11.22福島原発告訴団、検察審査会に第２次申し立て
被害者の訴えを広げよう 加害者の責任逃れを認めない
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被害の原点に
立ちかえろう
一一月二二日、福島原発告訴団が主催して「検察審査会第二次申し立て 記者会見＆報告集会」が行われた。
この日の行動は、福島原発告訴団が告訴・告発した勝俣東電会長ら三三人を全員不起訴処分としたことに対する、一〇月一六日の東京検察審査会への申し立て行動（本紙一〇月二八日号参照）に次ぐものだ。一〇月一六日の第一次申し立て行動は、台風二六号の直撃によって福島からのバス参加が不可能になったため、代表だけの参加となったが、この日は好天に恵まれ中通りと浜通りから二台のバスで福島の告訴団が参加した。
一二時五〇分に東京地裁前で、第二次申し立てにむけて集合し、簡単な集まりを持った。告訴団長の武藤類子さんは、検察審査会への申し立て委任状が五七三七人分に達したことを報告、海渡雄一弁護士は検察審査員の心に届くメッセージを！と訴えた。保田行雄弁護士は、今回告訴の対象を福島原発事故の最高責任者六人に絞って、必ずや被害の責任を取らせることにした意味について説明した。最後に告訴団副団長の佐藤和良いわき市議は、被害の原点に立ち返って一一人選ばれる検察審査員の心に届く闘いを繰り広げよう、と呼びかけた。
続いて代表が、五七三七人の委任状の入った箱を持って、第二次の申し立て行動を行った。
日航機墜落と
福知山事故
午後二時半から、日比谷コンベンションホールからあふれるほどの参加者を結集し報告集会が行われた。武藤類子さんが「東京都民から選ばれる一一人の検察審査員に届く意志を広げながら、必ずや東電の責任者の起訴相当を引き出して罪に問い、真実を明らかにしよう。被害を一刻も早く食い止めるためにはそれが必要だ」と開会あいさつ。
続いて第一部「検察審査会への取り組みに学ぶ」では、日航機事故被災者家族の会 ８・12連絡会事務局からメッセージが寄せられた。一九八五年八月の日航機御巣鷹山墜落事故から四年三カ月後の一九八九年一一月二二日、検察はこの事故への日航の刑事責任を問うた被害者遺族の訴えに対し、日航側全員不起訴の結論を下した。
そこで遺族たちは一九八九年一二月一九日、検察審査会に申し立てを行い、翌年一月には遺族と弁護士が検察審査会で委員に話をした。そして一九九〇年四月二五日には、ボーイング社二名、日航二名に「不起訴不当」の判断が下った。この議決を経て再捜査が行われたが、結果は再度不起訴だった。日航被災者家族の会のメッセージは、原発事故の再発を防止するために福島原発告訴団の申し立てを応援する、と語っている。
この告訴の弁護団の一員でもあった海渡雄一弁護士は、審査員の人びとが実によく学んで鋭い質問を投げかけていたことを話し、今回の福島原発事故のケースでも委員の皆さんの心を動かし、この事故が防ぐことができた事故であることを納得してもらう必要がある、と訴えた。すでに東電は、最大一五・七メートルの津波が襲う可能性について知っていたのだ。
続いて二〇〇五年四月二五日に起きたＪＲ福知山線脱線事故遺族の藤崎光子さんが報告。
福知山線脱線事故では二〇〇八年九月に兵庫県警が一〇人を書類送検し、ＪＲ西日本の歴代三社長を被害者家族が告訴した。二〇〇九年七月、神戸地検は山崎前社長を起訴したが歴代三社長は不起訴となった。そこで被害者家族は二〇〇九年八月、三社長に関して検察審査会に申し立てを行い、神戸第一検察審査会は二〇〇九年一〇月に歴代三社長の「起訴相当」を議決した。この裁判では山崎前社長に二〇一二年一月一一日に神戸地裁で無罪判決が出され、歴代三社長については、二〇一三年九月二七日に神戸地裁で無罪判決が出されている。
