全教組を「害虫」と罵った大統領
組合か組合員かの二者択一を前に苦悩
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全国教職員組合（全教組）は１９８９年に結成された。10年の「非合法時代」を耐えて１９９９年に合法化された。今年で24年の歴史を持つに至った。組合員は６万人余だ。韓国の教育を率いている１つの軸であることに間違いはない。全教組ほどに１つの立場を持ち、また全教組ほど試練を味わった団体もない。全教組ぐらいに教育改革の先頭に立ってきた団体もないし、全教組ほどに「失望」と「解体」という言葉が付きまとった団体もない。パク・クネ大統領は２０１３年２月25日に就任した。１９９７年、大統領選挙を８日後に控えて政治に入門した。政治人生15年にして政治の頂点に上りつめた。韓国の歴史に記録される代表的政治人であることは間違いない。パク大統領は就任後、切迫した政治的危機を、常に「決定的な一手」によって突破してきた。雇用労働者の「全教組法外労組化の圧迫化」をパク大統領の「新たな一手」だと見る考えが多い。パク・クネ政府は失うことがなく、全教組は何であれ失うほかはない一手だ。全教組を憎悪する大統領の国で、全教組は「選択」の瞬間へと追い込まれている。憎悪の度合いや選択のやり方によって、政局は揺れ動くだろう。（「ハンギョレ21」編集部）
10月23日。全教組には「運命の日」だ。パク・クネ政府が日付の念を押した。この日、全教組は捨てなければならない。労組の法的地位を捨てるのであれ、解雇された同僚たちを捨てるのであれ、選択しなければならない。これまでどんな政府もやらなかったことだ。組合なのか、組合員なのかを二者択一せよ、として全教組に通告したのはパク・クネ政府だけだ。
「合法化以来、全教組最大の危機」を理解するには３文字のキーワードが重要だ。「朴、槿、恵（パク・クネ）」だ。「全教組が教育現場を掌握することは阻まなければならない」と長い間、彼女は主張してきた。その政府が発足してから８カ月が経ち、全教組は「法外労組」の重大な岐路に立った。
10月16〜18日、組合員が総投票
「戻すことはできません」。
９月23日、ソウル永登浦の全教組本部事務所。「最後通告」を持ってきた雇用労働省のある局長は、「一方的な通告ではないか」と反発する全教組側に３回も同じ言葉を繰り返した。解雇者の組合員加入を認めている労組規約を是正しなければ労組の設立を取り消すという一方的な通報だった。「公文はいったん引き取って、まず対話をしましょう」。全教組が説得したけれども、「戻すことはできません」という答えが返ってくるばかりだった。
秋夕（チュソク、日本の旧盆に相当。今年は９月19日だった）後の予想もできない急襲だった。キム・ジョンフン全教組委員長は９月26日からソウル広場で無期限の断食籠城に突入した。「１９９９年の全教組合法化以来、最大の危機」だと市民社会は判断した。全教組の法外労組化を阻止するために、１千余の市民社会団体は「民主教育の守護と全教組への弾圧阻止緊急行動」をうち立てた。
９月29日に開かれた全教組全国代議員大会では、組合員の総投票を含む「全教組弾圧への対応計画」が採択された。１度や２度の小さな闘いで勝つか負けるかという問題ではなかった。全教組６万組合員の身分がひっくり返る問題だった。代議員大会には在籍代議員４４１人のうち３１３人が出席して70％を超える、歴代で最も高い出席率を記録した。熱い関心の反映だった。労働省の命令は２つだ。解雇者を組合員として認めている規約を是正し、現在政府が把握している９人の解雇者を組合活動から排除せよ、というものだ。10月16〜18日の総投票で全教組は労働省のこのような要求を受けいれるのかどうかを組合員に問う。
規約改正の要求を労働省だけの決定だと見る見方は多くはない。全教組は労働省の背後に青瓦台（大統領府）の意志が働いていると判断する。政府の「全教組法外労組化」方針が本格化したのは最近のことだ。９月の１カ月の間に、すべての気流が逆転した。８月、青瓦台にキム・キチュン秘書室長体制が整った後だった。８月、全教組は教育省と10年ぶりに交渉を再開したものの、９月16日に教育省から「労組設立取り消しの可能性が語られている状況では正常な団体協約は難しい」と通告された。全教組は「見えざる手」が作動した、と主張する。キム・ジョンフン委員長は「政権レベルの企画でなければ、このように強引に押しつけることはできない」と語った。
