10.12沖縄とともに声をあげよう市民交流集会
今こそ基地撤去・安保廃棄を 横田の共同作戦司令基地化に抗して
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地位協定は本来
廃棄すべきもの
一〇月一二日、米軍横田基地を抱える基地の町、福生市の市民会館ホールで四回目となる「横田基地もいらない！ 沖縄とともに声を上げよう市民交流集会」が開催された。午前の部は基地めぐりと、ホールでのＤＶＤ「流血の記録・砂川」上映と解説、午後の部では元琉球新報論説委員長で沖縄国際大学大学院教授の前泊博盛さんによる講演「東京のオキナワ・米軍横田基地……日米地位協定入門」をメインにした集会、という構成。午後の市民交流集会にはホールをいっぱいにする九五〇人が集まった。
主催者あいさつの中では、空軍仕様のＣＶ22オスプレイの横田基地配備の動きに対して多摩地区の一一市一町の自治体議会でオスプレイの横田基地への配備に反対する意見書が次々に可決されていることが紹介された（青梅市、八王子市、羽村市、武蔵村山市、瑞穂町、小金井市、福生市、あきる野市、清瀬市、立川市、東村山市、昭島市――日付順）。
講演を行った前泊さんは、「普天間基地の返還はいつも論議になっているが、嘉手納のことはあまり議論になっていない。沖縄の人びとにとっても嘉手納は返らない、という印象が強いのではないか。しかし普天間が動かないのは嘉手納に対して何も言わないからではないか」と切り出した。
「アメリカは基地の返還に際してダイオキシン、ＰＣＢなど面倒なものは穴を掘って埋めてしまう。ドラム缶の中に枯葉剤が入っていたこともあった。返還された米軍住宅もアスベストが使われていた。日米地位協定には基地返還に際しての原状回復義務はない。この点はドイツと大きく違う点だ」。
「嘉手納や普天間の爆音訴訟で、国は本来米軍が支払うべき賠償金額を支払わされている。この金額は『思いやり予算』には含まれていない」。「ＮＨＫの受信料や自動車税の差額分も在日米軍は払っていない」。
このように語った前泊さんは「現在の日米地位協定は改訂すべきものではなく、本来廃棄すべきものだ」と訴えた。
基地ゲート前
通るデモ行進
講演の後、この日の基調報告を実行委員会事務局長の寉田（つるた）一忠さんが行った。寉田さんは横田基地がこれまでの輸送中心の基地から訓練中心の基地に変貌したことにより、危険さと騒音の度合いが増していることを指摘。さらに航空自衛隊航空総隊司令部の移転、日米共同統合運用調整所が機能することによって日米共同作成司令基地化が着々と強化されている、と訴えた。そして騒音とともに米軍による事故、犯罪が増加していることを糾弾した。
その上で、ＣＶ22オスプレイの配備に反対し、沖縄とともに闘うこと、「横田基地もいらない」と訴え、日米地位協定の抜本改定から安保廃棄に向かう討論を広げよう、と訴えた。
「オスプレイの横田基地、日本全土への配備・訓練を許さず、辺野古新基地建設阻止のため、名護市長選挙で稲嶺再選をかちとろう」との特別決議を採択した後、横田基地ゲート前を通るデモを行った。共産党系の運動団体と市民運動が共同して企画してきたこの取り組みを、さらに大きく広げていくことを期待したい。 （Ｋ）
10.20 休日の渋谷・青山でサウンドデモ
オリンピック開催返上しろ
住民、野宿者追い出し認めない
一〇月二〇日、朝から冷たい雨が降りつづける東京で「お・こ・と・わ・り ２０２０年東京オリンピック返上デモ」が行われた。反五輪の会が呼びかけたこのデモには八〇人以上が参加した。
