11.9
仲村善幸名護市議が講演
安倍政権の脅し・切り崩しを許さない |
沖縄への基地
押しつけＮＯ
一一月九日、辺野古への基地建設を許さない実行委員会（辺野古実）が主催して、「海にも陸にも基地はいらない 辺野古の埋め立てをとめよう11・９集会」を東京・千駄ヶ谷区民館で行われた。集会には会場いっぱいの二二〇人が参加した。
この日の集会は、辺野古の公有水面埋め立て申請が防衛省から出され、仲井真沖縄県知事が、一方で普天間基地の「県内移設」反対の立場を維持しながらも、「承認でも不承認でもない中間の選択」もありうるという微妙な立場を表明する中で、日米両政府に対して沖縄への基地押しつけに反対する声を「ヤマト」の地からもぶつけていくために呼びかけられた。
名護市長選を
めぐる攻防戦
主催者を代表して中村利也さんが、安倍政権による「国家安全保障会議設置法案」や「秘密保護法案」などの戦争国家体制づくりの攻勢と一体となった、沖縄への基地押しつけのいっそうの圧力をはね返そうというアピールを行った後、名護市議の仲村善幸さんが「普天間基地の辺野古移設阻止、名護市長選に勝利しよう」と題する講演を行った。
仲村さんは、新基地容認派の支持を受けて来年一月一九日投票の名護市長選に立候補表明した末松文信県議が「辺野古基地問題については仲井真知事に従う。仲井真知事が辺野古移設・埋立て承認なら私も承認、不承認なら私も不承認」という立場であることを明らかにした。また基地建設積極賛成の島袋吉和前市長が右翼勢力（在特会、日本会議、幸福実現党など）の支援を得て立候補表明し、本日事務所開きを行うと紹介した。自民党の西銘恒三郎衆院議員、島尻安伊子参院議員らが進める「辺野古移設推進県民会議」の署名運動などの動きもある。
こうした安倍政権、自民党の圧力が辺野古新基地をめぐって強まる中で、県が名護市に一一月二九日までに提出を求めている埋立て申請に関する意見に反映させるために、名護市が一〇月末までに市民に求めた意見二五〇〇件のうち「埋め立て不承認」を求めるものが九九％に達した。「市民はきわめて自覚的に辺野古基地建設反対の意思表示をしている」、と仲村市議は訴えた。
いま、日本政府は沖縄への懐柔策をあの手この手で進めているが、その意図はサンフランシスコ条約で沖縄を切り捨てた四月二八日を「主権回復の日」として政府式典を行ったことによって「馬脚を現した」と仲村さんは語った。そして沖縄の「主権」を含めた「自己決定権」をめぐる議論が普通の人びとの口にのぼるようになっている、という。また辺野古の座り込みテントを米国の映画監督オリバー・ストーンが訪問し、辺野古基地建設に反対する市長を全面的に支持する、と語ったことも報告した。
仲村さんは最後に、辺野古埋立て申請の承認を阻止し、辺野古移設断念・高江ヘリパッド阻止・オスプレイ配備撤回・普天間基地無条件返還のために闘おう、そのために名護市長選の勝利を！と強調した。
質疑応答の後、米軍・自衛隊参加の防災訓練に反対する実行委、オスプレイの配備に反対する首都圏ネットワーク、ジュゴン保護キャンペーンセンター、ゆんたく高江、11・９米軍基地に反対する実行委から連帯のあいさつ。ゆんたく高江の仲間は、高江のヘリパッドは一つが完成し、二つ目の工事が進む厳しい状況にあること、また一一月二三日には高江をはじめ上関、経産省前テントひろばなど国や企業が反対する住民を訴える「スラップ訴訟」に反対するシンポを行うことが呼びかけられた。
集会終了後、原宿から渋谷に向かって休日のにぎやかな街をデモ行進した。
（Ｋ）
11.11
辺野古実が防衛省へ申し入れ行動 埋め立て申請取り下げろ
ただちに基地建設断念せよ
防衛大臣宛の
緊急署名提出
一一月一一日午後六時半から、辺野古への基地建設を許さない実行委員会が防衛省に対して、防衛大臣に対する「辺野古の海の埋立て申請の取り下げと、辺野古への基地建設の断念を求める緊急署名」の提出行動を行った。辺野古実は仲井真知事に対する「辺野古の海の埋め立て申請の不承認を求める緊急署名」と防衛大臣に対する「辺野古の海の埋立て申請の取り下げと、辺野古への基地建設の断念を求める緊急署名」を行った。防衛大臣宛の署名は二〇一四筆集まった。
北風が吹き、この季節で一番の寒さのなか、防衛省前で署名提出前に集会が開かれた。最初に、全国一般全国協・東京労組の仲間が「一一月九日午前中に横田基地行動を行い、午後からの沖縄集会に参加した。沖縄闘争に連帯するには、ヤマトにおける基地撤去闘争を進めることが重要だ」と指摘した。次に、辺野古実の仲間が千駄ヶ谷区民館で行われた一一月九日の集会の内容を報告した。
安次富浩さんが
電話でアピール
沖縄から携帯電話を通じて安次富浩さんがアピールした。
「『復帰』の時、アメリカは海兵隊を撤退させようとしたがそれを日本政府が押しとどめた。そしてベトナム戦争でカネに困っていたアメリカにカネを出した。そのことがこの間明らかになった。こうした隠して秘密裏に進めるやり方は、オスプレイ導入についても同じだ」と日本政府を批判した。
そして名護市長選について、「名護市長は辺野古沖埋め立てについて市民から意見を求めたのに対して、二五〇〇件程の意見が寄せられた。そのうち賛成は十数件のみで、九九％が反対であった。これを受けて名護市議会の見解も入れて、市長として、受け入れることはできないという意見書を提出することになる。名護市長選に勝利し、仲井真知事に条件つき賛成をさせないようにしなければならない。もし知事が賛成すれば、歴史に汚点を残す知事になる。埋め立ては絶対にさせない」と語った。
