11.12
原発事故被害者の救済を求める全国運動
福島の声を聞け国会請願 賠償請求時効問題解決へ特別立法を
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臨時国会で懸案
解決へ前進を！
一一月一二日、原発事故被害者の救済を求める全国運動（共同代表：小池達哉【福島県弁護士会会長】、宇野朗子【福島市から京都に避難】、佐藤和良【いわき市議会議員】）の主催で「11・12国会に声を届けよう 原発事故被害者の救済を求める国会請願行動」が行われた。
全国運動には福島県内の原発被害者の団体、ハイロアクション福島などの反原発運動体、子どもたちを放射能から守る全国ネット、大地を守る会、パルシステム生協連合会、原発事故子ども・被災者支援法市民会議、福島原発事故緊急会議、さらにヒューマンライツ・ナウやピースボート、Foe
JapanなどのＮＧＯ団体が参加し、福島原発事故被害者への医療・健康補償、損害補償と生活保障、子ども・被災者支援法の理念の完全な実施などを求めて活動してきた。
この日の集会は①原発事故・子ども・被災者支援法の十分かつ具体的な実施、②賠償請求の時効問題を抜本的に解決するための特別立法を求めて呼びかけられた。
午前一〇時二〇分から日比谷コンベンションセンターで開催された集会は、いわき市議の福嶋あずささんの司会で進められた。開会あいさつを行った福島県弁護士会の頼金大輔さんは、ともすれば日々の報道で原発問題が後景に退く現状に危機感を示し、今こそ被災者への分断・無視を放置することなく補償・支援に全力をあげることを訴えた。
権力の痛い所
を突いている
現状分析について、福島の子どもたちを守る法律家ネットワークの河崎健一郎さんと水上貴央さんが、子ども被災者支援法と原発事故被害者賠償の時効問題の観点から、それぞれ報告した。
河崎弁護士は、昨年六月二一日に超党派の議員立法として全会一致で成立したものの一年間以上にわたって放置されたあげく、法の掲げる基本理念に全く反するしろものに帰結した子ども・被災者支援法の「基本方針」を批判した。閣議決定された「基本方針」の内容上の問題点は「対象となる地域が狭すぎる」「避難者向けの支援施策が皆無に近い」「国の責任での健診、医療の検討が全く進んでいない」ことが挙げられる。定め方の問題点としては「パブリックコメントの意見が反映されていない」「自治体や地方議会の声が反映されていない」「被害当事者が政策決定に参加できていない」ことが挙げられる。
河崎さんは、支援法の具体化が遅れている根拠を政治、行政、被災当事者、市民運動のそれぞれのサイドから分析し、行政の側の「低線量被ばくの問題を無視しようとする根強い考え方」「組織ぐるみのサボタージュ」を指摘した。また被災当事者の側から見れば「置かれている状況の深刻化・個別化」、「当事者が発信することのむずかしさ」を取り上げ、市民運動の側では「被災問題の『風化』『後景化』」を指摘した。
しかし河崎さんは同時に、子ども・被災者支援法は「予防原則」の立場を重視し、「被ばくを避ける権利」を強調した点で、「原発事故の被害を小さく見せたい」「被害への対応予算をできるだけ低く抑えたい」「被ばくの問題に取り組むことで『風評被害』の拡大を恐れる」「安全か危険かは行政が決め、住民はそれに従うべきと考える」権力の意向の「痛いところ」を鋭く突くものだ、と語り、行政、政治への訴えを強めることの重要性を強調した。
最低でも時効
延長 年を！
水上弁護士は、原発事故損害賠償の時効問題について説明。抜本的な時効延長立法がなされなければ、損害発生から三年が経過した二〇一四年三月以後、東電による債務承認がなく仮払い補償金を受け取っていない被害者、原子力損害賠償紛争解決センター（ＡＤＲ）に申し立て手続きをしていない被害者の「損害賠償債権」が順次消滅するおそれがあると指摘した。
水上さんは、全体で一〇〇万人を超える被害者をつくり出した福島原発事故の損害賠償においては時効延長を正面から認めるべき特殊事象であり、最低でも一〇年間の時効延長を図った上で、中長期的展望に立った事案処理を計画的に行うことが不可欠と語った。
最低一〇年間の時効延長は、自民党のプロジェクトチームでも通っており、立法化直前と見られていたが、現在、臨時国会への提出時期は未定のままである。最終局面でブレーキがかかったことについては、どのような意思が働いたかは不明だが、今こそ市民の断固たる一押しで、最低一〇年の時効延長特別立法を！と水上弁護士は強調した。
生きる権利を
かちとる闘い
続いて各地からの報告。福島市から避難し、現在札幌で家族とともに生活している中手聖一さんは、「故郷喪失」の悲しみを語りながら、「人として生きていく権利まで奪われたわけではない」と訴えた。来年で住宅支援、「見なし仮設」への支援が打ち切りになる人びとが多いと語る中手さんは、「自立」という言葉の問題点を指摘し、「生きる権利」に正面から向き合おうと呼びかけた。
つづいて関東のホットスポットである千葉県松戸市から、放射能から子どもを守る関東ネットの増田薫さん、郡山市の野口時子さん、あいコープみやぎ理事の鈴木智子さんが報告した。
さらに千葉県の四市の市長（野田市、我孫子市、白井市、鎌ヶ谷市）からの「被災者支援法基本方針見直し」を求めるメッセージが紹介され、会場からは郡山から静岡に避難した長谷川克己さん、いわき市の斎藤春光さん、郡山の森園かずえさんが発言した。
この日、国会に提出するために集約された「被災者支援法の幅広い適用と具体的な政策の実施」「賠償の時効問題の抜本的な解決を求める署名」は七万九八五六筆に達した。
