「労組弾圧に抗して闘う」
解雇された労働者も組合員だ！
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全国教職員労働組合（全教組）が結局、政府との正面戦を避けることができなくなった。「法外労組化」を押し切ってでも、解雇者を組合員として認める現在の規約を守るということで意思を集約したのだ。雇用労働省は先立って9月23日、「１カ月以内に、解雇者を組合員として認めている規約の付則を是正し、組合員を組合活動から排除しなければ労組設立を取り消す」と明らかにしていたところだ。１９９９年に合法労組として認定されてから14年にして全教組が再び「非合法労組」の茨の道に放り出される危機だ。
投票率80・96％、「拒否」68・59％
投票率80・96％で、そのうち「拒否」は68・59％（「受け入れる」28・09％）。10月16〜18日の３日間、全国２６０支会９千余分会の組合員５万９８２８人が参加した総投票で、全教組の組合員たちは圧倒的な支持によって「規約是正命令への拒否」を選択した。総意を集約する過程は平坦ではなかった。「規約の改正を拒否すれば彼ら（政府）は両手をあげて喜ぶだろう」「規約の修正は自己否定行為だ」。各支部のカカオ・トークの部屋や掲示板では組合員たちの熱い賛成・反対の議論が行き交った。
「パク・クネ政府の労組弾圧、教育掌握に立ち向かい闘っていくという組合員らの意志だ」。予想よりも高い「拒否率」に対する全教組執行部の解釈だ。「衝突」は予告された手順だ。政府は是正命令履行期限の10月23日が過ぎれば法外労組の通報を強行するものと見られる。パン・ハナム労働省長官も、10月14日に行われた労働省の国政監査で「法外労組」の方針を再確認した。
法外に押し出されれば全教組の地位は任意団体へと格下げされる。団結権、団体交渉権を保障されないのはもちろん、日常的な組合活動も制限される可能性が高い。京畿道のある組合員は「組合員が大量に離脱し、『不法団体』という汚名によって国民的支持も弱まるだろう」と憂慮した。現職だけではなく元教員にも教員労組への加入資格を与えるようにした「教員の労働組合設立ならびに運営等に関する法律改正案」（ハン・ミョンスク民主党議員が代表発議）が国会・環境労働委員会にかかっているものの、今のところ通過する可能性は高くはない。
全教組の労組としての地位はく奪がすぐさま実現するかは裁判所の判断にかかった。労働省が「労組ではないこと」を通報すれば、全教組はただちに行政執行停止の仮処分申請ならびに通報処分についての取り消し訴訟を出す予定だ。過去の判例は全教組側に有利だ。１９９７年10月、ソウル高裁は「組合員のうちの一部が組合員資格がなくなったとしても即座に労組法上の労組としての地位を失うわけではなく、これによって労組の自主性が現実的に侵害されたり、侵害されるおそれがある場合に労働組合の地位を喪失する」と判断したことがある。資格外の組合員がいたとしても直ちに労組を「法外労組」として追い立てることはできない、との趣旨だ。
ＩＬＯ、ＯＥＣＤに政府を提訴
全教組の非合法化は労働界や市民社会全般に「導火線」として作用する可能性が大きい。
「全教組に対するパク・クネ政府の弾圧は一労働組合の問題を越えて市民社会全般に対する弾圧として解釈されます。今後、全教組が市民社会の支援を受けて反パク・クネ政府闘争の中心に立つことになるでしょう」。キム・ジョンフン全教組委員長の説明だ。
直ちに10月19日、ソウル西大門区の独立公園で１万人の全教組組合員が集まる全国教師大会が予告されている。10月21日には国際労働機構（ＩＬＯ）に韓国政府を提訴し、経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）に「特別労働監視国」の提議も要請する計画だ。韓国は１９９６年から10年間、ＯＥＣＤ加入国のうち唯一、労働分野の特別監視国だったけれども、２００７年に解除された。（「ハンギョレ21」第９８３号、13年10月28日付、オム・ジウォン記者）