「汚染水は港湾内で完全にブロックされている」「放射能は完全にコントロールされている」などのデタラメ発言で福島原発事故の惨害に蓋をし、被災者を切りすてて「二〇二〇年東京五輪」を手中に収めた安倍内閣のやり方と、「夢よもう一度」の熱にうかれたメディアや「世論」のあり方に対抗して、この日のデモが行われた。渋谷勤労福祉会館前の路上から正午に出発したデモは、サウンドカーを先頭に、休日の渋谷ハチ公前広場、青山通りなどを通ってオリンピックのメイン会場となる千駄ヶ谷の国立競技場裏の公園まで、元気に「オリンピックはいらない！」のアピールを行った。
治安弾圧を
はねのけよう
デモはさまざまな角度からオリンピック批判を行った。福島第一原発事故の「収束」もできていないのに莫大な五輪予算を使って「復興」を遅らせること、五輪施設の改造・拡大・新設に伴う住民の追い出しや、施設の閉鎖・解体に伴う野宿者の排除、国家主義に彩られたスポーツイベントの問題点、利権にまみれた大企業の利益のためだけの運営、総じて差別と格差のいっそうの拡大……。
デモは、オリンピックに伴って閉鎖・解体が決まっている青山の児童施設「子どもの城」、国立競技場の近くにあり、同メインスタジアムの拡張・大改造によって解体され、住民の立ち退きが通告された霞ヶ丘住宅前で、オリンピック反対の声を上げた。
七年後のオリンピックに向けて、これから「五輪成功キャンペーン」や住民を排除した再開発の動きが急ピッチで進むだろう。「治安問題」として異議申し立てを行う人びとへの監視・弾圧も強化されるだろう。
オリンピックのために都市環境が破壊され、生活と権利が侵害されることを許さない。二〇二〇年東京五輪の返上を！オリンピックはもうおしまいにしよう。（Ｋ）
10.19 10・23通達から10年、今こそ撤回だ！
「日の丸・君が代」強制反対
処分にＮＯ！学校に自由と人権を
一〇月一九日、星陵会館で「一〇・二三通達から一〇年 ―「日の丸・君が代」強制反対！一〇・二三通達撤回！― 憲法改悪を許さない！学校に自由と人権を！一〇・一九集会」（主催：実行委）が行われ、一九〇人が参加した。
東京都教育委員会は、新自由主義的教育破壊と愛国心教育を押し進めるために「日の丸・君が代」強制の一〇・二三通達（二〇〇三年）を出し、抗議する教育労働者に対してのべ四五〇人の大量処分を乱発してきた。さらに再雇用職員・再任用・非常勤教員等の合格取消・採用拒否なども七〇人に達している。現在、安倍政権の教育再生実行会議と連動して先取り的に教育破壊を広げている。とりわけ戦争動員にむけて都立高校での自衛隊と連携した防災宿泊訓練、侵略戦争美化の副読本の押しつけなども行っている。
都教委の違法
を厳しく糾弾
実行委員会のあいさつが近藤徹さん（「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会）から行われ、「本年九月、最高裁は、五件の一〇・二三通達関連訴訟で、校長の職務命令が『憲法に違反しない』として、不当にも上告を棄却し、戒告処分や一名の教員の減給・停職処分を容認した。一方で、『裁量権の逸脱・濫用』で『違法』として三〇件の減給・停職処分を取り消した。昨年の卒業式・入学式では、都教委は最高裁判決に縛られ二回以上の不起立者に対して戒告処分にとどめたが、今年は最高裁判決に反しついに一名の教員を減給処分にした。一〇年目となる闘いは、今後も法廷内外で、学校現場で継続して都教委の『違法行為』を厳しく追及し、謝罪を求めていきます」と力強く発言した。
自民党改憲案
と教育の破壊
石坂啓さん（漫画家）が、「国がのぞむ子どもたち」 というテーマで講演。
石坂さんは、安倍政権と自民党による国に忠実な人間を育成するための諸施策を批判した。
特別報告では、澤藤統一郎弁護士（東京「君が代」裁判弁護団副団長）が、「一〇・二三通達から一〇年の訴訟」について提起した。「これからの課題」として「最高裁の論理の間違いを徹底して追求し、判例変更を求める。そのために『判例違反』『学界の通説に背馳』『米連邦最高裁の判例』を使って反論していく。その戦術として最高裁の判断枠組みをそのままに換骨奪胎する作戦。もうひとつが最高裁がまだ判断していない論点で結論を覆すことだ」と強調した。
