レイシズムは犯罪だ あらゆる差別を一掃し、公正・平等な社会を
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9.25 「のりこえネット」発足記者会見
ヘイトスピーチとの対決へ
すべての人びとに「生きる権利」がある |
普遍的な人権
概念への攻撃
九月二五日、東京・大久保で「ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク」（のりこえネット）のキックオフ記者会見が行われた。「のりこえネット」の設立宣言は次のように述べている。
「ヘイトスピーチは、良心を持つあらゆる人々を傷つけるのだ。国籍も、民族も、性別も、出自も関係なく、すべての人間には普遍的な尊厳と人権があると考える人々の信念、そして、なによりも平和に生きようとする人々の精神に対して、言葉と物理的な暴力で憎悪を投げつけ、侮辱し、傷を負わせる。国際社会がこれまで長い苦しみの歴史の中で築いてきた、世界人権宣言にも謳われる普遍的な人権概念を攻撃し、その価値をあざ笑い、踏みにじる。／これがヘイトスピーチの本質なのだ」。
「だから、この暴力に対峙し、決然と対決することは、単なるマイノリティ集団の利益のための行動ではない。また、一国の国内問題を解決するためのものでもない。／民族や国境の壁を超えて、人類の普遍的価値を擁護し、防衛する行動でもあるのだ。／それは、この日本社会にあっては、戦後体制によって市民的権利を剥奪されてきた人々の『市民として生きる権利』を希求する行動以外の何ものでもない」。
言うまでもなくこの「のりこえネット」は、「在日特権を許さない会」などによる在日韓国・朝鮮人などへの差別と侮蔑・憎悪に満ちた暴力的行動のエスカレートの実像をより広範に明らかにし、かれらの行為と言論を社会的に孤立させるとともに、少数者の生きる権利、人権が保養される公正で平等な社会を作り出していくことを目標としている。
活動内容は「日本の公民権運動」共生社会を目指して、として①「ヘイトデモ対策」（日本国内におけるレイシズムの実態把握／情報の共有化及びカウンター活動現場サポート／国内外の関係団体との連携）、②「ヘイトスピーチ対策」（情報収集／サイト管理者への警告、告訴／差別禁止法の立法化活動）、③「エンパワーメント」（全国学習会「グループ学習／ｅ―ラーニング／遠隔学習（スカイプ使用）」、「ホームステイ、交流の場の設定など」、マイノリティカウンセラー・リーダーの育成など）④広報告知（反レイシズムの番組制作と放送、反レイシズムのポータルサイトとしてのＷＥＢサイト運営、「反レイシズム宣言」メッセージのＣＭ政策と拡散）が挙げられている。
政府が差別を
促進している
辛淑玉（しんすご）さん（人材育成コンサルタント）の司会で進められたこの日の記者会見では、「ヘイトスピーチ」の実態を描く映像上映のあと、作家の中沢けいさんが、今年三月から八月までの「ヘイトスピーチ」行動が北海道から九州まで全国で一六一件に達していることなどを説明した。
さらにこの日の記者会見に参加した共同代表から、上野千鶴子（社会学者、ＮＰＯ法人ウィメンズアクションネットワーク理事長）、宇都宮健児（日弁連前会長、反貧困ネットワーク代表）、河野義行（著述業、松本サリン事件被害者、リカバリー・サポート・センター理事）、北原みのり（コラムニスト、「ラブピースクラブ」代表）、佐高信（評論家）、鈴木邦夫（一水会顧問）、田中宏（一橋大学名誉教授）、中沢けい（作家）、松岡徹（部落解放同盟書記長、前参院議員）、若森資朗（協同センター東京）の各氏がアピールを行った。
その中では「排外主義は他人の人権を傷つけるものだ。憲法は他人の人権を傷つけることを許容していない」（宇都宮さん）、「朝鮮学校の無償化排除など、政府が差別を促進している」（田中さん）、「自分と同じ三〇代、四〇代の子育て世代の女性がこのヘイトスピーチ行動に参加している例が多い。なぜかと感じる。誤読・曲解・拡大解釈が流布し、エスカレートしていく構造になっている」（中沢さん）などの意見が出された。
記者からの質問に答える形で辛淑玉さんは、きっちり討論して、最終的には「差別禁止法をめざす」との意見を述べた。
