行動」が呼びかけられた。「秘密保護法」廃止へ！実行委員会の主催で、正午から国会前行動。この行動は、多くの人びとが連日国会を取り巻いた「秘密保護法案」反対の行動にもかかわらず強行採決された一二月六日を忘れず、秘密保護法の廃止を求めて毎月「６の日」行動に持続的に取り組もうとするもので、全国各地で展開されている。
一月二四日の通常国会開会の日には三〇〇〇人が「ヒューマンチェーン」で国会を包囲した。二月六日にも国会前行動が行われた。この日の集会では、全国に先駆けて「ロックアクション（秘密保護法にロックをかけるという意味と６の日を重ねた呼び名）」を続けている大阪から服部良一・前社民党衆院議員が報告。つづいて破防法・組対法に反対する共同行動から、この法律が「国民」とそうでない者を分断させる「レイシスト」的中身を持ったものであることが指摘された。
一二月六日の採決の際、傍聴していて憤激し、議場に靴を投げたとして逮捕・起訴・長期拘留されていたＡさんが、つい先日保釈になったことを救援会の園良太さんが報告。支援カンパを呼びかけた。
社民党の福島みずほ参院議員は、廃止法案提出に向けて一緒に闘おうとアピール。審議中には出てこなかった関連資料が、この日、福島事務所にダンボール箱一〇箱分届いたことも報告した。
大阪駅の移動
認証システム
日本山妙法寺に続き、新聞労連の米倉副委員長があいさつ。琉球新報出身の米倉さんは、防衛省が石垣島で進めている陸上自衛隊基地建設のための用地について、石垣市長選の公示日に琉球新報が報じたことに、防衛省が琉球新報社と新聞協会に抗議したことを厳しく批判。これは東京都知事選の最中に「脱原発」のテーマを話すことをやめさせたＮＨＫと同様、選挙にからめて、争点となりうるような問題については報道させない、という姿勢のあらわれだと批判した。
共産党の仁比聡平参院議員が「集団的自衛権」行使を認めようとする安倍政権の動きを止めようとアピールした後、「踊るポンポコリン」の替え歌が披露され、全交の高瀬さんが月末に渋谷で行う行動を紹介した。
出版労連から教科書検定基準の改悪と、政府の方針を教科書に書きこませるようになったことを批判。監視社会を拒否する会の仲間は、ＪＲ大阪駅ビルで導入されようとしている「顔認証システム」への反対を呼びかけた。同認証システムは、一日八二万人が往来する大阪駅を実験場として、誰が、いつ、どこへ行こうとするのかを追跡する「移動認証」システム。まさに秘密保護法が導入される社会とは、国家・権力の情報を民衆から閉ざし、民衆一人一人の行動については徹底的に裸にしていく、という社会なのだ。
最後に国民救援会からアピールを受けて、この日の国会前行動を締めくくった。なお午後二時からは衆院第一議員会館多目的ホールで院内集会も開催された。 （Ｋ）
2.15「日の丸・君が代」の強制許すな！集会
差別排外主義の根底を問う
安倍政権の反動攻勢に多様な反撃を
【神奈川】二月一五日、「日の丸・君が代」の強制をはね返す神奈川集会は横浜・開港記念館でおこなわれた。司会の中森さんが、開催中のソチ五輪報道、安倍政権における右派向け姿勢と財界向け姿勢との住みわけについて指摘して、開会した。
朝鮮学校への
補助金停止
話し手の佐野通夫さんは大学教員で教育学を専門とするが、長く朝鮮学校支援に関わってきた経験から差別排外主義について解説した。
前提として資本制公教育が差別選別し、国家イデオロギーを注入するという中での朝鮮学校差別であるという。それは必ずしも学生敵視ではないが、見せしめとしての朝鮮学校無償化がある。
大学進学率が五〇・九％（二〇一〇年）となり一八歳以上で進学する人が八割をこえるという統計と、三分の一の家庭が年収三百万円以下であるという実態をどう捉えるかという点に注意を喚起した。