非合法時代、合法時代、第３の出発
全教組を公安政局作りに活用
団協効力失えば学生の人権、学校民主化も後退
四半世紀の時間を巻き戻したのは１枚の紙切れだ。10月24日昼１時57分、雇用労働省は結局、ソウル永登浦の全国教職員労働組合（全教組）本部に公文を送った。「労働組合として認めない」。この１カ月間にわたって展開された「（解雇組合員の認定）規約の是正」をめぐる論難に終止符を打つものだった。労働省は「公文を受け取ると同時に労働組合としての全教組の一切の権利は消滅する」と発表した。１９８９年に設立された全教組が合法と認定されるまで10年の歳月がかかった。合法労組としての全教組が任意団体に墜落するのは一瞬のことだった。
四半世紀の時間
を一挙に巻き戻す
「きょうは教師の人権を蹂りんした日として、わが国の教科書に記録されるだろう」。全教組や市民社会の反発は激しかった。労働省から「法外労組」であることを告知された直後、全教組はソウル世宗路の政府ソウル庁舎前で記者会見を行い「全教組の法外労組化は１９９８年の労・使・政大妥協を通じた社会的合意に対する破棄であり国際的約束違反であって、団結権や結社の自由を保障した憲法を蹂りんする行為」だと主張した。パン・ハナム労働部長官は「法を守らないという団体にこれ以上、法による保護は正しくないと判断し、労組ではないことを通報することになったもの」だと説明したけれども、ある市民社会団体の関係者は「これは法の名を借りた、赤裸々な暴力」だと批判した。
10年の「非合法時代」を経た全教組に、再び迫り来る冬の季節を予想するのは難しいことではない。すぐさま政府と市・道教育庁に、本部ならびに市・道支部の事務室賃貸料52億ウォンを返さなければならない。労働委員会に不当労働行為の救済と争議調整を申請することもできないばかりか、正常な組合活動自体が困難になる。市・道教育監から休職の許可を得た労組専従者77人も学校に復帰しなければならない。拒否すれば、職権免職も可能だ。ソウル市教育庁の場合、すでに10月15日に全教組専従者が属する学校に「全教組が法外労組になれば労組専従として休職中の教師を復帰させなければならないので期間制の教師に解雇予定通知をせよ」との指針を下ろしている。
波紋は全教組レベルの不利益にとどまらない。学校現場も凍りつく展望だ。何よりもこの24年間、積みあげてきた教育改革の結晶が時計ゼロの状態に置かれることになる。教育民主化の運動を通じた全教組の成果が溶けこんでいる各支部の団体協約が無力化する可能性が高いからだ。
変化は学生たちの日常と密接する。全教組は頭髪や服装規定のような学生の人権保障措置、「学習準備物」予算の転用禁止などの学校透明化方案を団協に含めている。同時に一部の支部では学級内の行事進行費を学校が別途の予算で用意するように団協で約束されているものの、これまた効力を失うものと見られる。教育庁の独走を阻み現場の意見を反映するための政策協議会（労使協議会）を保障しているのも団協だ。ソウル、京畿など９支部の団協に該当条項が含まれている。昨年、全北道教育庁は全教組全北支部との政策協議会で一線学校の教務会議を議決機構化する方案を推進した。「校長の指示事項伝達のための時間にすぎない」という指摘がされてきた教務会議に、より民主的な参与と疎通を担保するためのものだった。
極めて厳しい
攻防が始まる
パク・チンボ全教組政策交渉局長は「団体協約の効力は法的闘争の素地がある。協約の主体が法的に存在しなくなったと考えれば無効だと主張することができるし、民間レベルの契約だと考えたり労働者の当然な法的権利だと考えれば有効だと主張することもできる。前例のないことなので政府も悩んでいるものと思う」と説明した。当面、全教組の運命は団協の相手方である教育省や市・道教育庁の裁量にかかっている。京畿、江原、光州、全南、全北など進歩傾向の教育監たちは「全教組を教員団体として尊重する」との意志を明らかにしたけれども、教育省との摩擦が予想される。
