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    かけはし2013.年10月21日号

真の憲法的危機の可能性が


米国

政府機関閉鎖、土壇場の対決

デイヴィッド・フィンケル

 米国では議会内の鋭い対立、特にオバマケアと呼ばれる医療保健改革を何としても葬り去りたいとする共和党右派のオバマ攻撃によって、米国来年度予算が決定されず、連邦政府機関が部分的閉鎖に追い込まれている。この事態は今月中旬にも予想されている米国債デフォルト危機とも結びついて深刻さの度を深めている。その波及の大きさから世界中が懸念を深めているが、一方で、そうであるがゆえに必ず解決されるはずと見られてもいる。しかしともかく、この危機がどのように打開され得るのかは現時点で見えていない。以下はこの問題の全体的構図を現地から伝えている。(「かけはし」編集部)

瀬戸際を超え谷
底へと落ち込む


 まさしく彼らはそれをやった、つまり、瀬戸際を超え谷底へ、「政府機関の部分的閉鎖」へと落ち込んだ。地方社会保障事務所あるいは退役軍人管理事務所からの助けをあなたが必要としているとしても心配することはない。ローン変更を求めてファニー・メイ(公営の住宅ローン供与会社:訳者)に電話する? 思い悩むことはない――そうした札付きの冷笑的官僚どもはそこにいさえしない。国立公園でキャンプ? 荷物をたたんで立ち去ればいい。下町の連邦ビルで反戦抗議行動を行いたいと思っているとしてさえ、あなたはそれを別の他に変えても何ら差し支えない。
 基本的サービスについては、しかしながらもっとも重要なこととして帝国の番をするという活動も思いわずらうな。軍の作戦は影響など受けない――ドローン(無人攻撃機:訳者)は今も飛んでいるし、クルーズミサイルはいつでも飛び立てる状態にある。NSAのスーパーコンピュータはあなたのEメールや電話をまさにいつも通り今も掘り出し中だ。州境を越えてせっせと働くためにあなたが渡る橋が崩壊したり……しない限りは、あなたはいつものように安全と保障を感じることができる。
 ほとんどの人にとって政府機関の短期的閉鎖は不便であり幾分かは不快であるとしても、しかしはっきりと破局的というわけではない。それでこの袋小路――そして債務上限に関し浮かび上がりつつあるもっと大きな袋小路――はどれだけ深刻で長く続こうとしているのか? それは明確というわけではないが、心に留めるべきこととしては三つの基本点がある。

権力闘争が根
源にある本質


 第一点は、賭けられているものが医療保健改革法(オバマケアと呼ばれている:訳者)の技術的細目、あるいはその個人的適用実施に関する「一年先送り」といったものではない、ということだ。それは、交渉が可能な予算案細目の問題ではなく、交渉が不可能な権力という問題なのだ。「オバマケア」への資金を断つこと、あるいはその一年先送り(明らかに期限が来るたびに繰り返され得る先送り)は、オバマの大統領任期を修復の希望どころか無力なものにすると思われる。まさしくそれこそが、レイシズムに煽られたティーパーティーが問題を強引に押し進めている理由であり、民主党が、これから来る何十年かに向けて社会保障とメディケア(老人医療保障策:訳者)をひどい形で切り刻む準備ができているとしても、屈服できない理由だ。
 第二点はその解決方法だ。上に見た諸環境では、閉鎖が経済的打撃が可視化し始めるに十分なだけ長期に続くまでは、出口がないように見えている。一つの政党の少数派が永久に「供給を妨げる」、つまり基本的な資金供給を止めるとすれば、政府は機能できないのだ。すぐさま現実のものとなるようには見えないとしても、ある時点で、共和党にのど輪をかけているティーパーティー――結局のところそれは、全体としての米国資本家階級の政治に対する一握りの極右大金持ちの支配を表現する――は打ち破られる必要がある。
 終局的に米国と世界の資本は、神経質さを増す世界的な金融状況において、徹底的に無力化された大統領職が生み出す結末、といったリスクを負いたくはない。ウォールストリートは最終的にジョン・ベイナー(共和党の下院議長:訳者)に一つの信号を送るかもしれない。それは、下院での採択に向けて、毒を含んだ反「オバマケア」条項を除いた(予算)継続決議を彼が仕上げる必要がある、という信号だ。そこには、彼の議長という地位にティーパーティー派によって異議を唱えられた場合は、民主党が反ベイナーの投票はしないということにおそらく同意する、ということが一体化される。そのような配列は「中道的過激派」に関しては高度に非正統的事例ということになるだろう。しかしそれは支配階級の必需策となる可能性があるだろう――そして共和党内の分裂という脅威は、ティーパーティーの一部を戦術的な後退へと動かすかもしれない――。

