民主主義・自由・人権を殺す悪法粉砕
連続行動で安倍政権を追い詰めよう
11・26衆院強行採決を糾弾する
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ＮＳＣ法案の
衆院可決糾弾
安倍政権は、グローバル派兵国家建設の一環である特定秘密保護法案と国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案を国会に提出し、なにがなんでも成立を強行しようとしている。日本版ＮＳＣ法案は、一一月七日に衆院で採決強行し可決、参院の国家安全保障特別委員会で審議に入っている。特定秘密保護法案も八日、衆院国家安全保障特別委員会で審議に入った。
秘密保護法案をめぐる国会情勢は、与党が一一月二六日採決を強行しようと策動を強め、与党補完勢力であるみんなの党、日本維新の会が秘密保護法案修正協議を行い、合意に至っている。しかし法案の「特定秘密の指定」、「適性評価の実施」、「特定秘密の提供」、「特定秘密の漏えい等に対する罰則」についての基本的変更はなく、特定秘密を漏らした政治家、国家公務員、民間人を最高で懲役一〇年を科すというのはそのままだ。基本的人権の侵害、報道規制を行う現代版治安維持法であり、修正協議は茶番劇でしかない。
修正でもっと
ひどい内容に
その第一は、「特定秘密」を指定する基準を首相が示すと言っているが、それが具体的にどのような内容なのか明らかになっていない。この前提が未定のまま、「行政機関の長」が「特定秘密」を指定したり解除したりする際首相が「第三者機関的」に関与するというのだ。そもそも首相が「第三者機関的」に関与すること自体が、独立性もない機関でしかなく首相の御用機関だ。政府は、すでに特定秘密事項が四二万件もあると答弁しているが、これだけ膨大な事項を一つ一つ首相と「第三者機関」がチェックするというのは、ウソであり、官僚が提出する書類を追認するだけの通過儀式でしかない。
第二は、「特定秘密」の指定期間を六〇年とし、公開の例外として七項目（①暗号②情報源の名前などの情報③情報収集の能力④武器・航空機などの情報⑤国民の生命や領域保全に関する外国政府との重要交渉方針など⑥外国政府から60年を超えて秘密指定を行うことを条件に提供された情報⑦これらに準ずる情報）をあげた。
六〇年の期限は、ほとんど情報公開しないと言っているに等しい。なんら根拠も示さずに繰り返し延長できる原案をそのまま六〇年にでっち上げたにすぎない。七項目の例外は、手前勝手に秘密特定の対象を拡げたにすぎず、民衆の「知る権利」をことごとく圧殺するものだ。とりわけ「七 これらに準ずる情報」は、権力が恣意的に判断できる常套手法だ。
不当な取材
行為とは何か
さらに森雅子法案担当相の二転三転のあいまいな発言によって法案の欠陥が次々と明らかになっていることだ。
とりわけ「特定秘密」の報道に対する弾圧見解だ。森担当相は「報道機関のオフィスなどにガサ入れ（家宅捜索）が入るということはない」（八日）と答弁していたが、谷垣禎一法相が「具体的な事例に即して検察において判断すべきものだ」、古屋圭司国家公安委員長も「具体的な捜査の内容については個別事案に即して判断する必要がある」として森答弁を否定した。
当初、森は、一〇月二五日の記者会見段階では「不当な取材行為」とは沖縄返還に伴う密約を報じた元毎日新聞記者の西山太吉逮捕事件の判例に匹敵するような行為だと大雑把に捉えていただけでしかなかった。わざわざ西山事件の最高裁判決（一九七八年五月）の「取材の手段・方法が贈賄、脅迫、強要等の一般の刑罰法令に触れる行為を伴う場合は勿論、その手段・方法が一般の刑罰法令に触れないものであっても、取材対象者の個人としての人格の尊厳を著しく蹂躙する等法秩序全体の精神に照らし社会観念上是認することのできない態様のものである場合にも、正当な取材活動の範囲を逸脱し違法性を帯びるものといわなければならない」の文言を読み上げたほどだ。
公安警察が
手にした武器
あわてた森は、官僚に弾圧対象とはならない一一例（①〈夜や朝に取材相手の自宅などへ取材に行く〉夜討ち朝駆け②複数回の頻繁なメール、電話、直接接触③個人的関係に伴うコミュニケーション・飲食④入室可能な状態の政府の部屋に入り、閲覧可能状態のパソコン画面や紙を閲覧⑤机上に伏せられ放置されている文書を裏返して閲覧、写真撮影して閲覧⑥省エネモードのパソコンをワンタッチして起動し閲覧可能となったページの閲覧⑦情報取り扱い責任者ではないが、その関係者、周辺者への取材⑧特定秘密取扱者と極めて関係の深い関係部局担当者の取材⑨情報を得ているだろう政治家の取材⑩情報取扱者の家族の取材⑪民間事業者の取材）を上げさせた。
結局、森は「個別具体的な事案を細かく想定して言及するのは避けたい」（一四日）と逃げてしまった。法案が権力の恣意的判断によってやりたい放題できる性格を森自身が不明確な形でしか把握していなかった、否！ごまかしたにすぎないのである。
「特定秘密」の指定基準、運用基準さえ決まっていないのに法案成立ありきで暴走してきた結果だ。制定後、検討していくと言っているが、そのチェックと検証は公開され、関与できるものか不明確だ。強力な「武器」を握ることになった公安政治警察は、日頃の対象者調査データをもとにして不当弾圧を強行することをねらっている。
