社会保障改革プログラム法案をつぶそう
生きる権利を奪う新自由主義の攻撃
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安倍政権は、一〇月一五日、少子化対策、医療制度、介護保険制度、公的年金制度改悪を強行するための社会保障改革プログラム法案（持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案）を決定し、臨時国会で成立を強行しようとしている。
法案は、社会保障支出抑制政策に踏み出していくために設置した社会保障制度改革国民会議の報告書（七月二九日）をバネにして、司令塔となる社会保障制度改革推進本部、
社会保障制度改革推進会議を設置し、来春の消費税八％増税とセットの民衆の生存権破壊がねらいだ。安倍首相は、所信表明で「強い経済を基盤とした社会保障改革と財政再建」を掲げ、「少子化対策を充実し、全世代型の社会保障へと転換してまいります。医療、介護保険、公的年金について、受益と負担の均衡がとれた制度へと、具体的な改革を進めてまいります」などと消費増税と一体で社会保障改悪、少子化対策の公的責任放棄を居直った。新自由主義的社会保障改悪に向けた指針となる社会保障改革プログラム法案に反対しよう。
「自助努力」と「家族責任」
法案の第二条は、目的として「自助・自立のための環境整備等」と設定し、「個人がその自助努力を喚起される仕組み及び個人が多様なサービスを選択することができる仕組みの導入」「住民相互の助け合いの重要性」を提示する。
冒頭から政府の社会保障制度の責任を後景化していく意図を隠しもしないのだ。政府がコマーシャルする「二一世紀型（二〇二五年）日本モデル」が言う「自助努力」とは「高齢世代」から「現役世代」まで「全世代型社会保障」と称して財政負担を押し付け、自己と家族責任で生き延びろと言っている。
これは自民党の改憲草案の先取りだ。草案第二四条で家族主義を明記しているが、法案が家族と地域で支え合えと言っているのと同様だ。要するに「自助努力」とは貧困は自己責任、健康も自己管理できない人間の責任であり、生存権保障は国家の責任ではないというのが本質的な態度だ。
第三条の「少子化対策」では、「待機児童解消加速化プラン」などを提示しているが、基本性格は社会保障制度改革国民会議にもとづいて公的責任を投げ捨て営利企業の参入を広げていくことにある。
すでに政府は、二〇一七年度末までに保育の受け皿を約四〇万人分確保すると豪語し、①施設整備費を積み増して保育所整備を推進②保育の量拡大を支える保育士確保③小規模保育、幼稚園での長時間預かり保育への支援④認可を目指す認可外保育施設への支援などの施策を掲げた。
このモデルとしているのが、横浜市の待機児童対策だ。安倍は、わざわざ横浜市の保育施設を視察し（五月二一日）、「（待機児童ゼロの）『横浜方式』を全国に横展開していきたい」と表明しているほどだ。
そもそも横浜市は、認可保育所の増設のために予算をつける当然の行政責任を果たしたまでだ。それでもその実態を見ると①国の認可保育所基準よりも低い基準で運用されている②公立保育所から民間移管政策へとシフト③営利優先の企業参入で質の低下④保育士の低賃金・労働条件の悪化とともに慢性的な保育士不足などの問題が浮き彫りとなっている。しかも待機児童ゼロを実現したかのように横浜市は言うが、いまだに多数の待機児童が存在している。
保育の民営化ではなく、公的保育制度を堅持し、豊富化していくめに手厚い財政措置、子ども・子育て支援法関連の諸措置の徹底、保育労働者の待遇条件改善が必要だ。
第四条の「医療制度」改悪でも「個人の選択を尊重しつつ、個人の健康管理、疾病の予防等の自助努力が喚起される仕組みの検討等を行い、個人の主体的な健康の維持増進への取り組みを奨励する」と述べ、国の責任放棄の姿勢は変わらない。
医療費の自己負担
そのうえでメインの収奪政策は目白押しだ。七〇歳～七四歳の患者負担（現在一割）の二割への引き上げを一四年度強行、保険料の引き上げにつながる国民健康保険運営主体の都道府県移行、国の財政責任を被用者保険に押しつけ、高額療養費制度の負担上限額見直し、入院給食の自己負担見直し、大病院を紹介状なしで受診する患者の負担増などを一五年の通常国会に次々と法案提出する。
さらに医療費削減にむけて「患者の負担能力別」という医療費の自己負担増へと転換し、医療受診抑制を前提にしながら「地域包括システム」構築をめざしている。「病床機能の分化及び連携」によって中小病院の再編・淘汰を促進し、地域医療の崩壊、地域間格差への誘導だ。
しかも地域支援ネットワークが不十分なまま入院難民が増加し、入院日数の制限などにつながる施策も打ち出した。この延長に長期療養患者などの「在宅医療及び在宅介護を推進する」と明記した。
