読書案内
『世 界 銀 行』
その隠されたアジェンダ エリック・トゥーサン著 大倉純子訳 つげ書房新社刊 三二〇〇円＋税 |
戦後帝国主義の
支配装置として
戦後の世界資本主義の金融システムである米国主導の「ブレトン・ウッズ体制」の柱である世界銀行の役割を、批判的に分析した書籍やパンフレットは翻訳ものやオリジナルのものをふくめて、決して少なくはない。
とりわけ一九九〇年代半ば以降、新自由主義的グローバリゼーションへの批判がＮＧＯや労働組合運動、農民運動を通じて世界的に拡大し、ＩＭＦや世界銀行に対する「五〇年で沢山だ」運動や、「途上国」債務の帳消しを求めるジュビリー二〇〇〇の運動などを通じて、活動家の間でに世界銀行批判の分析視点が共有されていったことは間違いない。「ワシントン・コンセンサス」を担う機関として世界銀行・ＩＭＦの政策が、多国籍資本の意思を体現して「途上国」の貧しい人のみならず、先進国の労働者民衆の雇用・賃金を押し下げ、生活と権利を奪う役割りをどれほど果たしてきたか、についても私たちの認識は豊富化されてきた。
今回、つげ書房新社から刊行されたエリック・トゥーサンの『世界銀行 その隠されたアジェンダ』（大倉純子訳）は、今日の世界資本主義の危機と矛盾を、第二次大戦後の帝国主義支配体制の歴史全体の中で、再整理し、理解する上で好適の入門書である。筆者のエリック・トゥーサンは本紙でもたびたび登場しているＣＡＤＴＭ（第三世界債務帳消し委員会）の代表をつとめるベルギー出身の研究者・活動家であり、エクアドルの債務問題をめぐってコレア左派政権へのアドバイザーをつとめた。本書以外にもつげ書房新社から、ダミアン・ミレーとの共著『世界の貧困をなくすための50の質問』が同じ大倉純子さんの訳で出版されている。
現在アイルランド在住の訳者・大倉純子さんは、著者のエリック・トゥーサンとも親交があり、また「ジュビリー九州」の中心的活動家として日本のオルタグローバリゼーション運動で先駆的役割を果たしてきた人である。
経済・政治・軍事
の複合的結合
フランス語版原著の出版は二〇〇六年、英語版は二〇〇七年だから、リーマンショックや欧州債務危機以前に書かれたものだが決して古くなってはいない。むしろ単に時局的な問題だけではなく、現在のグローバル資本主義システムの危機を、戦後の世界資本主義の形成、その変容と再編・危機の歴史的過程全体の中に位置づけて理解する上で、わかりやすく、有効なものである。
本書日本語版序文の中でトゥーサンはこの間の世界的な食糧危機、食料価格の高騰と世銀の「進言・説得」との関連について触れている。また「最も『発展した』経済はどこかを示すランキングにおいて、世銀は労働者の解雇と雇用に関する指標を使っている。ある国の法制度が容易に労働者を解雇できるようになっていればいるほど、その国は高い位置にランクされるのだ。……世銀は各国政府に退職金切り下げや解雇予告義務の緩和・廃止を要求し続けている」ことも明らかにしている。「アベノミクス」が進める「解雇規制の緩和」方針は、世界銀行＝国際的な総資本の方針でもあることを、ここからもつかみとることができるだろう。
本書の特徴の一つは、戦後における米帝国主義の世界支配の重要な手段として、たんに経済・金融の面からだけではなく、経済・政治・軍事が結びついた世界銀行の複合的役割を浮きぼりにしているところにある。
「一般に信じられているのとは異なり、世界銀行の使命は途上国の貧困を削減することではない。世銀の第一の使命は、第二次世界大戦の勝者たち、特に米国と英国が考えていたようにヨーロッパの復興であり、その次が南の国々の経済成長を促進することであった。南の国の多くは未だ植民地として支配されていた。二番目の使命は『開発』の名の下に遂行されたが、その比重が次第に大きくなっていった。世銀はまず、植民地をより効果的に搾取するための資金を宗主国（英国、フランス、ベルギー）に融資した。やがてその植民地が独立すると、世銀はその返還義務は新興独立国にあるとした。しかし、その債務は、旧宗主国が植民地の天然資源と国民を一層搾取する、ただそのためだけに作られたものであった」。
「独立のお祝い金」が帝国主義宗主国の植民地経営費用として使われた債務を、独立したばかりの貧しい国に肩代わりさせることだったというのは、まったくとんでもない話である。
