11.14東京東部で学習集会開催
いま、自治・独立論を考える
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【東京東部】一一月一四日、江東区亀戸文化センターで「沖縄を踏みつけているのは誰!? 東京東部11・14沖縄学習会」が沖縄の闘いと連帯する東京東部集会実行委員会主催で開かれた。
寺島さん（地公労東部副議長）が「オスプレイの沖縄配備そして秘密保護法の制定と日本を戦争に向けて準備するものだ。その上で、安部政権下で沖縄の置かれている現状を考え、沖縄の基地問題を自分たち自身の問題として捉え、何ができるのかのきっかけをつかむ学習会にしたい」と主催者あいさつを行った。
「琉球民族」と
いう自覚の発展
続いて、米倉外昭さん（新聞労連・副委員長、琉球新報社）が「沖縄を踏みつけているのは誰」と題して講演を行った。
その内容は次の五点であった。①私は何者か～シマナイチャーの視座～②植民地主義と沖縄独立論③四つの「琉球処分」～琉球・沖縄近現代史～④安部政権と沖縄⑤沖縄と連帯するために。
①シマナイチャーとは三、四年前から言われ始めている言葉で、内地出身者（本土から来た人）で「在琉植民者」と言われる。ウチナンチューとはだれか。ＤＮＡ、アイデンティティーを同じく持つ者で沖縄に一〇〇万人、世界に五〇万人。島ごとに文化・語りを持っている。言語は奄美諸島も含め五つあるがお互いにほとんど通じない。シマは地域共同体のことを指す。
②野村浩也が『無意識の植民地主義―日本人の米軍基地と沖縄人』（御茶の水書房、２００５年）という本を著し、「二分論」ではなく事実としての「日本人」と「沖縄人」、「差別」という被害、歴史、米軍基地の現実、沖縄で日本語で話すということ、「良心的日本人」と「逆差別」として、基地負担平等論を提起した。大きな論争となった。知念ウシが『シランフーナーの暴力』（未来社）を出版。知らんぷりの暴力を主張し無意識の共謀を指摘し、基地負担平等論を提起した。それに対して、ダグラス・ラミスは「沖縄にいらないものは日本にもいらない」と主張。
ポジショナリティー（当事者性、立場性）が問われた。自分は何者か、どこに立っているのか、自分にどのような責任があるのか。日米安保に反対、自民党に反対でも結果責任は問われる。これは戦争責任、ハンセン病、あらゆる差別（制度）、犯罪・災害被害者などでも同じことが言える。
沖縄独立論について。「琉球民族独立総合研究学会」が今年五月一五日（「沖縄返還」の日）に設立された。
?規約 本会の会員は琉球の島々に民族的ルーツを持つ琉球民族に限定する。
?国連人種差別撤廃委員会が日本へ勧告。
「琉球民族」という自覚。民族差別を主張、民族自決権に基づく主張、人権と自治を、闘いによって勝ち取ってきた沖縄
「日本と沖縄」―
めざすべき関係
③一八七九年、「琉球処分」＝琉球併合。一九四四～五二年、沖縄戦、日本からの分離＝第二の琉球処分。一九七二年、沖縄返還＝第三の琉球処分。一九九五年～現在、少女暴行事件、一九九七年、県知事から米軍用地の代理署名拒否権を奪った米軍用地特措法の成立＝第四の琉球処分。
構造的差別。日本国憲法、天皇制維持と９条＝非武装。しかし、沖縄の軍事要塞化。民意無視、民主主義否定の歴史。沖縄を踏んでいる足。歴史と現在と未来に対する責任は誰にあるか、日本本土の我々に加害性があるのではないか。
④特定秘密保護法と沖縄。特定秘密保護法ができたらどうなるか。?自治体、関係者取材が困難に?住民への情報提供さらに乏しく?報道機関取り締まりの危険?市民、労組の運動制約?基地被害、事件・事故の真相究明（調査、捜査）、裁判、救済がより困難に。
秘密の根源は日米地位協定にあり、それは秘密まみれであり、隠す・騙す。米軍ヘリ沖縄国際大墜落事故時のビデオを上映し、法的根拠がないのにもかかわらず、米軍が一切事故現場に近寄られないようにし、情報を隠したのか如実に明らかにした。この事件後新たにガイドラインを作り、米軍がラインを引き、その外に日本の警察を配備すると決めた。沖縄と連動して、反対すべきだ。
この他、沖縄のもう一つの前線・教科書問題、軍事化される先島、三つの「神話」?抑止力、地理的優位性、基地経済のウソ。
