レイシズムは犯罪だ あらゆる差別を一掃し、公正・平等な社会を
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在特会・京都朝鮮初級学校事件１審判決の意義
判決を活かしヘイトクライムなくせ
排外主義をあおる安倍政権糾弾 |
差別排外主義者
への重い一撃だ 京都地裁（橋詰均裁判長）は、一〇月七日、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）による京都朝鮮第一初級学校襲撃事件に対する民事訴訟で原告の京都朝鮮学園の主張を認め、約一二二六万円の支払いと学校の半径二〇〇ｍ以内での街宣禁止街宣差し止めを命じた。在特会のヘイト・クライム（憎悪犯罪＝差別的動機による暴力や差別発言を伴った暴力）とヘイト・スピーチ（人種差別憎悪表現）を断罪した司法の初判断は、安倍政権が改憲と派兵国家建設にむけて煽り立てるナショナリズムに連動して活性化する、在特会をはじめとした天皇主義右翼、差別・排外主義者勢力への一撃だ。
在特会の代理人は「朝鮮人が公園を不法占拠しているという社会問題のアピールが正当に評価されず残念だ」と述べ、 桜井誠在特会会長は「朝鮮学校による不法行為に勇気をもって抗議の声をあげてきた方たちの意志を無にしないためにも、在特会は断固控訴する姿勢に変わりはありません」（桜井のブログ）と強がりをみせている。しかし「一審判決において仮執行宣言が付いているため、控訴に際して強制執行を防ぐために供託金を納める必要があります。供託金は賠償金額をもとに算出されますが、原審の額が大きいため在特会だけでは賄いきれないのが実情です。担当弁護士の予想では八〇〇万円から九〇〇万円の間になるのではないか？とのことです」と述べ、かなり打撃をうけている様子だ。あわてて裁判支援カンパをよびかけている。
在特会らレイシストの動向、監視・警戒体制を堅持し、原告側弁護団が「ヘイトスピーチに対する抑止となる画期的判決」と評価した勝利判決の地平を防衛し広げていかなければならない。
違法性はっきり
認定した判決
在特会は、ヘイト・クライムとヘイト・スピーチ全国運動の一環として二〇〇九年一二月四日から三回にわたって、京都朝鮮第一初級学校が隣接する公園を同校が教育を受ける権利の観点から慣例として使用してきたにもかかわらず、京都市の許可を得ないまま運動場として使っているなどとデッチ上げ、同校の校門前で、「朝鮮人をたたき出せ」「北朝鮮のスパイ養成所」「朝鮮学校、こんなものはぶっ壊せ」「犯罪者に教育された子ども」「端のほう歩いとったらええんや」などと拡声器で脅迫する襲撃と教育活動への妨害を行った。この暴挙の映像をインターネット上で公開した。
在特会のメンバーは、威力業務妨害罪などに問われ、有罪判決が確定している（二〇一一年四月）。同校の元校長に対しても公園を無許可で占用したとして、不当にも都市公園法違反で罰金一〇万円を適用した（二〇一〇年九月）。司法権力は、両者を罰することによって権力機構の権威を保身し、バランスをとったにすぎなかった。
しかし橋詰判決は、在特会が同校の公園の無許可占用への反対活動としての「表現の自由」だと反論していたが、「示威活動で児童らを怖がらせ、通常の授業を困難にし、平穏な教育事業をする環境を損ない、名誉を毀損した」だけではなく「在日朝鮮人に対する差別意識を世間に訴える意図がある」として、「日本が加盟する人種差別撤廃条約が禁じた『人種差別』（人種や民族的出身などに基づく区別、排除）に該当する」と違法性を認定した。また、「街宣活動による物品の損壊など経済的な面だけでなく、業務の運営や社会的評価に対する悪影響など全般に及ぶ」と判断し、「差別行為に対する効果的な保護と救済措置となるような高額の損害評価が必要」だと判断した。実質的に在特会のヘイト・クライム、ヘイト・スピーチの違法性を認めたのである。
国内法整備
サボる政府
橋詰判決が人種差別撤廃条約の観点から在特会を批判したことは、ヘイト・クライムとヘイトスピーチ反対運動にとって重要な一歩である。条約の第四条は（ａ）人種的優越・憎悪観念の流布・煽動を犯罪とする（ｂ）人種差別団体を規制すること（ｃ）国による人種差別助長・煽動を禁止することを明記しているが、日本政府は批准にあたって（ａ）、（ｂ）を留保した。その理由を「処罰立法を検討しなければならないほどの人種差別煽動は日本に存在しない。憲法は表現の自由を保障している。表現行為の制約には、制約の必要性と合理性が求められる。優越的表現や憎悪の活動の行き過ぎは刑法の個別的な罰則で対処する。現行の法体系で十分な措置である」などとウソ報告で居直り、国内法の整備についてサボタージュし続けてきた。
このような日本政府の差別・排外主義を助長する態度が石原慎太郎都知事の「三国人発言」（二〇〇〇年四月九日）にみられるように差別土壌の拡大を促進してきたのだ。人種差別撤廃委員会は、石原発言を条約違反だと指弾し、日本政府に人種差別禁止法を制定せよと勧告まで行っている（二〇〇一年三月一〇日）。
