10.21大阪教育合同、雇用団交拒否事件で勝利
労働者を守る「混合組合」の権利確認
非正規労働者と共に闘おう
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【大阪】二〇一〇・一一年度講師雇用団交拒否事件について、東京地裁判決が一〇月二一日に言いわたされ、同日エルおおさかで報告集会があった。
この裁判は、常勤講師・非常勤講師・学力向上支援員の雇用継続についての団交要求を大阪府教委が拒否したことに対して、大阪教育合同労組（以下教育合同）が救済を申立て、中央労働委員会が救済命令を出したところ、大阪府が国を相手に中労委命令の取消を求めて東京地裁に提訴した裁判である。
冒頭あいさつをした酒井さとえさん（教育合同執行委員長）は、「この判決は今後組合の幅をさらに広げるだろう。雇用の不安と闘う糧にしたい」と述べた。
経過報告を山下恒生さん（教育合同執行委員）が行い、宮里邦雄弁護士が判決の解説をした。山下さんは、判決が「労組法適用組合員である特別職地方公務員が……一般職の地方公務員によりすでに結成されている地公法上の職員団体に加入することは自然なことだ」と述べていることに感激したと語った。
申立人適格性を
めぐる不当判決
教育合同は、一九八九年に結成されたが、講師の労働条件で具体的な問題が起きたのは一九九二年のことで、その年度に非常勤講師のボーナスがカットされた。
この件で大阪府教委に団交を申し入れたが交渉は拒否された。大阪府労働委員会に救済を申し立て、一九九七年からは裁判に訴えた。
教育合同は地方公務員法適用者である組合員（大阪府内公立学校の正規職員）とそれ以外の労働組合法適用者で構成される混合組合である。組合員の構成は、前者が多数であるという組合員の量的割合のため、教育合同は地公法下で登録された職員団体であるというのが大阪府労働委員会の判断であり、同様の判断を大阪地裁も行った。大阪地裁はその判断の下に二〇〇一年、労組法が適用される大阪府の非常勤講師の労働条件については、府労委と同様に教育合同は申立人適格性がないとしたのである。大阪高裁も同様の判決をした。
最高裁への上告は検討されたが、組合構成員の量的割合で判断されるということが先例になると後の運動に不利益をもたらすとの判断で断念された。
中労委命令を
府教委が拒否
教育合同はその後も、常勤・非常勤講師等の雇用継続のための闘いを続け、二〇〇七年度までは慣例的に交渉が継続し、各年度ごと二月から三月末までに通例三回ほどの団体交渉を行い、ほぼ全員の次年度雇用を確保してきた。しかし、二〇〇八年一月に橋下徹が大阪府知事に就任してから、府教委の交渉のやり方が転換し交渉拒否の姿勢が明確になった。方針転換の過渡期となった〇八年度、〇九年度は若干の協議は行われた。そして、二〇一〇年度、二〇一一年度の常勤・非常勤講師・学力向上支援員の雇用継続を求めた団交は拒否され、教育合同は大阪府労委に救済申立てを行った。府労委は、教育合同の申立て適格性を認めず申立てを却下したので、教育合同は中央労働委員会に申立てをした。その中労委の命令が二〇一二年一一月、一二月に出され、府教委は団交に応じるべきこと、謝罪文を教育合同に提出すべきことを命令した。あろうことか大阪府は、財政難にあえいでいるにもかかわらず、府民の税金を使って中労委命令の取消訴訟を東京地裁に起こしたのである。
東京地裁の判決は、四つの争点についての判断を述べている。
教育合同には申立人適格性がある
① 労組法第七条の救済命令の申立て人適格性について
教育合同の主張は、地公法上の職員団体として登録を受けた「大阪教育合同労組」と、混合組合としての大阪教育合同労組は別組織であるとするが、教育合同に独立性を認めるに足る証拠はなく、混合組合としての二面的な法的性格を持つ組織（複合性格説・二元適用論）である。
ＩＬＯ八七号条約批准に伴う国内法の一部改正で、職員団体の構成員は当該地方公共団体の職員でなければいけないとの規定が削除された。さらに、地公法・労組法は、一般職の地方公務員が労働団体に加入することを制限していない。従って、混合組合に加入し混合組合を通じて労組法上の使用者に対し団体交渉を行うことができるし、また、地公法適用組合員に関する問題は、職員団体としての法的性格にもとづき、地公法上の権利を行使できる。
憲法第二八条は労働者の団結権・団体交渉権を保障し、これを受けた労組法第七条の不当労働行為救済制度はこの権利を具体的に保障している。地方公務員も一般職・特別職の別に関わらず、憲法第二八条にいう「勤労者」であることに変わりはなく、かかる地方公務員等によって組織された混合組合も実質的に労働組合の性格を有し、ただ、一般職の地方公務員については例外として労組法の適用が排除されているに過ぎない。
大阪府は、地公法上の職員団体と労組法上の労働組合とを峻別し、それぞれの法的性格に応じて根拠法令を定めているから、複合性格説・二元適用論は現行法体系上許されないと主張するが、混合組合が、いずれかの法的性格を単一的に有するという前提には疑問がある。大阪府は、教育合同は職員団体であると主張する根拠として構成組合員の量的割合を上げているが、量的割合は変動するから、構成員がほぼ同数であるような境界例の場合は、職員団体か労働組合かのいずれとも判断できない場合があり得るし、地公法適用組合員が少数派になった場合、交渉を行うことすらできなくなる。