軍事独裁体制
への支援・結託
次に軍事クーデターと世銀の緊密なつながりについて。
一九五三年のイラン・モサデク政権の打倒とシャー（国王）独裁体制の復活、グアテマラの軍事独裁（一九五四年）、ハイチの独裁政権（一九五七年）、韓国の朴正煕による軍事クーデター（一九六一年）、ブラジルの軍事独裁（一九六四年）、コンゴのモブツとインドネシアのスハルト（一九六五年）、タイの軍事政権（一九六六年）、一九六八年からのアルゼンチンの軍事政権、ウガンダのイディ・アミン・ダダとボリビアのウゴ・バンセル（一九七一年）、チリのピノチェトとルワンダのハビャリマナ（一九七三年）、フィリピンのマルコス戒厳令体制（一九七二年）、ケニアのモイ政権、パキスタンの軍事政権とイラクのサダム・フセイン体制、トルコの軍事政権……。本書が冒頭で挙げている一連のリストは、クーデターや戒厳令的手法で政権の座につき、多くの民衆を投獄・虐殺した独裁政権に対し、世銀が融資を通じて支えていった例を挙げている。
これは世界銀行の役割が、いかに民主主義や人権に反するものであるかを露骨な形で教える例である。その最も有名な例は、新自由主義の実験場となったピノチェトのチリであったことはよく知られている。
本書は、帝国主義の忠実なお先棒をかつぐ独裁者を、世界銀行がどれだけ支えてきたかをフィリピン、インドネシア、トルコ、韓国などの例に即して具体的に解き明かしている。
一九四四年のブレトンウッズ協定で、ＩＭＦとともに世界銀行の設立が決定されて以来、世銀の総裁は米国生まれの米国人であり続けている。この点は国連関連の諸国際機関や、さらには世銀の「双子の姉妹」とも言うべきＩＭＦとも異なっているところだ。逆に言えば、米国がいかに自らの帝国主義利害の道具として世界銀行における主導的役割を放棄しようとしていないかの現れである。
作り出された
「債務危機」 本書は第一二章の「債務の罠」以後、一九七〇年代から急速に増加した「途上国」の債務増大と一九八〇年代のメキシコで顕著になった債務危機のメカニズムをえぐり出している。
「一九六〇年代から七〇年代、途上国はどんどん融資を受けるように奨励され、最後にはその罠にはまりこんで抜けられなくなった。上述したように、ターニングポイントは一九七九年の突然の金利引き上げと、一次産品価格の下落の始まりだった。……『開発と生活レベル向上のために海外から融資を受ければ、やがてそれが自動的で永続的な経済成長を導き出す』という『好循環』の机上の理論は実現しなかった。実際に起こったことは、大量の資金が債権者に流れ続ける債務の永続的な悪循環であった」。
このような開発途上国における債務危機のあり方は、民間債務と公的債務の双方に共通の形をとったわけではない。途上国の資本家は、自らの債務を国家に肩代わりさせた。債権者の側もそれを促した。「途上国の資本家は自分たちの借金を自国の財務省に支払ってもらった。つまり、自国の賃金労働者、小農民や貧困層に、収入比で資本家よりも大きな割合で税金を負わせるという形で返済させたのだ。……ここで借り入れた資金のかなりの部分は、資本逃避という形で債権国にそのまま戻っていった。つまり途上国の資本家は、国家が受けた融資の金のほとんどを、そのまま北に送り返していたのだ」。
そしてこの「途上国の債務危機」の期間を通じて、債権国から債務国へのカネの移転はマイナス、つまり途上国の側から見れば、債権者の側に返済しつづけ、その額は借金の額をはるかに上回っていた。しかし債務総額は増え続けた。金利の上昇のためである。
借金を言葉巧みに途上国に押し付け、膨れ上がった債務を貸付総額を上回って返済させ続けるという泥沼に陥らせる構造が、この間の「債務危機」のあり方だった。そしてそれを通じて、民営化、教育・公共サービス、社会保障の解体が強制され、労働者・民衆の権利が奪われていった。そしてそれは開発途上国から「先進国」であるＥＵ内のギリシャ、スペイン、ポルトガル、アイルランドなどの諸国をも捉えていることは周知の事実であり、「緊縮政策」という攻撃は、すべての帝国主義国家で共通のものになっている。
資本主義シス
テムの転換を
本書の二二章「世界銀行と人権」、二三章「世界銀行の無罪放免に終止符を打つとき」、二四章「世界銀行に対する告発状」は、世界銀行が国際機関でありながら世界人権宣言や入り連の国際法を無視してきた膨大なリストを列挙している。世界銀行がいかに人権規約」や「発展の権利に関する宣言」に反する存在なのかが示されている。