最後に全国運動共同代表の佐藤和良いわき市議が行動提起。一二月六日までの臨時国会で解決できなかった場合には通常国会でも請願行動を行うこと、「チェルノブイリではセシウムを飲んだ子どもたちにも影響は出なかった」と語った長瀧重信長崎大名誉教授を座長とする「健康問題に関する専門家会議」が年内にも「被ばくと健康」について一定の結論を出すとしているが、すべての被災者・被害者に健康管理手帳を交付させる取り組みを、と呼びかけた。
集会終了後、日比谷公園霞門から官庁街を通って衆議院、参議院の議員面会所前で署名を提出し、国会議員に要請するデモと請願行進を一五〇人で行った、請願行動には民主党、みんなの党、共産党、社民党の議員が参加し、国会内外で要求実現のために闘おうとエールの交換を行った。
（Ｋ）
11.2
東電前アクションが集会 双葉町の人々の２年７か月
井戸川前町長が切々と語る
「原発の町を
追われて」上映
一一月二日、東電前アクション！が、飯田橋の東京しごとセンターで「双葉町の人々の２年７か月を知る11・2集会」を開催した。参加者は六〇人。
集会ではまず、堀切さとみさんが一二年七月に完成させたドキュメンタリー映画『原発の町を追われて～避難民・双葉町の記録』を上映。堀切さんはアマチュアとして、3・11以前から祝島の原発建設反対運動を撮影していたりしたが、自宅近くの加須に双葉町の人々が集団避難してきたことから、その様子をカメラに収めることにしたという。
映画は原発事故直後の雪の中で避難する車の渋滞から、最初の集団避難先であるさいたまスーパーアリーナ、そして埼玉県加須市の旧騎西高校跡で生活する双葉町の人々の姿を映し出す。「家を失った。自殺したくなる気分だ」、「生まれたところで死にたい。でも出来ないだろう」、「アリーナでの生活は惨めだった。ボランティアの人が来るが上から見下ろされているようで、何とも言えない屈辱だった」などの切実な訴えが続く。
なぜ集団避難
を行ったのか
上映のあと、堀切さとみさんと前双葉町町長の井戸川克隆さんとのトーク。双葉町の事故から現在までの状況について、それぞれの思いを語った。
井戸川さんは「私は、事故前から原発の危険について考えていた。だからこそ、集団避難を実現させることができた。しかし、最終的には町議会に理解されなかった。私が県知事なら県民を避難させる。県は放射能の海に県民を置いている。アウシュヴィッツとどれだけ違うと言えるのか。ゼオトライト（一定の放射性物質除去効果があるとされる鉱石）を撒いて稲作なんてさせない。牛肉や米の安全宣言など出しているがダメだ。『風評被害』ではなく実害なんだ。県のやっていることは歴史に残る愚行だ」と自らの体験から、現在の県行政を批判した。
また、政府の避難者に対する施策について「旧騎西高校も閉鎖が決められ、避難民に対する『分散作戦』が始まっている。避難暮しをしていると人間が小さくなる。文句も言わなくなる。国にとっては都合がいい。『復興災害公営住宅』をあっちこっちに作るという考えもあるようだが、失敗するだろうし、さらに分散されることになる」と批判して「必要なのは『仮の町』だ。『仮の町』を作るのに何兆円もかからない。立派な前例が作れるようにしたい」と語った。
井戸川さんは政府に対して「現在、政府が前に出てきて東電を出さない・逃がすやり方をしている。そんなやり方だから福島で中間貯蔵施設を作ると言われても話にならない。汚染水問題はいろいろ言われるが、収束現場は今がマックス・ベスト、いっぱいいっぱいの状態だ。政府が出てきても何もできないだろう」と語った。
「当事者意識」を
持つことが大事
堀切さんは「遠くに避難させたチェルノブイリと福島は逆のやり方をして住民に戻ることばかり言っている。条件は決まっているのだから、住民に選択させるやり方がおかしい。国は『ご自由に』というやり方だ」と国を批判。そして旧加須高校の閉鎖について「今では『加須が第二の故郷でいい』と言う人が結構いる。旧騎西高校は現在九〇人が生活している。お年寄りが多いが、いい共同体に見える。旧騎西高校なら周囲に人がいるが、アパートの借り上げでは一人暮らしになり、老人は『私は孤独死するしかない』と言っている。これは原発事故や立地地域の問題というだけでなく、高齢化社会などの私たちの問題につながる」と訴えた。
そして、堀切さんは「双葉町の人々を『かわいそうな避難民』と考えるのではなく、自分ならどうするかを考えてほしい。当事者意識から始めるしかない。政府は、これだけの事故を起こして再稼働や原発輸出など、許されるものではない」とした。
この不条理に
怒りを持って
最後に井戸川さんは、自民党がこれまでの「避難者を全員帰還させる」という政府方針を「帰還断念」に変更させる検討に入ったことについて「唐突で受け入れられるわけがない。政府・自民党には被ばく量年間一ミリシーベルトを守りなさい、被害者を政府の会議に出席させなさい、と言いたい。『帰還断念』など決めるのは住民でなければならない。それが民主主義だ。私たちは政府にも自民党にも頼んでいない。当事者に語らせろ」と語った。
そして、「除染に関して、国は指針で『国民の責務』などと記している。今回の事故に、たとえば沖縄の人に責任があるのか。こんなことを許してはいけない。東電前会長の勝俣は悠々としているだろう。私は、こういう不条理に怒り続けているのだ」と締めくくった。
司会が「福島とつながる運動を首都圏で模索し続けよう。そのための知る努力から始めることを自分たち自身位置づけていきたい」とまとめて、集会を終えた。
（Ｆ） |