そのうえで若年層のいじめなどから身を守るという意識が愛国心高揚などに作用しているのではないかと佐野さんは考える。ベルリンオリンピック・マラソン優勝者の孫基禎さんの国籍表示について、ビデオを見た学生には「このミスはＩＯＣを責めたほうが」という感想も見られるという。歴史認識をめぐる感覚がどこまで離れていくのか、学生と接する佐野さんの紹介する話は興味深い。
そして一連の補助金停止を、一九四七、八年の朝鮮学校閉鎖、一九六〇年代の「外国人学校法案」に続く弾圧と位置づけ、神奈川県内でも相次いだ朝鮮学校への「無償化」という嫌がらせを振り返った。
朝鮮学校が存在する二七の都道府県のうち、少なくとも九都府県、八市で補助金が停止された。川崎のように、補助金の一部を「拉致被害者救済啓発グッズ」の現物支給を提案した例、東京都のように多額の朝鮮学校調査費計上、町田のような防犯ブザー不支給をめぐる騒動など記憶に新しい。
そのうえで国交がないという主張の欺瞞、神戸朝鮮学校における侵入事件の報道姿勢など問題点をあげた。質疑では都知事選、保育園、学生の経済状況などに論点は広がった。
４・ に強制
反対のデモ企画
アピールは五人の人からあった。
「君が代」不起立個人情報保護裁判原告の教員の人から、上告棄却された裁判の経過、新たに発足した「個人情報保護条例を生かす会」の発足、マナーといじめが混同される「日の丸・君が代」強制の現状報告があった。
ついで、米軍基地ＮＯ！ファイト神奈川の木元茂夫さんから集団的自衛権の解釈変更のでたらめ、水陸両用訓練実施について報告があった。安倍政権の外交姿勢は諸外国に対する甘えとしかいえないと、木元さんは辛らつだ。
川崎の孫裕久さんより、学生の保護者としてもそうだが、何より朝鮮学校教員の窮状を救うと思って朝鮮学校の支援を頼みたいという発言があった。ムジゲタリ基金の紹介があった。孫さんの軽妙な語りからコミュニティーの温かさが伝わってくる。
反五輪の会・首藤久美子さんより、オリンピックと「日の丸・君が代」強制の関係、新国立競技場建設、築地市場移転など東京開催における問題点を提示した。
反天皇制連絡会の桜井大子さんより、二・一一紀元節行動で車を壊されるなど、右翼からの暴力を受けた、という報告があった。神奈川の集会が当初、右翼の妨害でデモを中止にされ、「リベンジ」として続いてきたことを振り返り、現在東京で常態化した右翼などの妨害と安倍政権の暴走を分析した。
住基ネットに「不参加」を！横浜市民の会の宮崎俊郎さんも秘密保護法案について、法案成立後の集会としては珍しく、一月三〇日の集会（横浜・一七〇人参加）で集会参加者が増え続けていることを報告した。
この日は積雪の影響でデモ行進は中止とし、集会アピールの後散会した。
四月二六日に、同じ「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する会主催で、強制をはね返す街頭行動をおこなう予定である。（海）
討論
東京都知事選結果をめぐって
保守派ふくめた戦線形成へ
林 一郎
支配階級内の
分裂の始まり
東京都知事選挙が終わり脱原発を訴えた細川＝小泉連合、宇都宮陣営の両方が敗北した。選挙後の「かけはし」のその後の総括、さまざまな意見を期待したのであるが期待に添うものは何もなかったし、感情任せの意見では情けない限りである。
「３・８原発のない福島を！県民大集会」は昨年同様に呼びかけ人は、県漁業組合連合会、県農業協同組合、県森林組合連合会、県旅館ホテル同業組合、等の県を代表する組織であり３・11以前であれば福島の保守陣営の中軸的な組織である。多分福島自民党はこれらの組織に支えられて存在してきたのであり今後もその可能性は否定できない。しかし原発問題は、反原発運動を闘う多くの人々が言うように「既存の保守、革新、右翼、左翼を超える問題」であることは間違いのないことであろう。