「青瓦台の意志」だと判断するのには、「全国公務員労組（全公労）設立申告返戻事件」も根拠として作用する。今年６月初め、パン・ハナム労働省長官はキム・ジュンナム全公労委員長に、解雇者の排除を履行するなら申告を受けいれると約束した。８回の実務交渉の末に労組が労働省の要求を履行したが８月２日、労働省は設立申告を最終的に返戻した。７月25日、申告済みの交付方針を明らかにするものと予想されていた記者説明会は予定時間の２時間前に突然、取り消された。取り消しの６日前、全公労の設立申告をめぐって開かれた汎政府対策会議に教育省の関係者が出席した事実が明らかになりもした。規約改正を通じた全教組と全公労への圧迫が政権レベルで戦略的になされているとの疑惑が提起されている背景だ。
背景に大統領の憎悪が存在
労働省による「全教組圧迫」の根っこはパク大統領の長きにわたる「全教組への憎悪」だとの見方が多い。合法化以降、パク大統領ほどに全教組に対する露骨な憎悪を表した統治者は、いなかった。パク大統領の全教組にかかわる発言を振り返ってみれば、規約是正命令は「彼女の意志」を実現するための行政的手続きと読み取れるほどだ。
「イデオロギー教育によって学校現場を混乱に陥れた全教組との結びつきを強化することが何の問題もないと言うのですか。子どもらが政治に振りまわされてはダメだと思います」。昨年の大統領選を前にした12月のＴＶ討論で、当時セヌリ党の候補だったパク大統領がムン・ジェイン前・民主統合党候補に投げかけた発言だ。全教組に対するパク大統領の根深い反感が６年余ぶりに露出した場面だった。
２００５年の私立学校法改正反対の時のパク大統領の発言は「全教組憎悪」の頂点だ。12月９日、開放型理事制の導入を骨子とする私立学校法改正案が可決されると、当時のハンナラ党代表だった彼女は「全教組に（子どもらを）まかせられない」と書いたタスキをかけて街頭に立った。「私立学校法改正はわが子どもらに反米、親北のイデオロギーを注入させようとするもの」だとの発言を繰り返した。現場の雰囲気が高ぶるとともに過激な発言も飛び出してきた。
「１匹の害虫が全山を赤く染め得るし全国的に広がりゆきかねない。今回の私立学校法の強引な改正が施行されれば、ノ・ムヒョン政権や全教組はこれを手段として私学を１つずつ接収するだろう」（２００５年12月15日）と語った。「すべての私学を全教組が掌握することになれば、子どもらは英語も知らずに反米を叫び、北韓（北朝鮮）の集団体操である『アリラン』を見ながら感動の声をあげるだろう」（２００５年12月13日）という煽動的言辞を吐き出した。平素は言葉を惜しみ、話し方も落ちついているパク大統領を考えれば意外なほどだ。彼女の過激な発言は２００６年２月14日にハンナラ党が主催した「全教組の教育実態告発大会」でも繰り返された。
私学法をめぐる場外闘争はパク大統領にとっては「割のいい商売」だった。街頭で53日間を過ごした彼女は、「保守の最後の堡塁」として確実に位置づけられることとなる。ソン・ウォンジェ全教組〈教育の希望〉編集委員は、「イ・ミョンバク政府も全教組を抑圧したけれども教員労組の存在自体を否定はしなかった。パク・クネ大統領は、父親のパク・チョンヒ元大統領が４・19教員労組を激しく弾圧し、パルゲンイ（アカ、共産主義者への蔑称）として追い立てたのを見て育ったために、教員労組自体を不穏視し否定するという思考を持つようになったようだ」と語った。
パク大統領だけではない。彼女の「懐刀」であるナム・ジェジュン国家情報院長は軍人時節に「全教組をはじめとする社会の一部の偏向した考えを持った人々が組織的かつ体系的に生徒らを左偏向的に意識化した。２度とこの地に左派どもが足を付けられないように根こそぎ根絶やしにしなければならない」（キム・ヒョン民主党議員が公開したナム院長の就任前の講演資料）と強調したことがある。全教組の法外労組化は全教組追放国民運動本部などの保守団体が持続的に前政府、現政府に要求してきた内容でもある。
