11.7日本版ＮＳＣ法案衆院可決に抗議
秘密保護法案審議入り許すな
国会・首相官邸に渦巻く怒りの声
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一一月七日、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を創設するための法案が衆院本会議で可決され、秘密保護法案が衆院で審議入りした。この二つの戦争推進法案に対して、昼に国会前で二五〇人、午後五時から衆院議員面会所集会、午後六時半から首相官邸前で四〇〇人が抗議行動を行った。
世論の反対を
押し切って
午後五時から衆院議員面会所で、五・三憲法集会実行委主催の抗議集会が開かれた。憲法会議の平井正さんが「ＮＳＣ法案が衆院で可決され、参議院に送られた。そして秘密保護法が衆院の特別委員会にかけられた。戦争をする国にするために米国につき従い集団的自衛権の行使と一体で推し進められている。秘密保護法について、一〇月の世論調査で過半数が反対、今国会での成立に八割が反対している。廃案に追い込もう」と主催者あいさつをした。
照屋寛徳さん（社民党、衆院議員）が「日本版ＮＳＣは戦争司令塔法だ。そして秘密保護法とは一体のものだ。秘密保護法案では知る権利に配慮すると一言入れたから権利の侵害に当たらないとしているが、知る権利は国家が配慮するものではない。民主主義の根本的権利だ。沖縄で実弾演習阻止闘争の裁判で弁護人を行った時、基地情報を求めたがそれは秘密であるとして出してこなかった。秘密保護法は法律でそれを決めてしまうものだ。法案を廃案にするには多くの市民の立ち上がりが必要だ」と語った。
穀田恵二さん（日本共産党、衆院議員）は「イラク戦争では無辜（むこ）の民を殺した。大量破壊兵器が存在しなかったことについて、ブッシュでも認めたのに日本は認めていない。日本がアメリカ政府によって盗聴されていたことが分かっても抗議もできない。これが秘密の共有か。日本版ＮＳＣは大本営を作っていくかのようだ。国会でこうした質問・批判をすると嘲笑が飛んでくる。恐るべき事態だ」と国会の様子を説明した。
そして「担当の森雅子大臣が来週まで外遊で欠席するのに審議を行うという。秘密保護法は日本国憲法をことごとく覆すものだ。戦前に再び戻していいのか問われている。戦争の惨禍をふたたび起こしてはいけない。集団的自衛権行使の前提に二つの法案を整えていく。戦争のできる国を作っていく。絶対に廃案へ」と檄を飛ばした。
11・21の大結集
かちとろう！
福島みずほさん（社民党、参院議員）は次のように訴えた。
「日本版ＮＳＣは戦争を開始する時の機構だ。違法な秘密を隠す。三〇年で首相がＯＫすれば公開するというが、その前に廃棄すればその秘密は出てこない。テロ対策・安全保障とすればすべて出てこない。沖縄密約を暴いた西山さんの事件があった。その後、アメリカの公文書で密約を認めるものが出てきたが日本政府は、密約はなかったと認めない。国家が隠そうとすることを暴くのが国会議員の役割だがそのことが罪に問われる。政府は一二月六日までに成立させようとしている。福島県議会では反対の決議があがった。国会議員が街頭に出ようということで、来週街頭情宣を予定している」。
11・21集会実の中森さんは「運動をやっていると情報公開が必要になり、それを求めると今でも真っ黒に塗られたものが出される。秘密保護法が通れば、そうした情報が秘密とされれば、公開を求めること事態が罪に問われかねない。共謀罪の時は大きな運動で廃案にできた。何としても秘密保護法を廃案にしよう。11・21日比谷野音を五〇〇〇人でいっぱいにしよう」と訴えた。
憲法を愛する女性ネットの山口さんは「戦前の戦争は何の権利もない女性は排除されて男が戦争をした。しかし、今は女性も責任が問われる。女性は戦争に賛成しない。ここでふんばらないとたいへんなことになる」と話した。女性の憲法年連絡会、憲法を生かす会、福島原発事故緊急会議、国公労連から全司法の仲間が秘密保護法の問題を暴き、廃案に追い込もうと訴えた。
その後、官邸前行動に合流した。国会は巨大与党と与党的な野党が多数を占めている。国家外での大衆的闘いの盛り上がりでしか、来年の集団的自衛権行使容認に向けたさまざまな法案の地ならしとしての秘密保護法、日本版ＮＳＣの成立を阻止できない。短期集中的行動が求められている。奮闘しよう。 （Ｍ）
11.5
「何が秘密？それは秘密」