権力の暴挙を許さず、反弾圧戦線を打ち固めつつ、秘密保護法を廃案に向けて国会をさらに包囲していこう。
（遠山裕樹）
11.21日比谷野音内外に１万人の大結集
STOP秘密保護法の熱気
戦争体制構築と不可分の暴挙に
一一月二一日、日比谷野外音楽堂で「ＳＴＯＰ!『秘密保護法』
11・21大集会 ～『何が秘密？それは秘密』 それはイヤだ！～」が行われ、会場内外は、労働者・市民などであふれかえり、一万人が参加した。集会の呼びかけは、新聞労連、平和フォーラム、5・3憲法集会実行委員会、秘密法に反対する学者・研究者連絡会、秘密法反対ネット、後援が日本弁護士連合会。
集会は、中森圭子さん（盗聴法に反対する市民連絡会）の司会で「戦争のための秘密保護法にはっきりとＮＯをつきつけていこう。主権者は私たち一人ひとりです。その思いを訴えていこう」のアピールから始まった。
主催者挨拶が海渡雄一弁護士(秘密法反対ネット）から行われ、全国一四カ所で反対集会が同時に開催されていることを報告した。
さらに「二六日に採決すると報道されている。だが本日まで採決できなかたことが、大きな勝利の第一歩だ。与党とみんなの党、維新の会の修正案にふざけるなと言いたい。首相が関与するのが第三者機関だというが、官邸が牛耳るだけだ。原案よりも悪くなっている。特定秘密の指定期間を六〇年だと言っているが、どれだけの人が六〇年後も生きているのだ。国民の過半数が反対し、八割が慎重審議を求めている。このような法案は、いったん白紙に戻すべきだ。私たちの怒りを国会にたたきつけ廃案に追い込もう」と強調した。
近藤昭一衆議院議員（民主党）、志位和夫委員長（日本共産党）、吉田忠智党首 （社会民主党）、山本太郎参議院議員が決意表明した。
廃案掲げて
国会にデモ
続いて日本弁護士連合会、青井末帆さん（学習院大学法務研究科教授）、落合恵子さん（作家）、日比野敏陽さん（新聞労連委員長）、藤本泰成さん（平和フォーラム事務局長）、鈴木伶子さん（5・3憲法集会実行委員会・キリスト者平和ネット）が発言。
田島泰彦さん（上智大学教授）は、「各分野の人々が反対の声をあげている。法案は、かつての治安維持法と優るとも劣らない。悪法そのものだ。『知る権利』や表現の自由を脅かし、民主主義を掘り崩し、憲法違反そのものだ。情報がますます出てこなくなってしまう。世界の流れは、情報公開にもかかわらず形骸化する。国際ルールにも違反する。このような法案を批判し、廃案にしよう」とアピールした
集会宣言が西川香子さん（憲法会議）から読み上げられた。最後に参加者全体で「秘密保護法は廃案へ」とシュプレヒコールをあげ、国会請願デモに移った。
（Ｙ）
冬期カンパのお願い
脱原発・被災者支援・国際連帯のために 全国の同志、友人、「かけはし」読者の皆さん。日本革命的共産主義者同盟（ＪＲＣＬ）と国際主義労働者全国協議会（ＮＣＩＷ）は冬期カンパへのご協力を訴えます。
安倍政権は、「戦争のできる国家」づくりに向かって大きく踏み出そうとしています。その最大のねらいが憲法改悪であり、自衛隊の「国防軍」化です。そのために一一月七日には戦争時の司令塔にあたる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を創設するための法案を衆議院本会議で可決したのに続き、多くの国民が反対する秘密保護法案も今国会で成立させようとしています。秘密保護法案は、知る権利や報道の自由という民主主義の根幹を破壊する「希代の悪法」に他なりません。
安倍政権が押し進める「戦争のできる国」づくりは、急速に台頭する中国を封じ込め、アジアでの権益を取り戻そうとするアメリカとともに軍事行動を行うことをめざしています。沖縄へのオスプレイの強行配備、辺野古新基地の建設もそれと密接に結びついています。私たちはこの攻撃と断固として対決することが必要です。
そして安倍政権のもうひとつの政策の軸がアベノミクスと呼ばれる大企業のために労働者大衆を犠牲にする新自由主義政策です。すでに円安誘導によって自動車産業などの大型輸出産業は未曾有の利益を上げる一方で、食料油・小麦など多くの生活必需品が値上りし、労働者大衆の生活を直撃し始めています。これに加えて法人税減税とセットの消費税増税、年金や社会保障費の削減の攻撃が次から次へと準備されています。さらに「世界で一番企業が活躍しやすい国」を口実に解雇規制、労働時間の規制、有期雇用規制などを緩和し、労働者を地獄にたたき込む政策を推進しようとしています。この結末は小泉政権時を上回る格差の拡大、貧困の増大につながることは明白です。
三・一一の東日本大震災から二年九カ月が過ぎましたが、復興は遅々として進んでいません。とりわけ、福島第一原発は未だ制御不能であり、「汚染水は完全にブロックされている」という安倍首相の発言とは反対に高濃度の放射能が飛散しつづけ、危険な状態が続いています。そして未だ一五万人の福島県民が避難生活を強制されています。
私たちは全世界で新自由主義に抗して、生存や人権・民主主義を求めて闘っている一翼をともに全力で担っていこうと決意しています。ぜひ冬期カンパにご協力をお願いします。
【送り先】
労働者の力社
郵便振替 ００１１０＝２＝４１５２２０
新時代社
郵便振替 ００２９０＝６＝６４４３０
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