10.13原発ゼロへ統一行動
霞ヶ関・東電前・国会前に響く切実な訴え
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全原発廃炉を
射程に入れて
一〇月一三日、東京で「原発ゼロ★統一行動」の集会・デモなどが行われた。主催は首都圏反原発連合、共催がさようなら原発一〇〇〇万人アクションと原発をなくす全国連絡会。東京の主要な反原発・脱原発運動団体が共同で企画した取り組みとなった。
行動は、午後一時からの日比谷公会堂での集会に始まった。二〇〇〇人の定員制限のため多くの参加者が会場に入れず、配置された宣伝カーのスピーカーを通して集会の発言を聞くことになった。午後二時からのデモに向けて、すでに日比谷公園内には一万人以上の人びとが集まっていた。
午後一時から始まった公会堂内での集会では、まず首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフさんが主催者あいさつ。「六月二日の一回目の統一行動では、それぞれが別のデモを行って国会前に合流するスタイルだったが、今回は同じデモを行うことになった。原発ゼロの意思を政策として実現するための運動の可視化が必要だ。九月一五日に大飯４号機が止まり、いま原発からの電気はゼロになっている。この事実を広くアピールし、再稼働を阻止しよう」と訴えた。
次に、原発をなくす全国連絡会の篠原義仁弁護士は、安倍政権の成長戦略にとって原発の再稼働と活用が不可欠の要素となっている、と批判し、全国の原発立地で新たな運転差し止め訴訟が始まったことを報告。すべての原発廃炉、被災者の全面補償の実現を訴えた。
福島からは鮫川村の放射能汚染廃棄物の焼却炉建設・運転に反対する塙（はなわ）町住民の和田央子さんがアピール。膨大な量にのぼる除染廃棄物の処分を脅迫めいた方法で押しつけ、二次汚染、内部被曝を強制するやり方に怒りを表明した。
大人たちの
義務として
一九四五年八月六日の広島への原爆投下直後から被爆者の医療活動に従事してきた、今年九六歳の肥田舜太郎さんは、広島の被爆者の健康被害が放射線によるものとは思っていなかったと語り、アメリカにとって被爆者の症状は「軍事機密」であり、日本の医師が被爆者の診療を行っても、その症状を記録したり、研究発表することは占領軍によって厳禁とされていたことを語った。そして「原発を作ったのは私をふくめてここにいる皆さんの世代だ。原発をなくして子どもたち、孫たちに放射能に汚染されない地球を残すのは皆さんの義務だ」と訴えた。
一〇〇〇万人アクション呼びかけ人の大江健三郎さんは、「子どもたちが生きていける場所を保つことを絶対に譲ることはできない」と強調した。最後に鎌田慧さんが閉会あいさつで、現在八四〇万筆の一〇〇〇万人署名を達成することをはじめとする行動提起を行った。
どの発言者からも、「放射能は完全にコントロールされ海洋への流出はブロックされている」という安倍首相の「東京五輪招致演説」のウソへの怒りが表明された。
日比谷公園からのデモは、霞ヶ関の各官庁をめぐり東電本社前を通って、再び日比谷公園に返ってくるコース。最初のデモ出発は午後二時過ぎだったが、バラバラに分断され最後のデモ隊列が出たのは午後五時過ぎ。
デモ終了後、国会正門前で集会。ここでは原発立地の住民が次々に再稼働反対への強い意思を表明した。この日の集会には、のべ四万人が結集したと主催者から報告された。 （Ｋ）
10.16
福島原発告訴団が検察
審査会に申し立て提出
検察の不起訴処分許さぬ
九月九日、東京地検は福島原発告訴団が告訴・告発した勝俣東電会長ら三三人を全員不起訴処分とした。福島原発告訴団はただちに抗議声明を発して検察審査会に申し立てを行うことを明らかにした。そして九月二九日には郡山市で告訴団の全国集会を開催し、東京検察審査会への申し立て行動を一〇月一六日に行うことを確認した（本紙九月一六日号３面、一〇月一四日号２面記事参照）。
一〇月一六日の東京検察審査会申し立て行動には福島からバス三台で駆けつけるという方針が立てられていた。だがこの日、台風二六号が東日本を直撃したため、福島からの大衆的参加は断念せざるをえなかった。しかし予定通り、不起訴処分を不服として東京検察審査会に申し立てを受理させた上で、午後一時から参院議員会館講堂で報告集会を行った。