ヘイトスピーチ、ヘイトデモ、ヘイトクライムを許さない社会的包囲網を多様に作り出すための闘いを作り出そう。 （Ｋ）
緊急声明
安倍政権・原子力規制委員会は原発再稼働をやめ、放射能汚染水漏れと被ばく労働の拡大を阻止する対策に専念せよ！
福島原発事故緊急会議
９月７日、安倍首相は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で２０２０年夏季五輪を東京に誘致するため、東京電力福島第一原発の汚染水問題について、「状況はコントロールされている」「福島第一原発の港湾内０・３平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている」と明言した。
しかし、放射能汚染水は「０・３平方キロメートル範囲で完全ブロック」などという状態ではまったくなく、海洋に垂れ流し状態である。それがまったくコントロール不能な恐るべき危機的状況に陥っていることは、他ならぬマスコミ報道によって、明々白々な事実として知らされているではないか。間違いなく安倍首相は、デマゴギーによって、東京へオリンピックを誘致したのである。公然と示されたこの破廉恥なウソへの正面からの批判もなく東京オリンピック万歳三唱をあおるマスコミ報道は、原発震災を引き起こし事故処理を怠ってきた東電と政府の責任を隠蔽するものである。
２０１１年12月16日に野田民主党政権は「事故収束」宣言を発した。その宣言を基礎にして、野田政権は２０１２年６月８日に「国民の生活を守るため」大飯原発を再稼働させるという方針を決定した。しかし、原発再稼働のそもそもの前提であった「事故収束」宣言がまったくの嘘であったという事実は、もはや誰の目にも明らかになった。原発再稼働こそ、人びとの生活破壊の元凶である。安倍政権も、この再稼働ありきの路線を突き進んできた。そして、この大嘘の上に、さらに「コントロールされている」という大きな嘘を上塗りしたのである。
この高濃度毒水の大量流出という事態は、原子力規制委員会自体が「重大な異常事象」と定義された「レベル3」相当の新しい事故であると認めている。レベル７の「深刻な事故」の上にプラスされた「レベル3」である。福島原発事故は「収束」どころか、さらに拡大し続けているのだ。こうした事態を作り出してしまった責任は、事故対策に「金も人も」きちんと投入しない東京電力に対策をまかせ続けて、平然とこの問題を見て見ぬふりをし続けてきた安倍政権と規制委にもあるのだ。その責任は重大である。新たな「規制基準」に汚染水対策などまったく盛りこまれていない事実、毒水の「海洋投棄」やむなしという田中規制委員長の態度が、その無責任さを象徴している。
安倍政権とマスコミは「被災地復興オリンピック」などと、勝手なイメージ操作を行っている。しかし、オリンピックへ向けた東京再開発のスタートは、被災地が必要な建築資材や労働力、そして莫大な予算を東京に集中させる、被災地置き去りの棄民政策の加速に過ぎないことは、あまりにも明らかではないか。
そして、放射能汚染の全面拡大は、そのまま事故に対処している労働者の被ばくの拡大である。五輪誘致や再稼働のために金や人を投入している時ではない。再稼働審査のために職員を増員している規制委は、これまでの無責任を反省し、そんな作業は直ちにストップして、被ばく拡大を阻止するための作業に、全力で取り組むべきである。安倍政権も同様だ。安倍首相は、世界に向かって発した歴史的な大嘘について、謝罪し撤回すると同時に、原発再稼働政策をストップし、東電に経済的責任を取らせ、解体し、放射能垂れ流しと被ばく労働の拡大をなんとしてでもストップさせる対策に専念すべきである。
安倍首相や田中委員長、あなたたちには、そうすべき責任が十二分にあるはずだ。
２０１３年９月15日 再び原発稼働ゼロとなる日に
福島原発事故緊急会議
東京都文京区関口１―44―３ 信生堂ビル２Ｆピープルズ・プラン研究所気付 （FAX） 03-6424-5749
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