10.29日比谷野音の緊急集会に二八〇〇人
憲法破壊・戦争国家体制づくり止めよう
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急ピッチの審議
成立阻止が急務
一〇月二九日、フォーラム平和・人権・環境は、日比谷野外音楽堂で「秘密保護法案と立憲主義否定の国づくりに反対する集会」を行い、二八〇〇人が参加した。
安倍政権と自民党、公明党は、一〇月一七日の衆院本会議で国家安全保障会議設置法案と特定秘密保護法案を制定するために連日審議ができる「国家安全保障に関する特別委員会」の設置を強行した。グローバル派兵国家建設のためになにがなんでもスピード審議を推し進め成立させようとしている。すでに国家安全保障会議法案の審議が行われ、同法案の衆院成立後、ただちに特定秘密保護法案の審議に入るつもりだ。
秘密保護法が人権侵害法であり、戦争のための反動法であることが暴露され、社会的な包囲が強まりつつある。共同通信社の全国電話世論調査（一〇月二六、二七日）では、反対五〇・六％、賛成三五・九％、慎重審議が八二・七％だった。福島県議会の「特定秘密の保護に関する法律案に対し慎重な対応を求める意見書」採択（一〇月九日）をはじめ司法界、メディア関係団体、全国各地の労働者・市民団体などの反対声明が次々と出ている。社会的反対が強まるなかでも安倍首相は衆院予算委員会（二一日）で、特定秘密保護法案が「どうしても必要ではないかと考えている」と強弁せざるをえなかった。法案成立阻止にむけてさらに国会を包囲していく取り組みを拡げていかなければならない。
世論を無視する
安倍政権の暴挙
集会は、福山真劫さん（平和フォーラム代表）の開催あいさつからはじまり、「秘密保護法は戦前の軍事機密法と同じだ。国民の知る権利を奪いながら憲法改悪につなげようとねらっている。絶対に廃案をかちとらなければならない。すべての力を結集し、国会議員とともに反対運動を強化していこう。本日の集会を出発点にし、燎原の火のごとく全国に拡大し、安倍政権を追い詰めていこう」と訴えた。
国会議員は、民主党が近藤昭一（衆議院）、辻元清美（衆議院）、荒井聰（衆議院）、神本美恵子（参議院）、那谷屋正義（参議院）、江崎孝（参議院）、相原久美子（参議院）、社民党が吉田忠智参議院議員（社民党党首）、照屋寛徳（衆議院）、吉川元（衆議院）、又市征治（参議院）、みどりの風の阿部知子（衆議院）の各氏が参加した。
連帯あいさつが海渡雄一弁護士（秘密保護法反対ネットワーク）から行われ、「政府は原発に関する情報は秘密にしないと言っていたが、テロ対策ということで技術的なことも含めて秘密にすると明言した。法律の本質は、厳罰化と処罰の早期化であり、法案の中には共謀罪も含まれる。つまり、アメリカとともに世界で戦うための軍事法だ。法案を阻止するためには、世論を高めていくしかない。共同通信の世論調査でも八二・七％が『慎重審議』を求めていると結果が出ている。ここまできたが、この声を国会に届けなければいけない。一一月二一日に日比谷野音でＳＴＯＰ！『秘密保護法』大集会を行う。再び野音に結集しよう」と呼びかけた。
江藤洋一さん（日本弁護士連合会秘密保全法制対策本部本部長代行）は、法案を厳しく批判し、「日弁連は二年前から反対運動を取り組んできた。ところが法案が明らかになったのは、ほんの一カ月たらずのことだ。新聞記者、国会議員も知らなかった状態だった。市民団体が情報公開で開示を求めたが、真っ黒だった。『秘密』を審議するその過程が秘密だというのだ。法案に対して、わずか二週間のパブリックコメントだったが約九万件の意見が集まった。その八割が反対意見だった。通常なら国民に法案の内容を説明するのだが、そのような過程をとらなかった。法案によって諸権利を規制する性格はなんら変わっていなかった。いったいなんのためのパブリックコメントだったのか。長らく秘密にしておき、国民の関心が高まる前に法案成立をねらっている。安倍政権の暴挙を許さず、法案の成立をストップさせよう」とアピールした。