「損したことのない商売」
なぜ、あえて今なのか。「憎悪の実行」の時期に関心が注がれざるをえない。
国情院の大統領選介入の国政調査など、パク・クネ政府は発足以降に直面した政治的危機を、すべて公安のイシュー（争点）と従北のフレーム（南北首脳会談会議録の公開、イ・ソッキ内乱陰謀の事態を主導）によって突破してきた。タイミングが絶妙な手であったし、従ってまたその意図が読みとれる手でもあった。危機を切り抜けた国情院は対共捜査のパート強化によって、国内情報の収集や捜査権の廃止に焦点があてられていた改革への要求を黙殺した。
全教組委員長を務めたチョン・ジヌ正義党議員は「パク・クネ政権のＮＬＬ（北方限界線）カードは、ある程度、効力は尽きている。今後の政局運営に活用する新たな材料を探している過程で、政権レベルの全教組への圧迫が進められているものと思う」と語った。規約改正の論難によって全教組を水面上に上げておいた後、必要な時にいつでも取り出すことのできるカードとして活用するだろう、という話だ。保守政権や保守メディアが従北のフレームを組み立てる上で全教組ほどに積極活用してきた対象もない。
保守政権にとって全教組との葛藤は「およそ損をしたことのない商売」だった。政権発足直後に米国産牛肉反対のキャンドル集会によって国民的抵抗に直面したイ・ミョンバク政府は、一斉考試反対の教師や時局宣言の教師たちを解雇して保守層の結集を図ったことがある。全教組を狙った「左派理念教育」のレパートリーが「適切なタイミング」に強度高く強行されるだろうとの憂慮が高まっている理由だ。全教組のある支部長は「理念論争を活用して危機を突破している現政府の政局運営戦略に全教組が引きずりこまれるのではないかと心配」だと語った。
「新日・独裁の美化」の論難をひき起こした教学社の「歴史教科書検定取り消し運動に全教組が積極的に乗り出したことが政権を刺激したのだろうとの分析もある。パク・チョンヒに批判的な全教組がパク大統領にとっては目の上のタンコブでないわけがない。ある教育当局関係者は「歴史教科書の論難を見ると、政府が全教組を狙ってどのように動くかをわざわざ読みとれるようにするわけがない。政府の全教組規約改正への圧迫は、教育に対する統治的アプローチだ。全教組の歴史観を座視しはしないとの意思をあらわにしたもの」だと解釈した。理念の葛藤を煽り立てて得をしてきた政府が、「反全教組の気分」を作りあげ来年の教育監（ソウル市、広域市、各道の教育委員会の事務を統括する公務員）選挙までつなげようとしているとの展望も提起される。
現在、全教組は進退両難の守勢に追い込まれている。ハ・ビョンス全教組代弁人は「労働省の要求を拒否すれば合法化以降に培ってきた基盤をすべて失うことになる。逆に要求を受けいれれば労組としての自らのアイデンティティに反するばかりか、解雇者たちを２度殺すに等しいという自嘲的な雰囲気に陥らざるをえない」と説明した。
政府が法外労組化をむしろ助長
規約改正を拒否する場合、労働省は10月23日、ただに「労組でないこと」を通報するものと見られる。法外労組になるということから、組合員らは１５００余人が解雇され、試練の時期を送った「非合法時代」を想起せざるをえない。学校現場の打撃も相当なものと予想される。労働組合法上の保護を受けられず、団結権や団体交渉権に制約が伴う。団協を要求することはできるが、保守傾向の教育監のいる地域では黙殺される可能性が大きい。全教組本部は２００４年以降、教育省と団体協約を締結したことがない。
さまざまな補助金も削られる。直ちに10月10日、ソウル市教育庁は全教組ソウル支部が推進している学生青少年文化事業と教育活動改善現場実践事業に対する補助金３千万ウォンの支援を暫定留保した。「補助金を出した後で全教組が法外労組になれば、これを回収できない」との理由だった。現在活動中の労組専従者の休職事由も消滅する。80人余の専従者たちが学校業務と労組業務を併行することになるので労組活動とは別の労働者たちとのさまざまな連帯活動が萎縮するだろう」とイ・ヒョン政策室長は説明した。管理者の不当労働行為に対する対応も困難にならざるをえない。私立学校の教師たちの被害が大きくなるだろう。