⑤あなたは何者か＝ポジショナリティーを確認。「連帯」とは、加害者であることを認め、加害をやめる努力をすること、足下の運動とどう結びつけるか。?占領されたがっている日本人。日本人がやるべきこと、松島泰勝氏の答え「アメリカから本当に独立して欲しい。汗水を流して欲しいと期待している。お互いの役割を分担して、連帯し、喜び合える日が来ると思う」。?目指すべき世界。９条外交、北東アジア非核地帯化、東アジア共同体。
討論を発展
させるために
講演の後に質疑応答があった。名護市長選について、「自民党はオール沖縄の沖縄自民を崩すために、名護漁協を辺野古埋め立てに回らせ、名護市長選にも介入している。前名護市長の島袋は右翼の突き上げもあり、辺野古移転を明確にして立候補宣言した。しかし、最終的には末松（名護選出自民党県議）に一本化するだろう。そうすればより強い立場になる。名護市は人口六万人、有権者四万人で熾烈な選挙を何回もやってきた。この結果、人間関係も壊され疲弊している。霞が関は総力で介入している。関係業者をしめつけている。官房機密費も使われているかもしれない。広告代理店を使い、前回の県知事選では電柱に『伊波候補は共産党だ』というポスターが大量に貼られた。大田知事時代に政府とのパイプが打ち切られた。業者はこれの再現に恐怖している。
沖縄独立論について、沖縄ではどのように受け止められているか。居酒屋独立論とやゆされたり、喜納昌吉（前民主党・参院議員、）が早くから独立を唱えていた。国連の場でも取り上げられてきたが、沖縄のマスコミでも大きく取り上げてこなかった。それは自分たちは日本人だという意識だった。それがウチナンチューというアイデンティティ、沖縄差別についての考えが今は一般化し、認識が変わった。マスコミは琉球民族独立総合研究学会の設立について好意的に大きく取り上げた。この学会を否定的にとらえる人は少数だ。差別・独立を口にする人が増えている。流れは変わった。
沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの木村さんは「一一月一三日、自民党の石破が辺野古移設を容認しろと沖縄自民党に圧力をかけた。我々は辺野古移設を絶対に阻止するために、名護市長選に勝利する。そのために、知事と防衛相への緊急署名を行っている、協力を。12・４集会への参加」を訴え、そして「東部の闘いは植民者・被植民者を乗り越えて闘ってきた。差別は脱却できる」と語った。
今回の学習会・講演会は沖縄（琉球）と日本、沖縄独立論をどのように考えていったらいいのか、一つの立場を明らかにしていた。重要なのでかなり詳細な報告とした。「かけはし」ホームページに、わが同盟が「沖縄労農自治政府の樹立」を掲げ闘った沖縄闘争についての総括資料を掲載した。辺野古基地建設をめぐり、熾烈な攻防がますます強まる。こうした闘いをより深く闘いぬくためにも、資料の活用、沖縄での討論について関心を寄せてほしい。 （Ｍ）
資料：
「琉球民族独立総合研究学会」
「琉球は日本から独立し、全ての軍事基地を撤去し、新しい琉球が世界中の国々や地域、民族と友好関係を築き、琉球民族が長年望んでいた平和と希望の島を自らの手でつくりあげる必要がある。……琉球の独立が可能か否かを逡巡するのではなく、琉球の独立を前提とし、琉球の独立に関する研究、討論を行う。独立を実現するためには何が必要なのか、世界の植民地における独立の過程、独立前後の経済政策および政治・行政・国際関係の在り方、琉球民族に関する概念規定とアイデンティティー、琉球諸語の復興と言語権の回復、アート、教育、ジェンダー、福祉、環境、マイノリティ差別、格差問題、在琉植民者の問題等、琉球独立に関する多角的および総合的な研究、討論を行い、それらを通して人材の育成を行う。……学会の研究成果を踏まえて、国連の各種委員会、国際会議に参加し、琉球独立のための世界的な運動等も展開する。（本学会設立趣意書より）
資料：
国連人種差別撤廃委員会 第七六回会議（２０１０年２月15日―２０１０年３月12日）
21. ユネスコが沖縄の特異な民族性、歴史、文化、伝統、並びに幾つかの琉球言語を確認した（２００９）ことを強調し、同委員会は、沖縄の独自性を正当に容認するための日本政府のアプローチを遺憾とし、沖縄の人々が受けている、今なお変わらずに存続する差別についての懸念を表明する。
さらに、軍事基地が他とは不釣り合いなまでに沖縄に集中していることが、その住民の持つ経済的・社会的・文化的な権利に悪い影響を与えている、人種差別の現代的な型に関する特別報告への分析を繰り返す。
