人権・民主主義破壊の安倍政権に痛打を
石破「デモはテロ」発言こそ、この法案の本質だ
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衆院強行採決
を糾弾する！
衆院国家安全保障特別委員会は一一月二六日午前、特定秘密保護法案（自民党、公明党、維新の会、みんなの党の修正合意）を自民、公明、みんなの党で採決を強行、さらに同日午後、衆院本会議に緊急上程し強行採決した。民主党、共産党、生活の党、社民党は反対、みんなの党三人、自民党一人が棄権した。修正合意していた維新の会は、「審議不十分」として委員会、本会議で棄権した。グローバル派兵国家建設の一環である戦争司令塔である国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法の参院での可決・成立（二七日）、特定秘密保護法の衆院可決を糾弾する。
特定秘密保護法案は、特定秘密の範囲を①防衛②外交③スパイ活動防止④テロ活動防止とし、政治家、公務員、民間人らが機密を漏らした場合に最高一〇年の懲役を科すとする厳罰主義、「知る権利」の制限、「適性評価制度」の基本的人権侵害などはそのままであり、なんら現代版治安維持法の基本性格は変わっていない。
とりわけ秘密の指定期間を最長六〇年と定め、公開の例外として七項目（①暗号②情報源の名前などの情報③情報収集の能力④武器・航空機などの情報⑤国民の生命や領域保全に関する外国政府との重要交渉方針など⑥外国政府から６０年を超えて秘密指定を行うことを条件に提供された情報⑦これらに準ずる情報）としたが、批判が集中した⑦を「国際社会の平和と安全に関する重要な情報」に言い換えたにすぎず、秘密指定の範囲を無限に広くすることを維持した。
安倍政権による法案制定の加速化は、日米のグローバル安保の実戦化にむけた米国による米軍情報防衛のための「秘密軍事情報包括保護協定」（ＧＳＯＭＩＡ）（二〇〇七年）のレベルアップにねらいがあった。一〇月三日にケリー米国務長官とヘーゲル米国防長官が来日し、日米両政府で外務・防衛担当閣僚協議会（２プラス２）で合意した「より力強い同盟とより大きな責任の共有に向けて」の共同文書で「情報保全を一層確実なものとするための法的枠組みの構築における日本の真剣な取組を歓迎する」と明記していた。つまり、秘密保護法の国会審議が始まる前から制定ありきを確認していたのだ。安倍政権は、この合意をバネにして日米の軍事的実戦の相互運用性を高め、集団的自衛権の行使を「積極的平和主義」などと称して改憲の先取りの既成事実化の貫徹にある。
福島公聴会では
全員が反対した
一一月二五日に衆院特別委は、秘密保護法に関する地方公聴会を福島で行った。
意見陳述者の馬場有浪江町長（自民党推薦）が「原発事故直後に放射能拡散予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）の情報が早く公開していただければ私どもは被ばくを避けることができた。慎重な対応をしながら国民のために論議を尽くすことが大切だ」と訴えた。
槇裕康福島弁護士会副会長は「政府や企業にとって秘密でも、国民の生存に切実な情報は公開すべきだ。その反省があったか。法案を白紙に戻し、法制のあり方を根本的に見直すべきだ」と強く抗議した。
佐藤和良いわき市議も「原発情報隠ぺいは許されず、公開の拡大こそが基本だ」と強調した。
法案制定推進派は、七人の陳述者全員が慎重審議と反対の立場を表明していたにもかかわらず無視し、修正案の委員会審議も短時間で終了し、本会議で強行採決する暴挙を行った。
すでに福島県議会は、一〇月九日、「特定秘密の保護に関する法律案に対し慎重な対応を求める意見書」を採択し、「もし制定されれば、民主主義を根底から覆す瑕疵ある議決となることは明白である。よって、国においては、特定秘密保護法案に対し、慎重な対応をするよう強く要望する」と安倍政権に突きつけていたが、ことごとく門前払いだ。
これが安倍政権と法案制定推進派の本質だ。衆院強行採決に対して陳述者たちは、「なんのための公聴会だったのか」「単なる通過儀礼だった」「法案制定にむけて利用されたにすぎない」などと厳しく批判している。
法案は、一一月二七日に参院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、参院国家安全保障特別委員会の審議に入る。安倍首相は、趣旨説明で「外国との情報共有は、情報保全が確立されていることが前提であり、秘密保護に関する共通ルールの確立が不可欠だ」と米国に忠実な姿勢をアピールした。
そのうえで「国民の中には、『特定秘密の指定が恣意的になされるのではないか』という懸念がある人もいるとは承知しているが、適正な運用を確保するための重層的な仕組みが盛り込まれており、今後とも国民に丁寧に説明していく。専門的な識見を有する有識者を適正に人選し、その意見を踏まえ実効性のある運用基準を作成することにより、本法案の適正な運用が確保される」と居直り、なんとしてでも国会会期末の一二月六日までに本会議採決をねらっていることを表明した。
廃案にむけた闘いは参院に入った。連日の国会包囲の闘いをうまわる取り組みを行い、一二月六日、「秘密保護法」廃案へ！大集会（日比谷野音／午後六時半）に結集しよう。（遠山裕樹）
11.26国会周辺で終日の抗議行動
全国で広がる反対のうねり
強行採決に渦巻く抗議の声
退場すべきは
安倍内閣だ！
