山本太郎参院議員が「園遊会」で天皇に手紙を渡した一件が波紋を呼んでいる。反天皇制運動連絡会の山本議員への「手紙」を転載する。(「かけはし」編集部)
10月31日、秋の園遊会で、山本太郎参議院議員が天皇に 「手紙」を渡したことが、多くの議論を呼んでいます。田中正造の「直訴」になぞらえて評価する声がある一方、政府や与野党を問わず、「政治利用だ」「非常識」「議員辞職もの」「なんらかの処分を」との声が
相次ぎ、参院議院運営委が山本議員の「出処進退」をただした上で、近く「一定の処分」を下すとする騒ぎになっています。
山本議員も述べたように、「主権回復の日式典」や「オリンピック招致」など、さんざん天皇制の「政治利用」を繰り返してきた、政府や議員連中が、山本議員へのバッシングという目的のために「政治利用として批判を繰り返すのはきわめて醜悪であり、いわば「政治利用」の利用です。
記者会見での説明によれば、「手紙」の内容は、「子供たちの被曝、 この先進んでいくと本当に健康被害がたくさん出てしまう」「食品の安全基準という部分でもすごく危険な部分がある」「原発の収束作業員
(が)……本当に劣悪な環境の中で、しかも、搾取されながら労働の対価というものを手にすることなく、命をはりながら、命を削りながらやっているにもかかわらず、健康管理とか放射線管理がずさんなままにされている実情」などを訴えたものであったとのことです。
私たちは、これらの主張内容はまったくの正論であり、3・11 以降の反(脱)原発運動に精力的に関わってきた山本議員が繰り返し訴
えてきたことであることを知っています。しかし、そのような内容の文章であれ、それを天皇に渡すことでなんらかの政治的な効果を得ることを期待してなされた行為は、やはり誤りであると、明確に言わなければ
なりません。
そもそも、「園遊会」とは何でしょうか。日本国憲法では、天皇の政治への関わりは、第4条において「天皇は、この憲法に定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない」とされ、国事行為の内容は第7条に具体的に列挙されています。そしてそれらの行為も儀礼的・形式的な行為にすぎず、そこに記載されていない行為は、
天皇としておこなうことはできないと解すべきものです。現実には、国会開会式における「おことば」や「地方巡幸」、「皇室外交」など、天皇の「公的行為」の名の下に、こうした限定を無視した政治的行為が積み重ねられてきていますが、それらは、天皇の政治的権能を拡大する違憲の行為です。
天皇主催による「園遊会」は、天皇が単に私的に友人を招いたりするようなものではありません。それは、各界で活躍する「時の人」を集め、それらの人々に天皇と皇族が「ねぎらい」の声かけをして回る儀式
であり、それらの人を束ねる天皇という像を写しだすことで、天皇の権 威を強化しそれを広く受け入れさせる、きわめて政治的な場になっています。それは何ら法的な裏づけもない儀式であり、いわば、制度として
の天皇を、個人としての天皇が自らの権威付けのために「政治利用」しているとさえいえるのであって、このことこそがまず批判されなければ
なりません。
こうした場で、天皇に対して「手紙」を渡すという行為は、天皇の権威を前提としたものであり、そのような天皇制の容認です。さらに、権威を持つ天皇への「手紙」とは、結局天皇に対する「直訴」であって、
民衆の自己決定としてなされるべき政治を、すすんで支配者の側の「温情」に委ねる行為でしょう。原発事故に行き着いてしまった戦後日本の社会的な歪みも、こうした「お上」に対する負の民衆意識に根を持って
はいないでしょうか。
私たちは、天皇制という制度自体がいらないと主張します。国家の制度としていえば、民主主義の原理と、血統のみに依拠した世襲の非選出勢力の存在は、矛盾すると考えます。象徴天皇の役割とは、端的に言って、ときどきの日本国家のありかたに「正当性」を付与するものであり、それ以外のことはできないのです。したがって、「国策」として推進された原子力発電所づくり、原子力エネルギーによる社会発展政策をも正当化してきたことになります。そのような天皇制が、そもそも非政治的な存在であるはずはありません。