そのような場合に大阪府は、地公法組合員は個人として措置要求をすることができるというが、その考えは、自らが所属する労働団体を通じた交渉権と団結権の保障を欠くことを免れられない。また、労組法適用の特別職地方公務員が、労働組合加入の自由という権利を行使し地公法上の組合に加入したことにより、団結権・団体交渉権を制約されることはやむを得ないという大阪府の主張は、特別職地方公務員の権利を軽視するものである。
労組法適用の組合員は、労組法第七条の一号・四号により、個人の不利益取り扱いに対して救済申し立て適格を認める見解もあるが、同第七条一号から四号は、分けることなく相互補完的に活用するものであり、一号と四号に限定して申込み適格を認める必然性はない。
雇用継続団交
に応じる義務
② 正当な理由のない団体交渉拒否（労組法第七条二号）に当たるか 。
大阪府では、毎年度三〇〇〇人の欠員が生じ、この補充のため常勤講師三〇〇〇人（定数内）を任用するほか、代替任用の常勤講師一五〇〇人、代替任用・教科調整・持ち時間軽減等の非常勤講師三〇〇〇人の任用が欠かせない実態がある。教育制度を維持するため、登録有効期間二年の講師希望登録制度があり、有効期間内に講師として任用された場合、次の二年度間の登録を自動更新し、以後、同様に自動更新する旨の規定があることから、登録希望者の継続的な雇用を目的とするものと考えられる。
学力向上支援員については、任用に関する規定が存在し、非常勤講師については任用更新の規定はないが、任用の更新を否定する規定もない。非常勤講師のうち特別嘱託員・教育専門員については、更新を予定する規定が存在する。このことからして、その他の非常勤講師についても府教委の裁量で任用の更新が予定されていたと解することができる。
教育合同の場合、次年度の任用を保障するよう申し入れた組合員については、職種を問わずほぼ全員が前年度の任用条件と同一かそれに近い条件で任用され継続して勤務してきた。そうすると、非常勤講師・学力向上支援員である教育合同の組合員の雇用継続についての団交は、義務的団交事項に当たる。
大阪府は、任用は常に新規の任用であると主張するが、非常勤講師の任用実態は、繰り返しの任用によって、実質的に勤務が継続したと評価できる。
中労委の命令
は適法と判断
③ 「団交事項は管理運営事項に該当する」という府教委の主張について
本件団交事項は、実質的に勤務が継続する中での任用条件（職種、校種、勤務地等）の継続・変更であったと評価でき、それ自体が直ちに管理運営事項に当たるということはできない。管理運営事項であっても、職員の勤務条件に関する事項であれば、交渉の対象とすることができる。
④ 「団交に応ずることは公正性・平等性確保、第三者の信頼確保を害する」という府 教委の主張について
団交事項は、労働条件について協議することを求めるもので、それ以上に任用行為に介入することを求めるものではなく、団体交渉に誠実に対応すれば足りる。交渉に応ずること自体が、公正性・平等性の確保、第三者の信頼確保を害するというべきではない。現に、このような交渉は二〇〇一年度から二〇〇九年度までは行われており、そのことが、公正性・平等性の確保、第三者の信頼確保を害したと認めるに足る証拠はない。
以上のことから、中労委の命令は適法であり、大阪府の請求は棄却するとの判決だった。
松井府政・橋下
市政との闘い
実は大阪府は二〇一〇年に教育合同の定期交渉も拒否し、この団交拒否事件については、大阪府労委の救済命令が出ている。その取消しを求めて大阪府は、中労委ではなく（負けるから？）大阪地裁に提訴して裁判が現在係争中である。
この裁判の弁護を担当する在間秀和弁護士が発言し、論議は尽くされているが、申立人適格性を認めなかった以前の大阪高裁判決があるので、上級審判決を否定し東京地裁同様の判決を大阪地裁が出すかどうか、責任を感じ、勝利判決に向け全力を上げると決意を述べた。さらに、日本の労働法制の不備について語り、「公務員は全体の奉仕者であると同時に労働者である。日本はＩＬＯ八七号条約の批准の時にきちんと法整備をせず、公務員を労働者としてきちんと位置づけてはいない。公務員の中でこれだけ非正規が増えた現状をどうするのか。重大問題だ。この度の東京地裁判決は、公務員労働者とは何かをあぶり出した」と述べた。
質疑応答では、大阪府人事委員会が、教育合同の職員団体としての登録を取り消すことはあるのか、控訴審は？との質問に、可能性がないとは言えないが、そのときはあらためて闘い方を考えるしかない、また、原告は控訴するだろうから予断は許されないとの答えだった。
任用行為でも、また管理運営事項でも労働条件は団交事項になると判決の意味は大きい。中労委命令は現在も有効である。最後に講師組合員から決意の表明があった。
橋下大阪市政は、昨年八月労使関係条例をつくり、管理運営事項は団交事項でないとの立場をとっているが、大阪市労連の組合事務所団交拒否事件では、九月二六日大阪府労委の救済命令が出たので、市労連は直ちに団交に応じるよう大阪市に求めている。教育合同は、大阪全労協として二三日大阪府が東京地裁判決に従うよう申し入れをしたのち、秋の総行動として大阪府教委前集会を開いた。 （Ｔ・Ｔ）
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