このような状況は全教組の未来が再び政治ゲームの局面に移ることを意味する。全教組は教育の懸案の闘争を激しく押し出す方針だけれども、「生存闘争」の負担はそれよりも重く全教組を抑えつけるだろう。教員労組法が厳然たる状況にあっても労組の設立取り消しを強行した政府の独断が、１５００人の教師が解雇されていた非合法時代にもひけを取らない厳しい事態をもたらすだろうとの見通しが優勢だ。ソウル地域のある組合員は「教育関連の懸案が山積みしているのに己が身がこんなものだから手が付けられないことになるだろうか。学校の運営が困難になり、一斉考試も再び施行されるかも知れない」ともどかしがった。
ボールは、司法の場に委ねられた。全教組は政府による法外労組通報後、直ちにソウル行政裁判所に労組取り消しの行政執行停止申請と取り消し訴訟を提起した。政府の主張通りに労働組合および労働関係調整法施行令の規定によって、上位法が認定した労組の地位をはく奪することが妥当なのかを問うことが争点だ。46人の弁護士が「全教組設立取り消しに対応する法律支援団」（団長・キム・ソンス民主社会のための弁護士の会）が参加した。該当施行令をめぐって全教組が提起した憲法訴願（訴訟）の結果も、まだ出ていない。
このような「事態の長期化」こそは政権の狙い目だとの指摘がある。国家情報院や軍による大統領選への介入疑惑が次々と表沙汰になる中で、政府が全教組を祭壇への捧げ物とみなして政局の主導権を握るだろうとの見通しだ。ハン・サンヒ建国大教授（法学）は「全教組を法外労組化したことよりは、そこから派生する闘いが労働界や市民社会、政界にあまねく影響を及ぼすだろう」と診断した。「全教組が集団行動に乗り出せば、そのたびに政府が『教育の現場がダメになる』として進歩陣営の民主的な要求を弾圧し、公安の政局を作り出していく余地が生じた。全教組の法外労組化は現政府が描いた極めて大きな絵の端緒となるものと思われる」。
10年の非合法時代、14年の合法時代を経た全教組にとって「法外労組」は、もう１つの始まりだ。「必死即生、畢生即死」。キム・ジョンフン全教組委員長は労働省の法外労組通報に、このようなプラカードを掲げ「今日は維新復活の信号弾だ。あくまで闘いぬく」と語った。イ・ヨンジュ全教組首席副委員長は「14年の合法労組を締めくくるけれども、新たな自由、民主主義へと進む道を開いた。全教組にとっての第３の始まり」だと説明した。労働界は再び最も低い所から出発する全教組の「刷新」を歓迎し支持する雰囲気だ。
新たに組合員と
なった教師たちも
全教組の闘いは孤立し、ぽつねんとしているわけではなさそうだ。国際社会の視線が韓国政府に注がれている。12月下旬には韓国の労働基本権への弾圧状況を調査するために国際共同調査団が韓国にやって来る。世界教員団体総連盟（ＥＩ）、国際労働組合総連盟（ＩＴＵＣ）など教育・労働関連の国際団体が参与する。
組合員が離脱するだろうという心配とは反対に、新たに加入する組合員も増えている。イ・ヒョンウン（29）全北・金果初等学校（小学校）教師は９月に政府の法外労組方針が報道された後、全教組に新たに加入した。彼は「すでに人権委や国際労働団体などからも改善すべきだとされていた法の条項をかざして今さらながらに問題視するというのは、およそ話にもならないと考えて、肩入れしたいと思った」と語った。
脱退していた全教組に９月に再加入したソウル地域の組合員Ｎ教師（37）も同様だ。「政権の意向にそわないからと言って30年の歴史の労組を言葉尻をとらえてなくそうとするのを見て耐えられなかった」。この１カ月の間に、法外労組の負担をあえて承知のうえで全教組に新たに加入したり再加入した組合員は全部で１２８人。全教組を相手に「損したことのない商売」を始めた政府の損益計算書が出てくる時まで、結果は見守るべきところだ。（「ハンギョレ21」第９８４号、13年11月４日付、オム・ジウォン記者）
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