このように消費税増税とセットの医療費負担増は、民衆のふところを直撃する。とりわけ高齢者に対する財政負担の強要は悪質だ。政府は、「高齢者の自己負担割合は変わることがないよう、段階的に進めることとするなど、負担が過重なものとならないような配慮を行います」などと平然とウソをつくほどだ。生存権を否定する法案を許してはならない。
第五条の「介護保険制度」改悪も「政府は、個人の選択を尊重しつつ、介護予防等の自助努力が喚起される仕組みの検討等を行い、個人の主体的な介護予防等への取り組みを奨励するものとする」と強調し、現行の一割の介護保険の自己負担額を二割増にする法案を二〇一四年度の通常国会に提出する。
さらに要支援向けサービスを市町村事業に段階的に移しながら要支援１･２を介護保険給付から切り離すだけではなく特別養護老人ホームの入所排除をねらっている。入所者を要介護３以上に限定し、施設の居住費・食費を軽減する補足給付の縮小など民衆の生活破壊を強行しようとしている。これらは国の介護負担削減の第一段階でしかない。
市町村事業への移行は、自治体財政状況によって地域間格差が必至であり、対応しきれなければ家族で介護を行え、結局、「金持ち」しか介護が受けられないという無責任な施策なのである。社会保障制度改革国民会議が「自己責任」、「家族の支えあい」、「国民同士の助け合い」などとアピールしながら、その本音は国の責任を放棄し介護保険制度の改悪的変質と解体にある。
第六条も「公的年金制度」の改悪だ。法案は、「公的年金制度を長期的に持続可能な制度とする取組」のために「社会経済情勢の変化に対応した保障機能を強化し、並びに世代間及び世代内の公平性を確保する観点から、公的年金制度及びこれに関する制度」という改悪の居直りだ。しかも高齢世代と現役世代の不公平論を動員し、煽り立てながら社会保障制度の財政破たん状況での自らの杜撰な計画を棚上げし、年金支給額を自動的に削減するマクロ経済スライドの毎年実施、年金受給開始年齢の引き上げ、公的年金等控除の縮小による課税強化など政府に都合がいい手前勝手な政策でしかない。
法案は、現段階において「必要な措置を講じる」としている。だが政府は「ただし、長期間にわたる社会の変化をあらかじめ見通すことには限界があることから、今後も、引き続き、社会経済情勢の変化等に対応し、適切な改革を行っていく必要があります」と述べ、年金制度改悪をねらっていることは確実だ。
政府のゴリ押しはね返せ
このように法案は、民衆の生活と生存権破壊に貫かれている。政府は、「消費税収を社会保障の充実に向けることとなっているなど、全体としてみれば社会保障を更に充実する内容となっています」などとフザケたポーズをとっているが、財務省幹部は「社会保障改革に全く手をつけない『税収の食い逃げ』は許されない」（日本経済新聞／一〇・一六）とすぐに打ち消した。
田村憲久厚生労働相も「詳細に関して議論を進めていくことはあるが、方向性が変わることは考えられない」と恫喝するほどだ（一〇月二一日）。これが安倍政権の正体なのである。社会保障改革プログラム法案の実態を暴露し、制定阻止に向けて国会を包囲していこう。
（遠山裕樹）
10.23
雇用共同アクション発進
政権の根幹揺るがす闘いを
労働者は今こそ総決起だ
一〇月二三日、参議院議員会館一〇一会議室で、安倍政権の雇用破壊に正面から反撃する労働者の共同推進母体が産声を上げた。「安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション（略称:雇用共同アクション）」の結成だ。この日までに正式決定した参加団体は、ＭＩＣ、全港湾、航空連、純中立労組懇、全労連、全労協、中小労組政策ネット、下町ユニオン、東京争議団共闘、けんり総行動。さらにいくつかの労働団体が参加の機関決定を準備中だと報告されている。
そしてこの日、一二〇人以上の労働者がかけつける中午前一一時三〇分から始められた結成集会で、同アクションの発足が確認された。この結成集会には、日本労働弁護団、日本弁護士連合会の代表もかけつけ激励を込めて連帯を表明、国会議員も審議の合間を縫って連帯発言を行った。
息子を過労死で
奪われた父親が
結成集会開会あいさつは金澤壽全労協議長。労働者のいわば奴隷化とも言うべき企業のための労働法制が安倍の狙い、それは絶対許さない、そのための行動を何としてもつくり出そうと結成の趣旨を提起した。