蛇石郁子郡山市議の司会で進められた集会では、福島原発告訴団長の武藤類子さんが開会あいさつの中で、「金曜日」から刊行された福島原発告訴団五〇人の陳述書を集めたブックレット『これでも罪を問えないのですか！』が一万部を超える勢いで販売されていること、一一月二二日に追加の申し立て提出行動を行うことを明らかにした。
告訴対象者を
絞った理由は
河合宏之弁護士と海渡雄一弁護士が申し立ての内容を説明した。河合弁護士はこの日、東京検察審査会への申し立てが武藤類子、佐藤和良、石丸小四郎の三人の名前で提出され、正式にそれが受理されたことを報告した。そして今回の申し立てにおいては地検への告訴・告発の対象三三人から六人に大幅に絞ったと説明した。それは東電の原子力担当として事故に直接的責任を有する者に絞り込んだ方が有効であるという判断からである。
絞った六人は、勝俣恒久前社長（現会長）、鼓紀男原子力立地本部元副部長・副社長、小森明生常務・原子力立地本部副部長、武藤栄元副社長・原子力立地本部副部長、武黒一郎元副社長、榎本聡明元副社長・原子力立地本部長。
さらに不起訴処分の問題点として、強制捜査をしていないことが挙げられる。検察は東電が捜査に協力的だったから、としているが「犯人を信じるのなら刑事捜査などいらない」と河合弁護士は語気を強めた。河合さんは、福島地検に告訴・告発した事件が東京地検に移送された点についても批判し、それは福島県民が検察審査員に選ばれることを回避したのではないか、と疑問を呈した（検察審査会の委員一一人は、対象となった検察が置かれた当該の都道府県民の中から無作為で抽出されることになっている）。
山本太郎参院議員から激励のあいさつが行われた後、海渡雄一弁護士が申し立て書の中身として業務上過失傷害に絞りこんだこと、東電が想定していた津波の最大値の問題点の追及、地震・津波対策において重大な情報を隠していたことを追及し、その責任を取らせるべきことなどを説明した。
質疑応答の後、申し立て人をさらに拡大し一一・二二の二次提出を成功させること、さらに汚染水流出問題について東電を公害罪で追及する告訴人の拡大を図っていくことなどが佐藤和良副団長から提起された。
東電を逃がすな！ 責任を取らせる運動を！ （Ｋ）
声明
本日、検察審査会に審査申し立て
―市民の力で原発事故の責任追及を
福島原発告訴団は、さきに行った告訴・告発に対し、検察当局が不起訴処分としたことを不服として、本日、東京検察審査会に審査申し立てを行った。
検察当局が、１万５千人近い告訴人と。適正捜査、起訴を求める10万筆を超える署名に込められた市民の願いを無視して、国と東京電力関係者からなる被告訴人全員を不起訴としたことは、福島原発事故という史上最悪の企業犯罪を引き起こした加害者を免罪することを意味する。また、処分決定当日に、事件を福島地検から東京地検に「移送」したことは、私たちが求めていた、多くの被害者のいる福島県での検察審査会で審理を受ける権利を奪う暴挙である。検査審査会への審査申し立てに当たり、私たちは改めて強く抗議する。
裁判に市民感覚を吹き込むことを目的とした２００９年の改正検察審査会法の施行により、検察審査会には、二度の起訴相当議決を通じて被告訴人を強制弾劾できる権限が与えられた。先行する強制起訴事件としては、ＪＲ福知山線脱線事故などの例がある。強制起訴が行われれば、被告訴人を裁判に出廷させることができ、事故の責任追及・真相解明の両面で大きく前進させることができる。
検察審査会で審査申し立てを行う以上、私たちは、原発事故に憤っているすべての東京都民に願いを託し、強制起訴を目指してあらゆる行動を強化する。
私たちは、政府や企業の犯罪に苦しんでいるすべての人たちとつながり、ともに闘っていくこと、ひとりひとりが尊敬され、大切にされる新しい時代を作ることが、未来を切り開く唯一の方法であると考える。ひとりでも多くの人がこの決意を共有し、ともに行動するよう、私たちは呼びかける。
私たちは、どんな困難に見舞われても、未来に対する責任と勇気をもって。この新しい時代の扉を果敢に開く決意である、
２０１３年10月16日
福島原発告訴団
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