反対に、規約改正を受けいれれば、労働省が「切った」９人の解職教師は組合員資格を失うことになる。全教組は政府の要求に屈服したという内外の世論に直面しかねない。解職教師を保護できなかったという事実に、内部の葛藤が生じることもあり得る。規約改正の拒否と受け入れの間で、全教組に与えられた選択肢は極めて狭い。どっちに転んでも政府側に損はない。政府の全教組攻撃はかつてよりも一層ち密で精巧になった。
全教組教師の多数は「法外労組化は全教組圧迫の序幕」にすぎないと見ている。規約改正によってパク大統領の憎悪が止みそうにはないという点で全教組の悩みは深い。政府が、むしろ法外労組化を助長しているような状況も観察される。全教組規約は過半数の得票によって総投票の結果を決定できるようにしているが、労働省は３分の２以上の改正の意見が出てこなければ認めないとの意思を全教組に伝えた。規約改正を要求している労働省の方針が、むしろ規約改正を困難にしているという訳だ。
キム・ジョンフン委員長は「我々が規約を改正したとしても、政府は何らかの揚げ足取りをしてでも法外労組として押し出そうとするだろう。いかなる場合にも「お前らは合法労組として認めない」という腹が見える」と語った。国会・環境労働委員会シン・ゲリュン委員長（民主党）が最近、パン・ハナム労働省長官に会い「政治的判断をするな」と要求したのも同じ心配からだ。シン委員長は〈ハンギョレ21〉との電話通話で「パン長官は規約改正のほかには他の政治的判断はないと言ったけれども政府が、望ましくない方向に政局を引っぱって行こうとしているのではないのかという疑念がある」と語った。彼は「10月15日の環労委・国政監査に全教組委員長を参席させ、この席で、パン長官に意図があるならあるなりに、ないならないなりに全教組についての意思をハッキリと示せと要求する計画」だと語った。
総投票日が近づくとともに現場の組合員たちの間にも緊張感が漂う。本部や支部では毎日、総力闘争を予告するメールが伝えられる。規約改正の拒否・受けいれをめぐって現場の意見は食い違う。ソウル地域のある組合員（44）は「個人的には、政府が圧迫して解雇者関連の規約を修正し組合員資格をはく脱するということになれば『いったいこれまで努力して我々が作ろうとしていた組合とは何なのか』という疑問が湧く。けれども合法化のために多くの対価を支払ったのに法外労組になれば余りにも多くのものを失うのではないのかという意見も現場ではかなり出ている」と伝えた。
どちらにせよ「薄氷」だろう
私立中学校のある組合員（35）は「法外労組化に反対する場合『非人情だとか、正義に反する』という視線を受けかねないがゆえに自分の声を出すことのできない隠れた意見が少なくないものと承知している」と付け加えた。「政府が全教組に内輪もめの火種を付けようとする意図もあるようだ」という組合員もいた。
総投票の展望は霧の中だ。「隠れている底辺組合員の民心」が把握できない訳だ。どちらにせよ「薄氷」だろうとの見方が優勢だ。ハ・ビョンス代弁人は「全教組を無力化しようとしているのに総力闘争をすべきではないのかという意見と、現実的に法内労組を維持すべきだという意見が伯仲して分かれている。賛成にせよ反対にせよ、３分の２を超えるのは難しいだろう」と見通した。
全教組のある支部長は「全教組が創立初期ほどには支持を得られていないことについては我々自らも反省する点がある」と語った。彼は、こう付け加えた。「パク大統領が候補だった時期に『幸せの教育』を語った。６万の組合員を擁する全教組を撲滅の対象と考えていては学校現場の幸せは不可能だ。パク大統領は全教組を一掃するのではなく、教育のパートナーとして認めるべきだ」。（「ハンギョレ21」第９８２号、13年10月21日付、オム・ジウォン記者、イ・ムニョン記者）
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