反安保実の仲間が秘密保護法を廃案にするための11・21集会への参加を訴え、11・24横田基地行動実行委の行動への呼びかけ、沖縄一坪反戦地主会関東ブロックが11・30「公開審理」の学習会（中野商工会館３階大会議室）、12・４辺野古基地建設反対・オスプレイ配備反対集会：講師・山城博治（全水道会館）の呼びかけを行った。署名提出行動が行われ、月例防衛省行動を終えた。
（Ｍ）
11.9
反資本主義連合（準）講演・討論集会
安倍政権の暴走と対抗する道
グローバル資本主義の威嚇と欺瞞
システム変革を
射程に入れて
一一月九日、中野勤労福祉会館で「講演・討論集会 暴走する安倍政権 私たちはどのように対抗するのか」が行われた。昨年行われた「日本を変えよう」討論集会を経て、今年四月二一日に開かれた「シンポジウム 反資本主義連合という可能性」で出発した「変革と連帯のための反資本主義連合（準）」が主催した。
最初に、「反資本主義連合」（準）事務局の国富建治（新時代社）が「『世界で一番企業が活動しやすい国』『日本を取り戻す』というキャッチフレーズに示されるように、安倍政権は徹底した新自由主義と右翼ナショナリズムを一体のものとした攻撃をかけているが、それに対する反撃は、この攻撃の根底にあるグローバルな資本主義システムの変革を射程に収めることが必要となる。しかし、日本では世界の他の国と比しても、運動の面でも討論の面でも、きわめて立ち遅れた状況にある。民主主義や労働者の権利が大きく脅かされている現状をグローバルな観点からとらえ、反資本主義の政治・社会的構想を明確にしていく討議と運動を作り上げよう」と提起した。
「右でも左でも
なく」に抗して
講演を行った田淵太一さん（同志社大学教員）の演題は「グローバル資本主義の威嚇と欺瞞――ショック・ドクトリンからファシズムへ」。田淵さんの講演の趣旨は次のようなものだった。
米「ニューヨークタイムズ」の一〇月二九日付社説は安倍政権の「秘密保護法案」について「国民の知る権利を土台から壊す」「こうした動きは、安倍政権の中国への対立姿勢やタカ派的外交姿勢を反映しており、市民の自由を傷つけ、東アジアにおいて日本政府への不信感をさらに高める」と述べている。
改憲、原発、増税、社会保障削減、賃金・雇用破壊、沖縄の基地問題、そして今回の特定秘密保護法や、日本版ＮＳＣ法案の根底にあるのは対米従属であり、極右排外主義は対米従属の手段として使われているのだが、しかしそれはアメリカの支配層にも嫌われてしまう、というものになっている。安倍政権は、戦争・改憲を扇動し、ファシズムによって資本主義体制を維持するという力学を解き放っている。
資本主義体制は、マルクスの視点から言えば生産手段を所有する資本家階級と労働力以外に何も持たない労働者階級の双方の階級を再生産するシステムだが、ケインズによればこのシステムを支えるのは「不安定な社会心理」であり、使われる手法は「威嚇と欺瞞」である。今日のテーマは、現代日本のすべての問題を「資本主義体制」存続という視点に結びつけて捉える必要性である。
ケインズは、資本主義体制の成長が、労働者階級に対する「威嚇と欺瞞」に依存してきたと述べ、物価変動は資本家階級と労働者階級の間の富の分配をめぐる交渉力によって左右される、としている。バブル崩壊後、日本の賃金デフレをもたらしたものは「労働市場の構造改革」という名で進められてきた政策によって、労働者の交渉力が決定的に失われてしまったことである。
ナオミ・クラインが『ショック・ドクトリン』で明らかにしたのは、大地震や津波といった自然災害や、「社会主義崩壊」といった激変により社会がマヒ状態に陥ったときに、極端な市場原理主義による社会改造を推進せよというドクトリンだが、それを主唱したミルトン・フリードマンはＣＩＡが考案した拷問の手法を社会全体に適用した。ショックに便乗して労働者の社会的・政治的交渉力を解体する攻撃である。
アベノミクスの「三本の矢」は①大胆な金融政策②機動的財政再策③民間投資を喚起する成長戦略だが、それは「参院選までは経済主導、その後は極右的政治の季節」、「三本目の矢の核心は解雇規制緩和とＴＰＰ参加」という「二重のだまし絵」である。
こうした政策は米国の「対日要求」としての構造改革強制に発するものだが、この政策と改憲・右翼ナショナリズムが連動することで、米国の支配階級にとっても危機感を抱かざるをえない局面が到来しつつある。
われわれは「不毛な二項対立からの脱却」といった言葉遊びを拒否し、「右でも左でもない」といった風潮を打破する必要がある。
反資本主義の
国際討論集会
この熱気のこもった講演に続いて、フロアから三多摩自由労組の加藤忍さん、伊達判決を生かす会の土屋源太郎さん、ＮＯ―ＶＯＸ（持たざる者の国際連帯行動）の原隆さん、そして反原発ジグザグ会の草加耕助さんが発言、討論が行われた。
昨年の二回の「日本を変えよう」討論集会や四月のシンポジウムと比べれば、問題意識と討論の方向がより凝縮されたものになっている、と言える。
今後の企画としては、来年三月末にはギリシャの活動家を招いた国際討論集会を行い、緊縮政策とレイシズムの台頭という情勢の下で、労働者・民衆闘争の反資本主義的水路をめぐった論議を開始しようとしている。
（Ｋ）
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