同委員会は、沖縄の人々の権利を促進し適切な保護措置と政策を確立するために彼らが受けている差別を調べる目的で、沖縄の代表と幅広い協議に取り組むよう、日本政府に勧告する。
11.16～17 反空連泉南会議で活発な討論 反空港運動の今後を探る
ＬＣＣ、オリンピック、私有化など
指摘した問題は
未解決のままだ
一一月一六、一七日の日程で反空港全国連絡会・泉南会議が関西空港に近い泉南市で開かれ、各地で長年空港開発に反対する運動に取り組んできた諸団体が今後の運動方向に関し問題意識を交換した。参加団体は、泉州沖に空港を作らせない住民連絡会、関西三里塚闘争に連帯する会、八重山・白保の海を守る会、神戸空港の中止を求める市民の会、空港はいらない静岡県民の会、羽田空港を監視する会、三里塚空港に反対する連絡会。
この間各団体が反対してきた空港開発計画は、新福岡空港計画が白紙になったことを除けば、残念ながら次々供用という段階になり、最後に残った新石垣空港も今年開港されてしまった。しかし各団体が指摘してきた環境破壊、安全への不安、さらに財政破綻などの問題は何一つ改善の緒にもついていない。それらは、空港が実際に稼動することでむしろ身に迫る問題となろうとしている。ところが現実には、経済活性化や成長のかけ声の下、たとえばＬＣＣの囃し立てや東京オリンピックをも材料として、航空産業拡張の声だけが高い。それは、先の問題がさらに深刻化して人々の日常に現れることを意味する。
拡張の動き
だけが突出
この新しい局面を直視した上で反空港運動を今後どう進めるか議論したい、今回の会合を地元として準備した泉州沖に空港を作らせない住民連絡会の阿部陽一さんのこの呼びかけで会議は始まった。
各地の現状報告からは、空港運用の拡張画策だけが突出していることがあらためて確認された。
その重要な要因の一つは紛れもなくのしかかる財政の重圧。静岡空港では、年間利用客数が予測を大幅に下回る四〇万人強水準が続く中、その打開と称しまったく実現性のない新幹線空港駅構想がまたぞろ打ち上げられているという。まさに悪あがきの上塗りと言うしかないが、その一方でその重圧は、ＬＣＣ呼び込みというもう一つの水路を通じた拡張画策をもつくり出している。
その先頭に立つのが関空と成田（ついでながら、ＬＣＣ側の標的はこの二空港だけであり、その他の空港の願望は的外れ、との情報も提供された）。関空はすでに倉庫に毛の生えたようなＬＣＣ専用ターミナル（一七日に視察）を建設し、ＬＣＣ利用拡大に躍起となっている。成田もＬＣＣ拡大をめざし専用ターミナル建設に乗り出す。さらにＬＣＣ向けに現在二三時までとされている運用時間を二四時まで延長しようとしていると報告された。
運用拡張への動きは財政問題だけが原因ではない。たとえば羽田の場合、オリンピック興奮状態の中、第三空港や第五滑走路などほとんど現実性のない構想まで飛び出しているが、最終的には、今は禁止されている北側空路利用への圧力が高まると報告された。今回の会議後公然化した航空機騒音に対する千葉県側の不満も、この圧力に利用される可能性がある。
また新石垣空港についても、利用客が半年で一〇〇万人と、観光客の増加に脚光が当てられ、ＬＣＣを含めた一層の利用増が図られるのみで、滑走路地下の危険という重大問題が完全に無視されていると報告された。
民間資本への
空港運用権売却
今回の会議ではもう一つ新しい問題が提起された。私的資本に対する空港運用権売却という問題だ。直接的には財政問題に端を発して、神戸空港、関空、静岡空港で持ち出されている。この問題は環境保全と安全確保に関し、ＬＣＣ問題に加えて重大な危険要因だ。買い手が果たして現れるのかという問題はあるとしても、仙台空港ではすでに動き出していることも合わせ、今後空港をめぐる全国的な問題として取り組みを研究する必要が確認された。
空港に関しては、住民生活や安全を度外視する暴走が今なお続いている。反対運動の役割はまったく消えていない。会議はこの確認に立って、空港が多くの問題を抱えていることを粘り強く訴えつつ、先の暴走が多くの人々の現実感覚となっていない原因をあらためて突き詰め、その克服を戦略的に練り上げることを今後の課題とした。なお来年の会合は福岡で開かれる予定。 （谷）
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