この法案に中立
などありえない
新聞労連の大江史浩書記長は、「新聞労連は秘密保護法に断固反対です。私たちは中立の立場をとってきましたが、ただこの法案の制定に対しては中立はありえない。憲法二一条（表現の自由）の違反だ。絶対に認めることはできない」と力強く宣言した。
最後に集会アピール、藤本事務局長が閉会あいさつを行った。
参加者全体で「特定秘密保護法案に反対するぞ！憲法の改悪を止めるぞ！」とシュプレヒコールしながら国会請願デモを行った。 （Ｙ）
10.25
ＪＡＬ不当解雇撤回大集会
経営者の好き放題社会にはさせない
高裁勝利、早期解決へ1790人が結集
最大規模の
参加を実現
一〇月二五日午後六時三〇分から、文京シビックホールを会場に、ＪＡＬ不当解雇撤回国民支援共闘主催による「高裁勝利！ 早期解決をめざす10・25大集会」が開催された。集会には労働者市民一七九〇人が結集（主催者発表）、この三年の中では圧倒的に最大規模の集会を実現、これから控える大きな闘いへの意気込みを映し出す攻勢的な盛り上がりの中、ＪＡＬの不当解雇を必ず撤回させる決意を確認しあった。
雇用規制破壊の
先取り的攻撃
派遣法の大改悪や特区を使った雇用規制破壊など、安倍政権の悪辣な労働者攻撃が日増しに明らかになる中、ＪＡＬの乗務員、客室乗務員計一六五人にかけられた不当解雇攻撃が先の攻撃を事実上先取りした位置にあること、したがってＪＡＬの不当解雇を撤回させることの重大な意味もより鮮明になっている。このように緊迫度を増す情勢の中で、不当解雇の無効を訴えた東京高裁審理の結審を一二月二四日（客乗）、同二六日（乗務員）に控えたこの日の集会は、原告たちにとってはもちろんのこと、労働者総体にとっても重要な意味を帯びることとなった。
まさにそれゆえにこそ原告団は、一〇月二三日に結成された解雇共同アクションにも重要な部隊として加わり、内田妙子客乗原告団団長は同結成集会で、二五日の集会を大結集で成功させ、安倍政権の雇用破壊攻撃を打ち砕く大闘争の口火にしよう、と力強く呼びかけた。そしてその訴えは、大結集を見たこの日の熱気ある集会に、確かな反響として表現された。台風二七号の接近により荒天が予報され、雨脚も強まろうとしていた。しかしホール開場予定時刻以前に、文京シビックセンターの大きな吹き抜け広場は、すでに、入場を待つ労働者市民の人垣で相当に窮屈になっていた。
暴き出された
解雇の不当性
ぎっしりメニューがつまった集会は、まだ入場の人波が続く中、糸谷欽一郎全国港湾委員長の開会宣言をもって定刻通り開催され、まず、八五一人を数える弁護団を代表して、団長の上条貞男弁護士から高裁の審理状況が報告された。二五万筆にのぼる署名などの運動の力を背景に、高裁では通常困難な証人調べを相当数行わせたこと、その証人調べを通して今回の解雇の不合理性、不当性を徹底的に暴き出し、それほどの不当なことが行われた理由の核心にあるものとして、モノ言う労働組合への破壊攻撃、つまり不当労働行為を浮き彫りにできたこと、などだ。上条さんはこれらを判決に確定させるためにこそ運動の力が決定的だと一層の奮起を促し、その際の重要な要素として、ＪＡＬの行為は憲法違反だと指摘しつつ、憲法改悪阻止の運動との結合をも訴えた。