朴保さんのミニライブが行われ、「政府が行っている教師いじめは即やめて、自由で芯のある教育現場を実現しよう」とアピール。
中嶋哲彦さん（名古屋大学大学院教授）は、「日本国憲法『改正』がもたらす教育の危機」 というテーマで講演。自民党の「日本国憲法改正草案」に明記する①国の教育環境整備義務の新設②国旗国歌尊重義務③領土等保全への協力義務④自律的に職務遂行する公務員や個人への抑圧―を取り上げ、その教育破壊の危険性について明らかにした。
渡辺厚子さん（東京・教育の自由裁判をすすめる会国際人権プロジェクトチーム）は、国連自由権規約委員会に向けた取り組みを報告した。最後に「集会アピール」を採択した。 （Ｙ）
コラム
本当に内部告発本なのか
小説『原発ホワイトアウト』（講談社）が話題を呼んでいる。発売から約一カ月ですでに四刷、五万部も売れているという。著者は若杉冽という覆面作家、最後のページにある著者略歴には小さく「東京大学法学部卒。国家公務員Ⅰ種試験合格。現在、霞が関の省庁に勤務」とだけ。帯は、「現役キャリア官僚のリアル告発ノベル！『原発はまた、必ず爆発する』」となっている。これだけで出版社の思惑が「現役官僚の告発」で売り込もうとしていることが読める。
だが著者は一言も自分が脱原発派だとは書いていない。あくまでも読者に勝手に想像させるだけ。その要因の第一は、終章の「爆弾低気圧」の項で再稼働した原発の送電用鉄塔が倒れ、行き場を失った電気、急停止できない原子炉、そしてメルトダウンが再び起きるという危険に対し、全く無力な原発推進派が描かれている点だ。第二は、この終章に至る過程を官僚と政界、財界、そしてマスコミの関係をさすが現役官僚と思わせる描写で連続させる。原発推進派の利権に群がる様、国会答弁の裏側、官僚が原発マフィアを結びつけていく手法、「そうか」と思わせる迫力が各所にある。第三は、後書き代わりに「※本書の印税の一部は『東日本大震災ふくしまこども寄附金』に寄付されます」と書かれている点だ。
物語の書き出しは、終章を暗示するように一九九八年香川県坂出市で四国電力の送電用鉄塔が突然倒れ、一五本の高圧電線が断線し、断線が瀬戸中央道をふさぎ全面通行禁止になったところから始まる。書き出しだけは高村薫の『プロメテウスの火』を想起させる。ストリーは再稼働までの経過を縦軸に、それをめぐる原発推進派と脱原発派のやりとり、攻防を政界、財界、マスコミと官僚たちに焦点をあてながら進む。
だが注意して読むとこの本では再稼働の中心に位置しているのが新潟の柏崎刈羽原発であることが分かる。全体が一九章で構成された本書の四分の一近くが新潟県知事と柏崎刈羽をめぐって展開される。「ようやく政権交代と衆参ねじれの解消で、原発再稼働に向けた基盤はできた。……残された問題は、この『新崎県』知事（伊豆田清彦）だけである。……それを、どう追い落とすか」と投げかけ、元福島県知事・佐藤栄佐久の『知事抹殺』と同様の国策捜査が行われる。「先ほど、東京地検特捜部から電話があり……東京地検に出頭を願いたい」。そして経産省前のテントが撤去され、デモ規制が厳しくなり……再稼働に至るという筋書きだ。
そして、この本が出版されて一カ月も経たない九月二七日、東京電力は柏崎刈羽原発の６、７号機の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請し、泉田新潟県知事も条件付きでこれを承認した。この一連の事態をみると内部告発を手法とした小説で、経産省は泉田新潟県知事に圧力をかけたと考えられなくもない。もしそうであれば、この本の狙いは目的を果たしたといえる。マスコミ上げて「内部告発本」を賛美するところに胡散臭さがある。
（武）
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