これらの点で、私たちは、象徴天皇制を掲げた日本国憲法を無条件で擁護する立場には立ちませんが、安倍自民党によって「元首天皇」を明記した改憲策動が進もうとしている今日、改憲反対のための闘いが急務
であると考えています。そのためにも、天皇制の強化に力を貸すようなことは、断じてするべきではありません。
一方で私たちは、山本議員の今回の行為が、議員資格を問われるに値する行為だとも考えません。「園遊会」自体が法的な裏付けのないものであり、参加者個人が天皇個人に私的に手紙を渡すことが、なんら違法
行為でないことは明らかです。天皇への請願であれば宛先は内閣だ、などという批判もありますが、請願法の趣旨からすれば、天皇から内閣にそれを送付すれば済むことです。
山本議員に対する批判の多くが、「政治利用」を云々しながらも、実は旧態依然たる天皇感覚のもとでの「不敬罪」意識に基づいたものであることは、一連の発言からも明らかです。そうした立場から山本議員を
批判し、さらにはなんらかの処分を主張することを、私たちは決して許してはなりません。それ自体が天皇制タブーの強化であるからです。
天皇制の強化につながるあらゆる動きに反対するという立場を原則として、私たちは声を発し続けていきたいと思います。
国際主義労働者全国協議会 第25回総会コミュニケ
安倍政権への反攻通して
システム危機への戦略的対抗の準備を
国際主義労働者全国協議会は一〇月下旬第二五回総会を開き、安倍政権の徹底した反民衆的な国家改造路線に対する分析、およびそこでの反攻に問われる課題について検討を行った。討論は三人の同志による導入報告、A.世界・日本情勢と基本任務、B.労働運動の課題、C.憲法改悪阻止闘争の課題、を中心に行われた。
Aは、昨年報告、討論された世界的なシステム危機の分析をその後の推移に照らしてあらためて検証し、社会を犠牲にした自己救出として、支配階級による徹底した民衆攻撃が世界共通により鮮明になっていること、並びにその攻撃処方箋も共通に、緊縮―社会的支出切り落とし、労働力市場「改革」、民主主義の実質骨抜きの三点セットを基軸としていることを確認、必然的に非和解化する階級激突が上記三点を基軸に世界的に共通の性格で展開し、社会救出のためには、支配階級を無力化することを結論とする闘いの発展が不可避的に求められる、と提起した。
同時にそのような攻撃を現時点で可能にしている最大の根拠として、一九世紀以来労働者民衆が培ってきた団結並びにその意志を政治的決定に押し付ける回路が限界に達し、上に提起した闘いに耐えられなくなっていること、そこからの脱却をめざす挑戦が、新しい闘いの姿として次々とわき起こりつつも、総体としてはまだ模索と苦闘のの中にあることと分析された。
したがってその克服が最大の課題であり、そこに向け、無数の自立的抵抗を率先することを前提に、何よりもその水平的な共同、統一を徹底的に追求し、その力で敵の攻撃を食い止めるチャンスをつかむことが求められ、そしてそのような民衆エネルギーの不可欠な要素として労働者の政治的団結再生に特に集中し、それを下敷きとした反資本主義潮流創出への挑戦が求められている、と提起された。
さらにその全体的枠組みの中に位置づけて、圧倒的な与党に支えられた安倍政権の登場に刻印され、かつ外見上の強大さの陰に実体的に内包された危機の性格、そしてこの政権との闘いの性格が、先に見た世界的闘争と強い共通性をもつものとして報告された。
一方Bは、労働分野の徹底した規制解体の攻撃、支配側の雇用戦略の総転換に焦点を絞り、そこに向けた闘いの現状と今後の展開方向を提起し、同時にこの攻撃が世界的に共通であることに特に注意を喚起した。