宇都宮健児弁護士も発言に立ち、ＪＲ北海道の安全崩壊の惨状に触れつつ、モノを言えるベテランの排除、技術継承も危うくするやみくもな人減らしとコストカット、さらに労働者の権利否定に走るＪＡＬもまったく同じ病巣を抱えている、空の安全のために一刻も早く復職させよう、何としても勝たなければならない、と力説した。
励ます会の醍醐聰さん（東京大学名誉教授）は、ＪＡＬが二度と沈まないようにするために今回の解雇は必要、などとした東京地裁の判断を怒りを込めて指弾した。つまり、最初から赤字になることがわかっていたホテルの買収や、巨額の代理店報償費の問題を不問にしたまま、経費のわずか〇・一三％にしかならない「解雇による節約効果」を「二度と沈まない」決定打、などとしたデタラメ極まる判断だ。そして醍醐さんは、ＪＡＬは合理性のない人減らしで人手不足を招き、あわてて訓練費用のかかる新人客室乗務員を一〇〇〇人も採用するなど、無駄な支出をまたも繰り返している、こんなことは許されないと訴えた。
連帯は全国、
世界に広がる
愛知、大阪、京都の支援組織から、また結集した争議団を代表して、ロックアウト解雇と闘うＪＭＩＵ・ＩＢＭ支部、六十五歳定年を理由とした雇い止めに闘いを挑んでいる郵政非正規労働者から、ともに闘う力強い連帯が表明された。
国境を越えた連帯も具体的に示された。折から東京では、ＩＦＡＬＰＡ（国際定期航空操縦士協会連合会）の労働条件・法務委員会が一〇月二三日に開かれ、そこでは、ＪＡＬの解雇を「人間の尊厳を公然と傷付けるものであり、東京地裁の判決は根本的に間違っている」とする東京宣言を採択していた。ＩＦＡＬＰＡはその旨を記者会見で公表し、その後国交省にも申し入れに赴いている。そしてこの日の集会では、ＪＡＬが参加している国際運行連合であるワンワールド所属航空会社の乗務員組織、ＯＣＣＣ（ワンワールド乗員連合）の各代表がそろって登壇、年齢と病欠を理由とした解雇はあってはならない、ＪＡＬと日本政府はグローバルスタンダードを守れ、ときっぱり求めた。
国会議員からは日本共産党の穀田恵二衆院議員、辰巳孝太郎、吉良佳子両参院議員が連帯発言、また社民党の又市征治参院議員からも連帯メッセージが寄せられた。これらの幅広い連帯を全体で確認するものとして、司会の呼びかけの下に、結集した諸団体の旗が壇上に勢揃い。その壮観な舞台を背景に原告団合唱団フェニックスが披露した「あの空に帰ろう」の歌声に、会場は一層盛り上がった。
そしてその連帯に応える形で、日航乗員組合委員長の田二見真一さん、日航キャビンクルーユニオン委員長の古川麻子さん、乗員原告団長の山口宏弥さん、客室乗務員原告団長の内田妙子さんが各々、Ｖ字回復が喧伝されるＪＡＬの足下に広がる危うさに警鐘を鳴らしつつ、その危うさに待ったをかけ、労働者の権利とモノ言える職場を守る闘いとして、必ず取り返す、必ず戻る、と断固とした決意が明らかにされた。
こうした熱気の中集会は、日本乗員組合連絡会議議長の館野洋彰さんが提案した集会決議文を満場の拍手で採択、日比野敏陽ＭＩＣ議長の、この大成功を足場に安倍政権の雇用破壊に立ち向かおう、との閉会宣言で幕を閉じた。
ＪＡＬ不当解雇撤回の闘いはまさに、安倍の雇用破壊攻撃に対する労働者の総反撃としっかり結合する形で新しい段階に入った。年末にかけた雇用破壊絶対阻止の闘いを徹底的に広げ、政権を押し戻し、その中でＪＡＬの不当解雇をも必ず撤回させよう。
（神谷）
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