「世界銀行もＩＭＦも、自らが果たすべき人権擁護義務を回避するために、『自分たちの決定は経済的考慮のみに左右されなければならない』という設立協定条文を盾にすべきではない。／このことはいくら強調しても強調しすぎることはない。地球全体を舞台として活動するブレトン・ウッズ機関によって推し進められる政策は、すべての人々の生活と根源的権利に直接大きな影響をもたらしているのだから」。
本書の終章である二四章の「告発状」の最後の三項目を引用する。
「29 総じて、世界銀行は世界寡占システム（一握りの大国とそこに籍を置く多国籍企業）に支配された専制的独裁機関だ。これは人類と環境に害を及ぼす国際資本主義システムの増強を担ってきた」。
「30 富を再分配し、社会正義を重視し、自然を尊重した発展に向けて、人々の努力を後押しする民主的な新しい国際機関が早急に立ち上げられるべきである」。
「31 世界銀行とともに、その主要な柱となっている資本主義システムのラディカルな転換が必要である」。
私たちもまた、このトゥーサンの結論を共有する。
（河村 恵）
コラム
老眼で読むフェイスブック
つい最近、老眼鏡をかけるようになった。今まで掛けていた眼鏡が見えにくくなったので度数をあげたら、今度は手元が見えづらくなってしまったのだ。新聞おろか、読書をするのにも事欠く始末。これでは校正などできるはずがない。ましてやパソコンを見つめていると、肩や首筋が張ってしまい作業効率の低下は著しい。眼鏡店で検眼すると老眼だという宣告。そこで、まだ若いとかっこをつけても仕方がないと覚悟を決め、老眼鏡を掛けるようになったしだいである。
しかし、思えば齢も五〇半ばを過ぎたのだから老眼鏡も当然と言えば当然。二人いる孫には、「じいちゃん」と呼ばれ、改めて自分自身の年齢を実感している。それにこの出版稼業に入って来年で二九年、人よりも我が眼を酷使してきたのだから、むしろ老眼鏡は遅いくらいかもしれない。先だっては重い荷物を持ったわけでもないのに、突然、ギックリ腰になってしまった。返本の山を前にしての出来事なら笑い話にもなるが、朝、起きたら発症していたというから笑えない。この摩訶不思議な状況に、「加齢なる変身」を遂げたと我ながら感心している。
そんな高齢者予備軍だが、このごろはまっているものにフェイスブック（ＦＢ）がある。大げさに言えば全世界の人々と「友達」になれるチャンスと、情報発信、情報交換ができるインターネット上のソーシャル・ネットワーキング・サービスである。二〇〇四年二月にハーバード大学の学生によって設立されて以来、登録者は増加の一途をたどり二〇一二年九月のユーザー数は一〇億人を超えたという。また、チュニジアのジャスミン革命や、大規模デモやストライキを、ＦＢを通じて呼びかけ、エジプトのムバラク大統領を退陣に追い込んだ様を「フェイスブック革命」と評する者も現れた（「ウィキペディア」）。
確かに、先の参議院選でもＦＢやツィツターを候補者たちが選挙戦の戦略的ツールとして使い出したことは記憶に新しい。この現象は自民党から日本共産党など政党をはじめ、脱原発を掲げる市民グループ、団体、行政、企業と多種多様。一億国民総ＦＢ化していると言ってもいいだろう。
ボク自身、週何回か自分の近況とやらを投稿し、承認を受けた「友達」の投稿を拝見しているが、ボクも含めて圧倒的に多いのが、その日食べたモノの写真とひとり言。まるでガイドブックを見ているようだ。そんな中、決まって脱原発をはじめ、反貧困、秘密保全法など現代政治の歪みや右傾化に対し、ＦＢを通して警鐘を乱打する「友達」がひとりいる。彼女は毎日何回もシェアした新聞記事、写真から集会案内まで、こまめに投稿し、さまざまな情報を拡散し続けているから驚きだ。しかも実名。教えられることも多い。個人の主張と言えばそれまでだが、主張がなければ、ＦＢは単なるバーチャルな絵空事に終わるだろう。
情報が氾濫する今こそ、真実を社会に発信する力量が問われている。老眼だ、操作がめんどうだと言っている場合じゃない。頭だけはいつも若くありたいものだ。 （雨）
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