改憲国家戦略実現のための強権体制つぶせ
安倍政権打倒へ共同の闘いを
暴挙に怒り、深夜まで国会・官邸を包囲
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秘密保護法を
廃止させよう
参院国家安全保障特別委員会は一二月五日、午後四時過ぎグローバル派兵国家のための現代版治安維持法である特定秘密保護法案（自民党、公明党、維新の会、みんなの党の修正合意）を自民、公明で採決を強行し、可決した。さらに六日の参院本会議でも採決を強行した。
安倍政権と与党は、衆院審議の四〇時間と比べ参院審議が二〇時間超でしかなかったにもかかわらず日米外務・防衛担当閣僚協議会（２プラス２）（一〇月三日）合意の着手である戦争司令塔のＮＳＣ国家安全保障局事務局創設（一四年一月）に間に合わせるために暴力的な国会運営を行ったのである。米国務省（一二月六日）は、秘密保護法成立に対して「情報の保護は同盟における協力関係で重要な役割があり、機密情報の保護に関する政策などの強化が前進することを歓迎する」と賛美するほどだ。
安倍政権と与党は、全国の民衆、司法、報道、文化など各界の猛烈な秘密保護法反対の国会包囲によって、一二月五日に参院国家安全保障特別委員会強行採決の延長で本会議採決ができなかった。秘密保護法に対する批判をかわすために「第三者機関」と称して政府の御用機関である「保全監視委員会」、「情報保全諮問会議」、「情報保全監察室」、公文書の廃棄の適否を判断する「独立公文書管理監」を新設することをあわてて表明せざるをえなかった。秘密保護法の施行までに設置すると言っているが構成、予算、任務、運用基準など一切明らかにできないインチキな代物だ。
法案採決を厳しく糾弾するとともに、国会審議で明らかとなった秘密保護法の数々の欠陥、人権侵害、表現の自由規制などを継続して批判、監視し秘密保護法廃止にむけて奮闘していくことを決意する。
デモをテロと
認定した石破
秘密保護法の反動性は、石破自民党幹事長のブログでの国会周辺の反対行動に対する暴言に現れている。
石破は「単なる絶叫戦術は、テロ行為とその本質においてあまり変わらない」（一一月二九日）とブログに掲載し、一二月一日の富山県南砺市での講演でも「人が恐怖を感じるような音で『絶対にこれを許さない』と訴えることが、本当に民主主義にとって正しいことなのか」と批判した。表現の自由を否定する石破発言に社会的批判が集中したため、シブシブと「（テロの）すべての要件を具備するわけではない。テロと同じと見たと受け取られる部分があるとすれば、撤回する」と表明した。
だがその後も「一般人に対して大音量という有形の圧力を加えるという点で、民主主義とは相いれない部分がある」と居直り続けた。あげくのはてに警察権力に「デモ規制のやり方に問題がある。一般人の静穏は必ず守られなければならない」と恫喝し、デモ弾圧を行えと言うほどだ。
石破発言で明らかなように権力の恣意的判断で秘密保護法を拡大解釈することが可能であり、反対行動を「テロ」と認定し、事件化することも可能となってしまうのだ。日常的監視・情報収集データを蓄積し、不当弾圧をデッチ上げるために特定秘密の範囲を①防衛②外交③スパイ活動防止④テロ活動防止とした。そのうえで政治家、公務員、民間人らが機密を漏らした場合に最高一〇年の懲役を科すとする厳罰主義、「知る権利」の制限、「適性評価制度」の基本的人権侵害などの基本骨格は原案維持にしたのである。
治安弾圧体制
強化への法律
「テロ活動防止」を口実にして対テロ治安弾圧体制をめざす警察庁―公安政治警察、公安調査庁、防衛省―自衛隊情報保全隊などの治安組織によって処罰対象に広く網をかけ、取り締まり可能な権限を確保していくことになる。
秘密保護法の罰則第二五条には、「秘密の保有者の管理を侵害する行為」では「未遂、共謀、教唆、扇動」を含めて罰しようとしている。法務省は、共謀罪の対象犯罪について刑法犯だけでなく商法、消費税法、道路交通法など六一五種類も挙げていた（二〇〇五年七月）。しかし、秘密保護法の「秘密の保有者の管理を侵害する行為」を拡大解釈すれば未遂で不当弾圧が可能となってしまうのだ。
参院特別委員会（一二月五日）で仁比聡平議員（共産党）の公安政治警察の個人情報収集活動を取り上げた質問に、古屋圭司国家公安委員長が「公共の安全と秩序維持のため、警察は必要な情報を収集・分析している」、森雅子法案担当相も「（適性評価で）必要があれば（公安警察を含む）公務所に問い合わせる」、菅義偉官房長官も「情報収集は法律の中で行われている」と答弁し、違法な公安捜査を合法だと居直った。つまり、公安政治警察のＩ・Ｓ（インテリジェンス・サポート／左翼、右翼だけではなく政界、マスコミ関連など幅広情報の収集組織）データと民衆監視データの蓄積をフル回転させていくことなのだ。
すでに警察権力は、「テロ活動防止」を前面に押し出して重弾圧体制を構築してきた。この間でも東京国体「天皇警備」（九月二八日）を東京五輪の前哨戦として位置づけ、事前に爆弾テロなどを想定した警備訓練、デモ鎮圧訓練を行い六五〇〇人を配備した。警視庁は、「四月のボストン・マラソンの爆弾テロでスポーツイベントがテロの対象になることが、改めて認識された。国体での警備の成否が『安全、安心を』うたった東京五輪の試金石になる」などと述べ、二〇二〇東京五輪開催運動とセットで水面下で民間密告を奨励し、防犯協会など草の根隣組を組織しながら拡大していくことを宣言している。石破発言は、東京五輪治安弾圧を先取りし、その先制攻撃としてストレートに言い放ったのだ。