一一月二六日、秘密保護法案強行採決阻止にむけて国会周辺で午前から午後にかけて果敢に抗議行動が行われ、一〇〇〇人以上が参加した。
「何が秘密？それは秘密」法に反対するネットワークは、午前の議員会館前での抗議に続き、午後七時から首相官邸前で抗議行動を再開した。
白石孝さん（反対ネット／反住基ネット連絡会）の「今、全国各地で抗議の取り組みが行われている。法案反対のうねりがつながっている。一一月二一日の日比谷野音一万人集会に脅威を感じた自民党、公明党は、秘密保護法を早く採決してしまおうというねらいだ」というあいさつで抗議集会が始まった。
反対するネットの杉原浩司さんは、法案を強行採決した衆院国家安全保障特別委員会の傍聴を報告し、「採決時、傍聴席から多くの抗議が巻き起こった。衛視によって退場を余儀なくされたが、退場すべきは安倍首相だ。福島の人たちを利用し、踏みにじって、こんな恥ずべき秘密保護法を通すなんて許さない。全国各地で抗議の声があがっている。廃案に追い込んでいこう」と抗議した。
中森圭子さん（盗聴法に反対する市民連絡会）は、「委員会強行採決に対する抗議行動をお昼からやってました。記者会見もやりました。秘密保護法は治安立法だ。五月に共通番号制も成立し、二〇一五年から導入される。一人ひとり番号が付けられ特定されてしまう。市民の日常生活を監視・管理する法律だ。共謀罪は私たちの力では廃案に追い込んだ。だが今日の委員会の強行採決はほんとに悔しい。福島公聴会の馬場有浪江町長は、自民党推薦だったが、抗議の声をあげている。情報隠しによって沖縄も命と生活が脅かされている。11・21日比谷野音一万人集会の成果を引き継ぎ、私たち一人ひとりの問題として取り組んでいきたい」と強調した。
彼らは怒りに
火を点けた
公聴会抗議行動に参加した仲間は、「行動には全国から一〇〇人近くが駆けつけた。会場前でアピールしつづけた。公聴会終了後の委員会の記者会見は、『ガス抜きが終わりました』『アリバイづくりも終わりました』と言いたいような内容だった。怒りで爆発しそうです。参議院でも議員会館まわりなど色々やっていきたい」と発言した。
自治労連は、「秘密保護法は、地方自治体労働者も対象にして罰則を適用しようとしている。戦前の先輩たちは『赤紙』を配ったが、戦後の私たちは絶対に『赤紙』を配らない。戦争のための秘密保護法を成立させてはならない。火に油を注いでしまったと思わせる闘いを全国で繰り広げていく」と決意表明した。
衆議院の本会議採決が迫っているなか参加者全体で法案反対・採決阻止のシュプレヒコールを続けた。午後八時すぎ強行採決の報告が届くと同時に怒りのアピール、シュプレヒコールを国会にむけて行った。 （Ｙ）
冬期カンパのお願い
脱原発・被災者支援・国際連帯のために 全国の同志、友人、「かけはし」読者の皆さん。日本革命的共産主義者同盟（ＪＲＣＬ）と国際主義労働者全国協議会（ＮＣＩＷ）は冬期カンパへのご協力を訴えます。
安倍政権は、「戦争のできる国家」づくりに向かって大きく踏み出そうとしています。その最大のねらいが憲法改悪であり、自衛隊の「国防軍」化です。そのために一一月七日には戦争時の司令塔にあたる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を創設するための法案を衆議院本会議で可決したのに続き、多くの国民が反対する秘密保護法案も今国会で成立させようとしています。秘密保護法案は、知る権利や報道の自由という民主主義の根幹を破壊する「希代の悪法」に他なりません。
安倍政権が押し進める「戦争のできる国」づくりは、急速に台頭する中国を封じ込め、アジアでの権益を取り戻そうとするアメリカとともに軍事行動を行うことをめざしています。沖縄へのオスプレイの強行配備、辺野古新基地の建設もそれと密接に結びついています。私たちはこの攻撃と断固として対決することが必要です。
そして安倍政権のもうひとつの政策の軸がアベノミクスと呼ばれる大企業のために労働者大衆を犠牲にする新自由主義政策です。すでに円安誘導によって自動車産業などの大型輸出産業は未曾有の利益を上げる一方で、食料油・小麦など多くの生活必需品が値上りし、労働者大衆の生活を直撃し始めています。これに加えて法人税減税とセットの消費税増税、年金や社会保障費の削減の攻撃が次から次へと準備されています。さらに「世界で一番企業が活躍しやすい国」を口実に解雇規制、労働時間の規制、有期雇用規制などを緩和し、労働者を地獄にたたき込む政策を推進しようとしています。この結末は小泉政権時を上回る格差の拡大、貧困の増大につながることは明白です。
三・一一の東日本大震災から二年九カ月が過ぎましたが、復興は遅々として進んでいません。とりわけ、福島第一原発は未だ制御不能であり、「汚染水は完全にブロックされている」という安倍首相の発言とは反対に高濃度の放射能が飛散しつづけ、危険な状態が続いています。そして未だ一五万人の福島県民が避難生活を強制されています。
私たちは全世界で新自由主義に抗して、生存や人権・民主主義を求めて闘っている一翼をともに全力で担っていこうと決意しています。ぜひ冬期カンパにご協力をお願いします。
【送り先】
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新時代社
郵便振替 ００２９０＝６＝６４４３０
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