安倍首相の所信表明演説を批判する
憲法改悪見据えた「積極的平和主義」
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「意志の力」
一〇月一五日に第一八五臨時国会が召集され、安倍首相が所信表明演説を行った。「①はじめに②復興の加速化③成長戦略の実行④強い経済を基盤とした社会保障改革と財政再建⑤現実を直視した外交・安全保障政策の立て直し⑥終わりに」という章立てで構成された所信表明演説は、「『三本の矢』は、世の中の空気を一変させました」と冒頭で宣言した。
「アベノミクス」による「景気回復」への兆しを前面に押し出し、「成長戦略実行」国会を前面に据えたこの演説は、ひたすら「チャレンジ精神」や「起業・創業の精神」や「意志の力」を強調する。今回の所信表明演説全体が、一八七一年に刊行された中村正直の『西国立志編』やパラリンピックの水泳で一五個の金メダルを獲得した成田真由美さんを引き合いに出し、「意志の力」という言葉を何度も繰り返す精神主義的アジテーションに貫かれているのである。
この「起業・創業精神」や「意志の力」を解き放つものこそ、「世界で最も企業が活動しやすい国」という有名になったフレーズに象徴される、資本のための徹底した規制緩和路線である。
「あらゆる分野において、フロンティアに挑む企業には、新たな規制緩和により、チャンスを広げます」「事業再編を進め新陳代謝を促進し、新たなベンチャーの起業を応援します。研究開発を促進し、設備投資を後押しして生産性を向上します」「そのために、今後三年間を『集中投資促進機関』と位置付け、税制・予算・金融・規制制度改革といったあらゆる施策を総動員してまいります」。
そして、七年後の東京オリンピックを射程に入れて「特異な規制や制度を徹底的に取り除き、世界最先端のビジネス都市を生み出すため、国家戦略特区制度を創設します」とその目標とするところを明確にしている。これは「解雇特区」や「労働時間特区」など、労働三法の適用されない「特区」を作ることによって、労働者の権利を完全に破壊する「普遍的ブラック企業化」の突破口になりかねない。
ＴＰＰ参加と
小農生産解体
ＴＰＰ参加で壊滅的な事態に陥ることが明らかになっている日本農業についてはどうか。
「意欲のある民間企業には、この分野（農業）にどんどん投資してもらい、日本の農産物の可能性を世界で開花させてほしいと願います。しかし、狭い農地がバラバラに散在する現状では、意欲ある農業者ですら、コストを削減し、生産性を向上することはできません。都道府県ごとに、農地をまとめて貸し出すいわば『農地集積バンク』を創設してまいります」。
安倍はこうして「成長する世界の食市場への農水産物の輸出を戦略的に倍増」し、「六次産業化」を進めることによって、「今後一〇年間で、農業・農村全体の所得倍増を目指し」ていくと豪語する。しかしそれが農業生産分野への大企業の全面的参入・支配、自立・連携した小農経営の解体に帰結するものであることは言うまでもないだろう。
この主張はＴＰＰによる農業市場の全面開放を前提としたものであり、安倍がＴＰＰ交渉参加にあたって語った「水を張った棚田」に代表される「息をのむほど美しい日本の田園風景」を断固として守る、といった言葉の欺瞞性を明らかにしている。
日本版ＮＳＣと
「国家安全保障」
次に所信表明演説の中で強調されているのは⑤項の「安全保障政策の立て直し」である。安倍は訴える。
「単に『国際協調』という言葉を唱えるだけでなく、国際協調主義に基づき、積極的に世界の平和と安定に貢献する国にならねばなりません。『積極的平和主義』こそが、我が国が背負うべき二一世紀の看板であると信じます」。この「積極的平和主義」を体現するものこそ「石垣島で漁船を守る海上保安官、宮古島で南西の空をにらみ、ジブチで灼熱のもと海賊対処行動に当たる自衛官」である。
安倍演説は、こうして「積極的平和主義」を貫徹するためにこそ「国家安全保障会議を創設し、官邸における外交・安全保障政策の司令塔を強化」し、あわせて「国家安全保障戦略」を策定していく、と言明した。
しかしここでは、安倍が執念を燃やしている「集団的自衛権」の行使容認や、先の日米「２プラス２」で確認した「新ガイドライン」の策定については触れずじまいであった。改憲問題に関しては「憲法改正について、国民投票の手続きを整え、国民的な議論を更に深めながら、前に進んで行こうではありませんか」とするところにとどめている。
安倍の所信表明演説は、たとえば④の「社会保障改革と財政再建」の項で具体性が欠如していることに示されるように、その真の意図についてはベールで覆っている部分が多い。それは安倍が、自らの改憲戦略を手直ししたことを意味しない。「解釈改憲」「立法改憲」（国家安全保障会議設置法や特定秘密保護法のように）を通じた憲法改悪の推進、あるいは「特区」を通じた解雇規制の緩和、労働者の基本的権利や社会保障の解体のねらいは、彼が所信表明で語った「意志の力」という言葉の中に隠されているのである。この点では麻生の「ナチス発言」にならって「大騒ぎ」することなくタイミングを選択しながら一挙に攻勢をかけるという方法を選択しているように思われる。
憲法も原発も
一語だけだが
安倍は、今回の所信表明演説の中で、「原発」という言葉、「憲法」という言葉を一回しか使っていない。「原発」については「今後とも、東京電力福島第一原発の廃炉・汚染水対策を、全力でやり抜いてまいります」、「憲法」についても先にふれた「憲法改正について……前に進んで行こうではありませんか」というそれぞれ一カ所だけだ。