自衛隊諜報
機関の役割
秘密保護法を獲得して大喜びしているのは公安政治警察だけではない。
共同通信は、一一月二七日、「陸上幕僚監部運用支援・情報部別班」（別班）が冷戦時代から首相や防衛相（防衛庁長官）に知らせず、独断でロシア、中国、韓国、東欧などに拠点を設け、自衛官が日本商社の支店などを装い、社員になりすまして情報活動（軍事、政治、治安情報を収集）を行ってきたことを報道した。陸上幕僚長経験者、防衛省情報本部長経験者らの証言という形式をとっているが、明らかに自衛隊情報保全隊などの諜報機関をレベルアップしていこうとする意図を代弁したにすぎない。
小野寺五典防衛相は「陸幕長に過去と今、そのような機関があるのかという確認をしたが、ないという話があった」（一一月二七日）などと嘘発言した。別班の情報収集は、特定秘密の「防衛」に該当する。文民統制（シビリアンコントロール）を無視するものだと批判されてしまうから非合法で情報活動を行ってきたが、秘密保護法によって合法的にやりたい放題できることになってしまうのだ。
つまり、国家安全保障局は集団的自衛権の行使を既成事実化していくために外務、防衛、警察など各省庁から派遣され、「総括」「戦略」「情報」「同盟・友好国」「中国・北朝鮮」「その他地域」の六班態勢で運営していくが、将来的に対外情報機関設置を目指すのは間違いない。安倍首相が党首討論（一二月四日）で「海外情報収集能力向上を急ぐ」ことを強調したことに現れている。当面は、外務省、防衛省、警察庁の利権確保のための主導権争いを繰り広げながら具体化していくことをねらっている。
すでにイラク戦時体制下、公安政治警察と自衛隊保全隊の連携プレーて立川テント反戦ビラ事件（二〇〇四年一月）をでっち上げた実績のうえで秘密保護法を使い切る新たな諜報機関建設をねらっている。これ以上の政府与党の暴走を許してはならない。
秘密保護法反対運動は、全国的なうねりで国会を包囲しぬいた。悪法の運営を厳しく監視し、反撃体制を強化していかなければならない。秘密保護法弾圧に対しては、初戦から全国の力ではねかえしていくことが求められる。廃案運動の成果を確認し、安倍政権を打ち倒していこう。 （遠山裕樹）
冬期カンパのお願い
脱原発・被災者支援・国際連帯のために 全国の同志、友人、「かけはし」読者の皆さん。日本革命的共産主義者同盟（ＪＲＣＬ）と国際主義労働者全国協議会（ＮＣＩＷ）は冬期カンパへのご協力を訴えます。
安倍政権は、「戦争のできる国家」づくりに向かって大きく踏み出そうとしています。その最大のねらいが憲法改悪であり、自衛隊の「国防軍」化です。そのために一一月七日には戦争時の司令塔にあたる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を創設するための法案を衆議院本会議で可決したのに続き、多くの国民が反対する秘密保護法案も今国会で成立させようとしています。秘密保護法案は、知る権利や報道の自由という民主主義の根幹を破壊する「希代の悪法」に他なりません。
安倍政権が押し進める「戦争のできる国」づくりは、急速に台頭する中国を封じ込め、アジアでの権益を取り戻そうとするアメリカとともに軍事行動を行うことをめざしています。沖縄へのオスプレイの強行配備、辺野古新基地の建設もそれと密接に結びついています。私たちはこの攻撃と断固として対決することが必要です。
そして安倍政権のもうひとつの政策の軸がアベノミクスと呼ばれる大企業のために労働者大衆を犠牲にする新自由主義政策です。すでに円安誘導によって自動車産業などの大型輸出産業は未曾有の利益を上げる一方で、食料油・小麦など多くの生活必需品が値上りし、労働者大衆の生活を直撃し始めています。これに加えて法人税減税とセットの消費税増税、年金や社会保障費の削減の攻撃が次から次へと準備されています。さらに「世界で一番企業が活躍しやすい国」を口実に解雇規制、労働時間の規制、有期雇用規制などを緩和し、労働者を地獄にたたき込む政策を推進しようとしています。この結末は小泉政権時を上回る格差の拡大、貧困の増大につながることは明白です。
三・一一の東日本大震災から二年九カ月が過ぎましたが、復興は遅々として進んでいません。とりわけ、福島第一原発は未だ制御不能であり、「汚染水は完全にブロックされている」という安倍首相の発言とは反対に高濃度の放射能が飛散しつづけ、危険な状態が続いています。そして未だ一五万人の福島県民が避難生活を強制されています。
私たちは全世界で新自由主義に抗して、生存や人権・民主主義を求めて闘っている一翼をともに全力で担っていこうと決意しています。ぜひ冬期カンパにご協力をお願いします。
【送り先】
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新時代社
郵便振替 ００２９０＝６＝６４４３０
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