次いで小田川義和全労連事務局長が、この間の経過を報告し、同アクションの組織骨格と当面の行動方針を提起。今回の結成が、安倍政権が打ち出す労働規制破壊策動に対し各団体がこの間重ねてきた反撃行動の中から、そこでの議論の交換から生み出されたものであることを特に確認した上で、連帯の広がりをさらに求めつつ、同時多発的共闘を追求したいと強調した。そしてさしあたり年末にかけ、多様な行動を精力的に繰り広げ、貪欲に共同を広げようと呼びかけた。
現場からは、郵政産業ユニオン、神奈川ＪＭＩＵ日産支部、矢田部過労死裁判原告、日本航空不当解雇原告団、ＪＭＩＵ・ＩＢＭ支部の各代表が、各々が取り組んでいる闘いを報告しつつ、それとつなげて同アクションへの支持を明らかにしともに闘う決意を表明した。
中で息子さんを過労死で奪われ闘いに立ち上がった矢田部敏夫さんは、労働者の権利侵害をやめさせ過労死の再発を防止することが息子にしてやれる唯一のことと息子さんへの思いを語り、それにもかかわらず労働者の権利を切り刻み、労働者の尊厳を踏みつけにしようという安倍のもくろみは絶対に許せない、皆さんとともに徹底的に闘うと、怒りを込めて決意を語った。この胸をえぐる訴えは、会場を強い共感で包み、総反撃に向けた参加者の意志に一段と熱を注ぎ込んだ。
また日航不当解雇客乗原告団の内田妙子団長も、直後に予定されている一〇月二五日の「高裁勝利！ 早期解決をめざす10・25大集会」を同日朝の労政審抗議行動と一体的に、台風が近づくとも必ず決行する、大結集で成功させたい、それを年末にかけた民衆的決起の口火にしよう、と力強く呼びかけた。
会場からは純中立労組懇に結集する農協労連の代表が発言。日本の農業が兼業農家によって支えられていることに注意を喚起しつつ、安倍の雇用破壊は被災地の復旧にとっても妨げになると、あまり触れられることのない問題点を指摘、その観点からもともに闘うと決意を明らかにした。
12・13日比谷に
大結集かちとれ
労働弁護団からは棗（なつめ）一郎弁護士がかけつけた。棗さんは特に特区手法を取り上げ、あらゆる法的縛りをそれをもってすり抜けようとするやり方は立憲民主主義の破壊、安倍ファシズムとさえ言えると厳しく指弾、それは運動の力で阻止するしかない、民衆的大運動を作り上げる能力が問われている、オールジャパンユニオンをと檄を飛ばし、一二月一三日の日比谷野音集会を中軸に、一二月巨万の行動を実現しようと熱く訴えた。
また日弁連からも河田英正副会長が発言。人権擁護を任務の柱とする日弁連にとって労働法制は最重要課題であり、強制加入団体であってもその観点から、働く人々の権利を守ることを立場を超えて採択しているとまず確認した。そして前回の派遣法改正は不十分であったにもかかわらずそれすら投げ捨て、派遣労働規制の全面的解体を進めようという安倍政権のもくろみには絶対反対であると立場を明らかにし、雇用共同アクションの結成は心強いと期待を表明した。
国会議員は秘書も含め日本共産党、社民党、民主党の衆参議員一〇人が参加。内、田村智子参院議員、吉良佳子参院議員、高橋ちづ子衆院議員（以上日本共産党）、相原くみ子参院議員（民主党）、福島みずほ参院議員（社民党）から、国民共同の力で安倍政権が描く雇用破壊のシナリオをひっくり返そう、ともに闘う、との連帯と決意が述べられた。
これらの発言を受け柚木康子全労協常任幹事が、まずこの集会の結論として雇用共同アクションの発足を確認したいと提案、参加者は満場の拍手でこの提案を了承した。柚木さんはその確認の上で、一二月にかけた一連の行動を提起、特に一二月一三日には日比谷野音を溢れさせよう、さらに共同の国会請願デモに繰り出そうと呼びかけ、これにも会場から大きな賛同の拍手が送られた。
閉会あいさつには全港湾の鈴木誠一中執が立った。鈴木さんは後ろの横断幕に書かれた安倍の名前を指さしながら、名前を出すのも腹立たしいこいつに自分たちの子どもの夢を壊されるのはがまんならない、夢を持てる社会をこどもたちに渡そうと、覇気をみなぎらせた呼びかけで集会を締めくくった。簡潔、素朴、しかし力のこもったこの呼びかけは、あらためて全体を鼓舞、集会は一層の決意で応える大きな拍手の中で終了した。
安倍政権の人々を見くだしきったあくどい雇用破壊を絶対に覆さなければならない。一方で、アベノミクスの破綻はいずれはっきりするからこそその前にと、敵も必死だ。それは、敵の歩みが遅れればそれだけ攻撃を破綻させるチャンスが広がることをも意味している。こうして、雇用破壊攻撃を粉砕する決定力が労働者民衆の一大決起にあることは日に日に明らかになっている。この日、それを明確な姿で登場させる共同に向け、重要な一歩が記された。その一歩をさらに大きく前進させるために全力を尽くそう。一二月一三日の大結集を実現しよう。
（神谷）
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