安倍演説は、福島原発災害の被災者・避難者の生活と権利をいかに守り、被害を補償するかということではなく、「私たちのように若い世代が暮らさないと、福島に未来はない」という苦渋の決断で、震災の年に生まれた子どもとともに福島に帰ることにした家族からの手紙を紹介して、「帰還」「安全」キャンペーンによる被災者の分断を進めるものである。
それが原発再稼働と輸出の促進を図る安倍政権の「原発依存」キャンペーンに基づいていることは言うまでもない。
国会内の勢力配置は、「自民一強」体制とマスメディアで語られるように、絶対多数に支えられた安倍政権と自民党の強気が目立ち、野党の中からも自民党・安倍政権にすりよる姿勢が顕著になっている。「維新の会」の急落、みんなの党の対立がそうした事態を促進する要因になっている。
しかし安倍自民党の経済・金融政策、原発政策、安保・改憲政策それ自身の基盤はきわめて不安定なものであり、決して議会内絶対多数に依拠した安倍の強硬路線は盤石なものではない。米国の債務破綻（デフォルト）の危機は先送りされただけであり、今日のグローバル資本主義システムの危機の深さをあらためて見せつけている。こうした中で「アベノミクス」による経済成長戦略が成功する保障などどこにもない。
中国を射程に入れた改憲・実戦体制づくりは米国の「国益」に反するほどの軍事的緊張を醸成させる力学を含んでいる。その中で中国や韓国・北朝鮮への排外主義は安倍政権にとっても「コントロール不能」な状況にまで至る危険性すら存在する。
われわれはこうした中で、原発再稼働阻止・廃炉、被災者支援の運動、沖縄の基地撤去を目指し、安保と改憲に反対する運動、解雇規制緩和・労働法制の改悪や生活保護切り下げ、貧困・格差に反対する運動を発展させよう。そしてこの中から安倍政権に対抗する政治的共同戦線の可能性を追求していこう。 （純）
10.15 ５・３憲法集会実が院内集会
広範なつながりで反撃を
秘密保護法もＮＳＣ法も通すな
特別委員会設置
で成立をめざす
一〇月一五日、第一八五臨時国会が召集された。安倍首相は一二月六日までを会期とするこの臨時国会を「成長戦略実行国会」と位置づけているが、同時にそれが「国家安全保障会議設置法案（日本版ＮＳＣ法案）」や「特定秘密保護法案」など、改憲と「戦争国家」体制確立に向けた法案の成立をねらったものでもあることを忘れてはならない。
この日、各国会の会期初めに院内集会を開催してきた「５・３憲法集会」実行委員会が主催して「集団的自衛権の行使は平和憲法の破壊だ 10・15院内集会」が開催された。スローガンには「許すな！ 特定秘密保護法案、国家安全保障会議設置法案 欠陥改憲手続き法案はなくせ」と臨時国会の焦点法案が列挙された。
主催者を代表して憲法会議の平井正事務局長から情勢についての報告。
「一〇月三日の２プラス２で集団的自衛権行使への取り組みが確認され年内にも安保法制懇や安保防衛懇の結論が出ようとしている。国家安全保障会議設置法案と秘密保護法案は特別委員会を作ってそこで集中審議し、今国会会期中の成立がもくろまれている。特別委員会では毎日でも審議が可能となるからだ」。
「さらに与党は改憲国民投票にかぎって選挙権を一八歳以上とする改正案を上程し、改憲プロセスの加速化を目論んでいる。しかし国民の側は、集団的自衛権の問題を取っても行使の動きを認めていない」。 ９条こそ積極的
非武装平和主義
次に、出席した各議員のあいさつ。社民党の照屋寛徳衆院議員は、「安倍首相は『積極的平和主義』を前面に押し出す所信表明演説を行った。しかし私たちは憲法九条こそ積極的非武装平和主義だと考える。『地球の裏側』は『地理的概念』ではないと称して、安倍政権は地球の裏側でも『集団的自衛権』を行使しようとしている。日本版ＮＳＣ法案と秘密保護法案は一体のものだが、秘密保護と言えばかつて占領下の沖縄で『伝書鳩を無届で飼ってはならない。情報が漏れるから』というニミッツ布告が出たことを思い出す」と語った。
赤嶺政賢衆院議員（共産党）に続いて発言に立った辻元清美衆院議員（民主党）は立憲フォーラムを立ちあげて集団的自衛権と秘密保護法の問題で学習会を行ったことを報告。さらに法制局長官への質問主意書で「集団的自衛権の憲法解釈は変わらないか」と聞いたところ「現在のところ変わっていない」という答だったことを紹介し、グレイゾーンの人びとに働きかけることが重要だと訴えた。
日本共産党を代表して発言した山下芳生書記局長代行（参院議員）は「安倍政権は衆参両院で与党の絶対多数に支えられているが、国民世論との矛盾はあらゆる点で大きい。改憲のたくらみは思惑通りに進んでいない」と強調した。
その他、国会議員として笠井亮衆院議員（共産党）、糸数慶子参院議員（無所属）、吉良よし子参院議員（共産党）、仁比聡平参院議員（共産党）、倉林明子参院議員（共産党）、井上哲士参院議員（共産党）、紙智子参院議員（共産党）、福島みずほ参院議員（社民党）、吉田忠智参院議員（社見党党首）が発言した。
また秘密保護法や一連の反動立法に反対する運動のネットワークから、海渡雄一さん、俵義文さん、日本山妙法寺の木津上人、新聞労連の日比野敏陽委員長、高田健さんが発言した。
安倍政権の改憲を見据えた一連の攻勢に対して、反撃する運動をつなぎながら、それを押し返していく活動をあらためて作りだすために全力を上げよう。
（Ｋ）
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