藤崎さんは、二回続けて検察審査会で起訴相当の判断が出た場合に強制起訴となる現在の制度を改革・発展させる必要があると述べ、被害者の声が社会を動かし、法律を変える力になる、と強調した。
強制捜査も
行わず不起訴
第二部「検察審査会に向けてやれることは何か」では、河合弘之弁護士が今回罪名を「業務上過失致傷」に絞り、被疑者対象を勝俣東電前会長ら六人にしたことを説明するとともに、決定当日に福島地検から東京地検に移送され、東京地検で即「不起訴相当」の判断を出した政治的思惑を厳しく糾弾した。
さらに検察が強制捜査、実況見分、容疑者の取り調べなどを行わず、事故現場の検証もしていないことを批判した。
保田行雄弁護士は、戦後最大の公害事件としての観点から福島原発事故を捉え批判した。
汚染水垂れ流し・海洋投棄問題について「公害犯罪処罰法」で告発を行い一〇月一一日に受理されている。汚染水流出に関しては一二月一八日に第二次告発がなされることになっている。
神田香織さんから発言を受けた後、三春町の庄司郁子さん、田村市都路から金沢に避難している浅田正文さん、川俣町から横須賀市に避難し、最近川俣町の仮設に移った菅野経芳さん、京都の山田はるみさん、そして東京・小金井市議の片山薫さんが決意表明し、佐藤和良さんがまとめを行った。佐藤さんは、『これでも罪を問えないのですか！ 福島原発告訴団50人の陳述書』（金曜日刊）を使った、告訴団の主張の普及などに全力をあげようと呼びかけた。この日の集会は「われら揺るがず」の合唱でしめくくられた。
（Ｋ）
12.3〜6ＷＴＯ閣僚会議（バリ島）に向けた行動呼びかけ
新自由主義に決定的な打撃を
ＷＴＯにとどめを刺し、自由貿易協定の新しい波を止めよう！
今こそ公正な経済のために！
一二月三日から六日まで、インドネシアのバリ島でＷＴＯ（世界貿易機関）の閣僚会議が開催される。新自由主義がもたらす搾取強化と貧困、環境破壊に対して、インドネシアの運動団体から抗議の行動アピールが発せられた。日本からもＡＴＴＡＣの仲間たちなどがこの行動に参加する。共に闘おう。（本紙編集部）
危機深める資本
主義システム 資本主義システムは深刻な危機にある。システムが破綻に瀕した二〇〇八年の金融危機以降、完全な回復には至っていない。それどころか危機は広がり、食料、経済、エネルギー、気候の危機が深まっている。深く全面的な危機は、新自由主義体制を終わらせなければならないことの全く明白な証拠である。しかし、Ｇ20に率いられた各国政府は、99％の人々に耳を傾けるのではなく、緊縮政策を押し付け、社会サービスを切り捨て、人々に銀行や企業の救済のための金を出させ、危機をもたらす上で主要な役割を果たした投機人たちを抑制するためには何もしていない。
より悪いことに、これらの政府は国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行、世界貿易機関（ＷＴＯ）のような、とっくの昔に正統性をなくしてしまった国際機関を復活させようとしてきた。これらの機関と共に、現在では自由貿易の一層の自由化のための新しい動きがある。ＴＰＰ、米国・ＥＵ間のＦＴＡ、ＥＵとアジア、アフリカ、ラテンアメリカ諸国の間のＦＴＡ、二国間投資協定、ＡＰＥＣなどの自由貿易協定の新しい波と、「グリーン経済」と呼ばれる資本主義による自然の搾取の新しいモデルである。
従属構造は
強まっている
……多くの年を経た後でも、アジア経済はいまだに国際市場に従属している。インドネシアでは、市場の自由化は種々の商品の輸入依存度の上昇をもたらした。インドネシアは二〇一二年だけで約一二五兆ルピー（約一・二八兆円）の食品を輸入した。特に、牛肉、小麦、米、大豆、魚、塩、ジャガイモが大きな割合を占めている。食糧の輸入依存度が上昇した結果、特に漁業部門で労働力が減少した。さらに、輸入の増加は国内セクターを一層弱体化させ、特に女性たちが農業における重要な役割と貢献が衰退することにより影響を受けるだろう。