それは集会宣言が言うように「これほど大規模に、しかも長期にわたって人々を苦しめ、地域社会を破壊する産業公害が、この国にかつてあったでしょうか。避難している人もしていない人も、故郷に戻りたい人も戻れない人も、すべての被災者が生活と生業を再建できるまで、国と東京電力が等しく支援することを私たちは求めます」。ここで言うように原発事故は、いのち（すでに一〇〇〇人以上の原発震災死）を奪い、家族コミュニティーを破壊し、地域共同体をバラバラにし、人間の生存に必要なあらゆる地球環境を破壊する。これは資本主義システムにおいても脅威であり、いかにグローバル化の進行した資本主義であろうが「民族的な国民国家」を破壊してしまうような原発の存在と共に今後も日本資本主義が生き続けるのか、それとも国家の戦略的エネルギーとしての原発による資本主義システムを放棄して、これに替わる新しい戦略的なエネルギー産業に移行した日本資本主義の再建を考えるのか、これが日本ブルジョワジーの原発を巡る分解の始まりであろう。
一点共同の闘い
を作り出す必要
今回の細川＝小泉の都知事選挙への参戦はこのためのものであり、彼らにすれば日本資本主義の再生の方向を示し、経産省官僚、電力資本ブロックに対抗できる勢力の結集を呼びかけたものであった。しかしこの彼らの呼びかけに脱原発路線に舵を切りたい新しいエネルギー産業を模索する勢力の目立った登場は今回、見ることはできなかった。しかし彼らが提起した意義は非常に大きい。もちろん彼らは依然として新自由主義者であり、経済戦略特区を推し進める反労働者的勢力であることに変わりはない。
われわれが彼らと違うのはあくまでも政府、経産省、東電に対して原発事故の責任を追及し、東電を倒産させ、金融機関と株主責任を追及することである。そして福島の人々の生活と財産への賠償、子どもの疎開をさせることであり、原発関連労働者の長時間労働、ピンハネをやめさせ、被曝労働を強制する一切の資本との闘いを進めることである。
原発災害は過去の産業災害とは比べ物にならないほどの「人災事件」でありこのような事故による被害者は常に人民であるのだ。われわれの原発問題に対する闘いの方向と、資本主義擁護派による脱原発路線とは明らかに違う。この認識の中でも「原発の廃止」の一点による共通の目的のための共同の戦線の構築はあり得るのではないだろうか。今後のわれわれの地方選挙、国政選挙方針、あるいは地域、地方での彼らとの共同行動は検討されていかなくてはならないだろう。
日米原子力
協定廃棄へ
こうした闘いの中で「脱原発の本質」を巡る資本主義擁護派との論争にわれわれは打ち勝ち、資本主義的解決の限界を指し示す戦線の拡大を作り上げなくてはならない。昨年の福島県民大集会の後、中核派は「前進」紙上（２５７９号）において「革共同福島県委員会」の名前で、呼びかけ人の一人である清水修二氏を批判し、「党派性こそが大衆性なのだ」「フクシマが革命の根拠地・階級的労働運動の拠点となるか否かにかかっていると感じるからです」と反原発運動を党派運動に切り詰めようとする方針を出している。
これが今回の都知事選挙において、単独候補を立てるという彼らの方針に結びつくのであろう。国論を二分するような運動の中でこのような選択は運動の分断を作り出すだけである。全原発の廃炉は全国的な大衆運動の構築、特に原発立地での保守を巻き込む運動なしには勝利できないのであり、広範な戦線をいかに作り上げるかが今問われているし、そのことに挑戦しなければこの闘いに勝利することはできない。そうした点からの都知事選挙の総括を「かけはし」編集部には期待したい。
二〇一七年七月に「日米原子力協定」の三〇年目の改定時期が来る。六カ月前の廃棄通告が必要である。我々が日本の全原発の廃炉と核燃サイクルシステムを解体しようとする闘いを進める時、何としても「日米原子力協定」の廃棄に向けた闘いを組織しなければならない。この闘いを抜きに安倍極右政権の原発輸出政策の本質を見抜き、日米の世界核戦略路線と対決は出来ないであろう。広範な戦線の構築を作り上げよう。
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