民主主義と人権の基本が危機に
緊急集会で悪法ＮＯ！の意思固める
戦争のための
法案葬り去れ
一一月五日、「『何が秘密？それは秘密』法（秘密保護法案）に反対する緊急集会」が文京区民センターで行われ、二〇〇人が参加した。主催は、秘密法反対ネット（盗聴法に反対する市民連絡会、東京共同法律事務所、日本国民救援会、
反住基ネット連絡会、 許すな！憲法改悪・市民連絡会）。
安倍政権と自民党、公明党は、七日に国家安全保障に関する衆院特別委員会で国家安全保障会議設置法案の採決を強行し、衆院本会議でも採決を行おうとしている。その後、委員会で多くの反対と危惧、慎重審議の世論を無視して、特定秘密保護法案の審議に入り成立を目論んでいる。メディア、反対運動で次々と法案の危険性、人権侵害の問題がとりあげられている。特定秘密保護法案の「特定秘密」に指定される予定の情報総数が約四〇万件（外務省、警察庁、防衛省の情報）にも達することが明らかになった。さらに密室で行われているＴＰＰ（環太平洋連携協定）関連も秘密にするのだという。国会情勢が緊迫するなか知る権利、取材・報道の自由を侵害し、戦争のための秘密保護法案の廃案に向けて緊急集会が行われた。
ツワネ原則に
反するもの
海渡雄一さん（日弁連秘密保全法制対策本部副本部長）は、 「戦争を準備する秘密法が招く民主主義の危機～修正案では表現の自由は守れない～」というテーマで講演した。
海渡さんは、秘密保護法案の危険性を批判し、対案を論議していくうえで重要なたたき台となる「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則（ツワネ原則）」（六月一二日、南アフリカのツワネで公表）［別掲記事参照］を紹介し、「法案は審議中であり、ツワネ原則から見ると、重大な欠落点、違反点が多数認められる。法案は、いったん白紙に戻し、現存する自衛隊法などの中に含まれる秘密保全法制を含めて原則の考え方を盛り込んで改正するなど、根本から練り直す作業に着手すべきだ」と結論づけた。
半田滋さん（東京新聞編集委員）は、第一次安倍政権から現在までの国家・軍事・歴史観などの変遷を批判し、「国家安全保障会議設置法と特定秘密保護法の制定はアメリカと共に戦争ができる国家建設へと踏み込んでいくことだ。安倍首相のねらいは、このまま進んでいけば戦前の日本にしていくことだ」と批判した。
連帯アピールが沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック、すべての基地にＮＯ！を・ファイト神奈川から行われた。最後にネットから今後の行動スケジュールが提起され、廃案にむけて奮闘していくことを意志一致した。 （Ｙ）
国家安全保障と情報への
権利に関する国際原則
（ツワネ原則）とは
ツワネ原則は、国連そのものが策定したものではないが、国際連合、人及び人民の権利に関するアフリカ委員会、米州機構、欧州安全保障協力機構の特別報告者が関わっている。また、アムネスティインターナショナル、アーティクル19などの国際人権団体、国際法律家連盟など七〇カ国以上にわたる国の五〇〇人以上の専門家の助言によって起草された。日本は、欧州評議会のオブザーバーでもある。ツワネ原則は国家機密の存在を前提にしているが、秘密保全法制と市民の知る権利とをどのように調整するかについての最新の立法ガイドラインであるといえる。
①政府は国際人権法及び国際人道法の違反についての情報は決して制限してはならない。この情報には、前政権の過去の違反についての情報及び現政府の関係者又は他者により犯された違反についての情報も含まれる。……
②公衆に対する監視システムと監視のための手続きを秘密にしてはならない。
③秘密指定は無期限であってはならない。
④裁判手続きの公開という基本的権利の侵害のために、国家安全保障が発動されてはならない。……
⑤安全保障部門にはすべての情報にアクセスできる監視機関が設置されるべきである。
⑥内部告発者は、明らかにされた情報による公益が秘密保持による公益を上回る場合には、報復を受けるべきではない。……
⑦情報を漏えいした公務員の処罰についても情報の公開によって得られる利益と公開による損害とのバランスを要求している。
⑧ジャーナリストと市民活動家を処罰してはならず、情報源の開示を求めてはならない。……
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