大統領責任によ
る一方的行動も
の本質


 第三は、次に来るものは何か、という点だ。すなわち、予算を焦点とした土壇場の対決と政府機関の閉鎖は、一〇月一五日近辺に襲う潜在的にはもっと危険な「債務上限」危機に対し蒸気の出口を与えるかもしれない。「オバマケア」に関するティーパーティーの憤激は、債務上限の引き上げ(それは、第一次世界大戦に資金を回すことを可能とした一九一七年法の産物だ)を大きすぎる騒ぎなしに実現することに余地を与える形で、この政府機関閉鎖の中で徐々に勢力を使い果たす可能性がある。
 しかしそうしたことは現在の軌道ではない。その代わりに予算案と債務上限をめぐる戦闘は結びついて、実体のある潮の干満の波を生み出している――そしてここに、ブルジョア政治の停滞から帰結する形で真の憲法危機の可能性がある――。
 事実としてあるものは、部分的政府機関閉鎖が真の破滅的な結末にいたることなく、何週間も、あるいは何カ月ですら続き得るということだ。米国のデフォルトは、実際に返済されない債券は一つもないというような技術的なものであってさえ、あってはならないものだ。米国の金融システムばかりではなく、世界経済もまたその大きな部分は、米国における投資の安全に依拠している。債務上限引き上げに関し共和党が、予算継続決議案で彼らが言明した類の受け入れ不可能な条件を課す――本質的にオバマの大統領職に自殺決行を要求するような――とすれば、大統領には、米国の「全面的な信用と信望」を維持することに責任をもつ大統領、を布告しているあいまいな憲法条項に依拠しつつ債務上限を大統領の責任で引き上げるという、一方的行動に向けた圧力が増すだろう。
 考えられるところではオバマは、議会の行動に代わって、債務上限の暫定的引き上げを宣言する可能性があるだろう。それは不法なことになるだろうか?――本当にそうか? グアンタナモに裁判なしで無期限に勾留するよりももっと不法か? 「テロとの戦争」の中での「常軌を逸した見せしめ」や拷問よりももっと不法なのか?
 こうしたシナリオは米国の政治システムを、海図のない水域に設定することになるだろう。ここでの恥は全面的に、米国労働者階級が基本的に、人々の実生活が打撃を受けていてさえ――真に必要なものが企業の力の源泉を閉鎖する大衆行動が必要な時に――、受動的な観客であることだ。

▼筆者は、米国の社会主義組織、ソリダリティーが発行するアゲンスト・ザ・カレント誌の編集者。(「インターナショナルビューポイント」二〇一三年一〇月号)

トルコ

タクシム決起経て次は

マシス・キュルクシュギル

 今年五月末から六月にかけたトルコでの大衆的反政府抗議行動は世界に驚きを与えると共に、また注目も集めた。抗議は現在ひとまず収束したように見えるが、運動自体はトルコでは前例のないものであり、トルコの今後に大きな影響を与える可能性をもつと思われる。以下はその可能性を現地から伝えている。筆者はFIトルコ支部の指導的メンバー。(「かけはし」編集部)

 二〇一三年五月三一日の怒りの爆発はまだ死んでいないが、それはトルコではある種例のない運動だった。内務省の数字によれば、二五〇万人が街頭に繰り出した。四人の死者と六〇〇人の警官を含む四六〇〇人の負傷者が出た。数千人が勾留された。そしてこの数字には、鍋やフライパンをたたいて自宅からこのデモに参加した人々は含まれていない。
 この爆発は、中東と他の途上諸国に対して新自由主義の天国を示す一例として挙げられた、そのトルコにおいて起きた。それは、過去における他の民衆蜂起であった場合のように、あるいはタクシムの抵抗によって刺激を受けた現在のブラジルでの蜂起のように、特定の一社会的要求の結果ではなかった。現時点まで略奪などはまったく起きていない。
 あらゆるレベルで自分の権力を固め切ったと考えた首相の介入がその高みに達した――異性間のいちゃつきから服装、アルコール飲料を飲むこと、果ては何人のこどもをもつかにいたる、日常生活のいくつもの側面への口出し――という空気の中で、イスタンブール中心部の公園の樹木伐採に抗議した人々に警察が何を行ったのかを、友人の社会ネットワークを介して彼らが見出すや否や、人々が街頭に繰り出したのだ。そして僅かの時間の内に、その数は一〇〇万人の単位へと上昇した。
 クルド民族運動との交渉推進に乗り出すことによってむしろ楽観的な雰囲気をつくり出してきた政権は、このデモに対しては非常に強硬な立場をとった。これが火に油を注ぎ、首相の演説のたび毎に、また警察の暴力のたび毎に、デモに決起する人々が増大した。こうして政府は、すでに知られている人々と、今回初めて政治行動に参加した人々双方の、あらゆる政府反対派をいわば統一戦線に結び付けることに成功した。結果として、諸々の選挙と新憲法をめぐる論争と一体的に、トルコが分かれ目の時期に入るにつれて、すべてのことが論争の対象になっているように見える。
(「インターナショナルビューポイント」二〇一三年九月号)

 


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