またCは、安倍のねらう憲法改悪を、日本ブルジョアジーが危機の中で自己を守るための必然性という観点から歴史的に位置づけ、そことの対決を帝国主義国家再生への国家改造を阻止する闘いとして国際主義的に展開する必要を指摘しつつ、その中での大衆的革命党建設を真剣に検討すべき段階にあると提起した。
討論はAの特に後半部分とB、Cをかみ合わせる形で進められ、安倍との対決が世界的に共通の枠組みで展開することを全体として確認した上で、憲法問題、原発・エネルギー問題、農業・一次産業問題、雇用を中心に議論が交わされた。そこでは、民衆と安倍政権との対立が深まることは確実だとしつつ、それが自然発生的に具体的な抵抗に転化するわけではないことに特に留意し、特に共同を軸に闘争可能性を見えるものとする必要が確認された。
また同時に、未来への発展可能性をもつ要求対置の必要性が確認され、それを具体化するための立脚点に関し、予備的な意見交換も行われた。例えば原発問題に関しては、電力会社の無償国有化、電力に関しては、供給増力学を内包した市場化ではなく、公共サービスとしての再組織化など。
これらについて総会は、これからの闘争展開の中での広い論議と一体的に、また国際的論議も参考に、さらに続行すべきものであることを確認した。
コラム
歴史を継承することとは 一一月三日、憲法集会の講演の前にSALA13(サラトレイズ)からリム・ジョンホさん&かわもとりょうさんの歌と演奏があった。三〇歳という在日コリアン三世と日本人被爆三世だ。五〇代が若いといえるようなこの集会に来て、熱心に集会に集中している姿に感動したと何回も語った。リムさんは韓国も北朝鮮も自分の祖国ではないので、在日コリアンと名乗っているという。一方かわもとさんは祖母が被爆者で、学校での平和教育もあり、政治に関心をもつようになったと語った。彼らは、いつもは二〇代の若者たちを相手に、政治を始めいろいろ考えてもらいたいとメッセージ性の強いロックを歌っているという。
しかし、今の若者たちは政治に関心が薄くてなかなか伝わらない。自分たちの世代が戦争など直接被害を受けた家族からの話を聞くことができる最後の世代だろう。いかに歴史を風化させないように伝えていくのか、これが課題だと話した。まったくその通りとうなづき、こうした青年たちがいることに感激した。
同じようなことは別の所でも経験している。私は公立の夜間中学の増設を求めて長いあいだ活動してきた。一九八〇年代には在日のオモニたちがやってきた。日本の植民地時代、朝鮮人は義務教育ではなかった。この結果、学校に行けなかった人がたくさんいた。朝鮮語は読み書きできても、日本語の読み書きができない。「役所や銀行で、住所や名前を書かされるのが苦痛でしょうがなかった。食堂のメニューが読めなくて、メニューを指で示した。電車の行き先が読めなくて不自由した」など。
自主夜間中学に通ってきたオモニたちは実に熱心に漢字の書き取りをしながら勉強を続けた。七〇歳から八〇歳になっても、いわば憩いの場所としても自主夜中を使って人生を謳歌していた。
こうしたオモニたちから、植民地時代の朝鮮での生活や日本に来てからの東京大空襲や「朝鮮部落」での生活を聞いたことがある。「差別と貧困」がつきまとっただろうが、実にたくましく生き抜いてきた様、人間の知恵のようなものを教えてもらった。そんなオモニたちはいつも凛としていた。こうしたオモニたちも歳にはかてず、一人亡くなりまたひとりと去っていった。先日も一七年間も通っていたオモニが亡くなった。彼女たちから聞いた数々の話をいかに伝えるのか。
夜間中学の充実・増設を求め、新たな法整備を求める国会への働きなど新しい動きも始まっているが、横浜市に五校あった公立夜間中学が、生徒数が減ったことを理由に、横浜市は来年から一校に統廃合することを多くの反対を押し切って決めた。ニューカマーの生徒たちが多数を占めるようになった公立夜間中学。「貧困や差別」と闘い教育権を回復するための夜間中学運動をどのようにつなげていくのかここでも重い課題がつきつけられている。 (滝)
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