事態を悪化させるもう一つの要因は、外国人投資家への保護の拡大である。二〇一二年のジャカルタ証券取引所のデータだけでも、インドネシアへの外国からの投資額は四三六兆ルピア（四・四六兆円）であり、株式取引の合計金額の七〇％を占めている。二〇一二年には、第１次産業（食糧用作物、プランテーション、鉱山）への外国直接投資額は四八〇万ドルだった。この第１次産業への投資の増加傾向は、農地をめぐる紛争や企業・投資家による土地・天然資源の強奪の拡大につながっている。……
オルタナティブ
経済システム
私たちは、ＷＴＯがなければ無秩序になるという神話を暴く必要がある。私たちは自由貿易体制に終止符を打つことを要求し、ＷＴＯのない世界を目指して闘う必要がある。自由貿易や国際市場への従属に対するオルタナティブ（対案）はある。貿易が人々に奉仕するべきであり、その逆ではない。私たちが要求し、提案しているのは公正な経済である。金融セクターと銀行は、人類の未来を投機の対象としたギャンブルに興じるべきではない。採掘産業、工業、アグリビジネス（農業関連企業）、サービス産業は私たちのマザーアース（「母なる大地」）を過剰に搾取し、人間を奴隷として扱うべきではない。
私たちは、以下の提案を掲げて、インドネシアにおける私たちの闘争をアジア地域および全世界のさまざまな運動と結合し、強化したい。
１ ＷＴＯは違法であると宣言する ―ＷＴＯは、国家の主権や、人と自然のための国家的政策を発展させる権利を制約するために法律の仕組みを悪用している。これを終わらせる必要がある。
２ 私たちはＷＴＯがない世界を望む―ＷＴＯ をどのように改革したり、その協定をどのように改善しようとしても、ＷＴＯが公正で公平なものになることはない。
３ すべてのＦＴＡや投資協定を廃棄し、私たちの政府がこれ以上ＦＴＡやＢＩＴ（二国間投資協定）を締結しないことを要求する ―一層の貿易自由化への動きを直ちに止める必要がある。
４ 「公正な経済」の原理に基づいて、オルタナティブ（代替的）な国際貿易のモデルを形成する - 社会運動、農民、漁民、先住民族、女性、若者、労働者、移民、環境および貿易における公正を求める活動家や団体は、すべて、公正に基づくオルタナティブの提案を持っている。多くの運動は、実際に、エコロジー的農業や、食料主権やそのほかのオルタナティブを実践しており、それらのすべてが、異なる方法での発展と自然との共存が可能であることを証明してきた。私たちは公正な経済を促進し、相互補完性と協力と連帯に基づいた国際貿易システムについて再考するために結集することができる。
……私たちはすべての社会運動、大衆組織、労働組合、女性、移民、若者、環境および貿易における公正を求める活動家、オキュパイ運動や「怒れる者たち」の運動の活動家に、一二月三―六日にインドネシア、バリに総結集し、力を合わせてＷＴＯとＦＴＡを頓挫させ、公正な経済を要求することを呼びかける。私たちが二〇〇五年の香港でのＷＴＯ閣僚会議に対する街頭の行動の中で示した闘争精神をもう一度発揮しよう。
Gerak-Lawan
（Gerakan Rakyat Lawan Neokolonialisme & Imperialisme、新植民地主義と帝国主義に反対する人民運動）
【訂正】本紙前号（11月25日付）１面右下写真説明「タクバロン」を「タクロバン」に、１面フィリピン救援記事６段２行目「ほとんどの」を「ほとんど」に、３面「大阪憲法のつどい」記事最下段「特別秘密」を「特定秘密」に訂正します。
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