さらに人種差別撤廃委員会は、朝鮮高校の高校無償化排除や朝鮮学校差別を契機にあらためて日本政府に対して「条約第四条の（ａ）、（ｂ）の留保を維持する必要について検討し、留保の範囲を限定し、むしろ留保を撤回するよう促す。委員会は、表現の自由の行使は、特別な任務と責任、とりわけ人種主義思想を流布させない義務に対応するものである」と強調して差別禁止法の制定を勧告した（二〇一〇年三月一六日）。しかし日本政府は、「人種差別の刑事規制は表現の自由に反する」という主張を繰り返した。委員会は「人種差別の規制と表現の自由は矛盾しない、それどころか、表現の自由を守るためにこそ人種差別の刑事規制が必要だ」と厳しく批判した。
なお「人種差別禁止法とヘイト・クライム法」について以下のように確認しておく。
「人種差別禁止法は、民事・行政・刑事など諸分野にまたがる法律である。個人や団体による人種差別の禁止、政府による人種差別の禁止、差別被害者の救済（被害補償、損害賠償、地位保全など）を包括する法律である。他方、ヘイト・クライム法は、人種差別のなかでも特に犯罪に焦点を当てた法である。人種差別撤廃条約第四条が求めているのも、ヘイト・クライムの刑事規制である。ヘイト・クライム法は人種差別禁止法の一部を成す。ヘイト・スピーチもヘイト・クライムの一種である」（『ヘイト・クライム』前田朗／三一書房）。
政府は逃げと
ゴマカシやめろ
菅義偉官房長官は、安倍政権がナショナリズムに伴う差別・排外主義を煽り立て、学ぶ権利を否定する朝鮮高校無償化排除を押し進め、在特会など右翼らの暴力を黙認してきたにもかかわらず、「ヘイトスピーチと呼ばれる差別的発言によって商店などの営業や学校での授業、各種の行事、催し物が妨害されているということには極めて憂慮すべきものがある」と弁明し、「こうしたことがないように、関係機関において法令に基づいて適切に対応したい。政府として、関心を持っていきたい」と表明せざるをえなかった。
すでにドイツや英国、フランスなどの欧米では人種差別撤廃条約に基づいて人種差別禁止法、ヘイト・クライムとヘイト・スピーチ規制法を整備してきた。だが日本政府は世界的な流れに逆行し棚上げにしてきた。今回も人権問題として真正面と向き合うのではなく、事後対処のレベルで対応していこうとする魂胆がみえみえだ。なぜならば在特会の新大久保ヘイト・クライムデモが世界的に問題化しており、東京五輪を国家的イベントとしてアピールしていく過程で、同種のデモが頻繁化している状態では世界から批判が集中するのが必至だから、とりあえず統制する意図を吐露したにすぎない。
菅発言は従来の政府見解からの「修正」だと安易に評価することはできない。これまで人種差別撤廃委員会で繰り返してきた居直りについて、いったいどのように総括しているのか。それだけではない。旧日本軍の慰安婦問題に関する国連の拷問禁止委員会は、日本政府に対して①慰安婦は「日本軍の性奴隷」②元慰安婦への補償が不十分で関係者の訴追が行われていない③法的責任を認め、関係者を処罰し、すべての歴史教科書に慰安婦を記述せよ―と勧告（一三年五月三一日）したが、「法的拘束力を持つものではなく、締約国に従うことを義務づけているものではない」とする答弁書を閣議決定した（六月一八日）。つまり、被害女性への謝罪を一切せず、切り捨ての態度を確定してしまった。こんな日本政府が人種差別撤廃禁止法をまじめに制定するなどと考えらない。
この延長にあるのが安倍政権の応援団である産経新聞だ。在特会の京都朝鮮第一初級学校襲撃事件判決について社説（一〇月九日）で「ヘイトスピーチ 正当な批判と侮蔑は別だ」というタイトルを掲げ、「憲法が保障する『表現の自由』との兼ね合いを問題視する声もある。だがこれは、それ以前の問題である」として批判するポーズを示しながら、安倍首相の国会答弁（衆院予算委員会／五月七日）について「結果として自分たちを辱めている。日本人は和を重んじ、排他的な国民でなかったはずだ」と紹介しながら巧妙にナショナリズムへと絡め取ろうとしているほどだ。
実は安倍発言はこれだけではなく、（オリンピック憲章は）「人種、宗教、政治、性別、その他の理由に基づく国や個人に対する差別はいかなる形であれ、オリンピック・ムーブメントとは相容れない。日本人が大切にしてきた寛容の精神でオリンピックの招致を目指していきたい」と述べ、あくまでも東京五輪招致を優先する利害関係のレベルでしかないのだ。安倍は、天皇主義と侵略戦争を賛美する日本会議の先兵としてたち振る舞い、数々の人権否定、敵対を積み重ねてきた公然たる事実があるにもかかわらず、平然とこんな発言をしているのだ。
安倍政権によって新自由主義政策とナショナリズム扇動による社会的分裂と格差の拡大、差別排外主義が強化されつつある。必然的に人権に対する著しい軽視、深刻な侵害が続発している。ヘイト・クライム、ヘイトスピーチ規制法の制定は急務だ。日本政府の「表現の自由を危うくする」などという詭弁を許してはならない。 （遠山裕樹）
9.23 生きる権利に国境はない
私たちの仲間に手を出すな
新宿で外国人差別にＮＯデモ
朝鮮高校無償化
排除を許さない
東京・新宿で「外国人差別にＮＯ！生きる権利に国境はない！私たちの仲間に手を出すな！９・２３ＡＣＴＩＯＮ」が行われた。安倍政権によってたかまるレイシズム・排外主義的状況のなか貴重な取り組みとなった。主催は差別・排外主義に反対する連絡会。
冒頭、主催者から経過報告がおこなわれた。「二〇〇九年四月、埼玉県蕨市のフィリピン人一家に対する極右市民グループによる排外主義的嫌がらせや、同年一二月京都の朝鮮学校に対して行われた在特会による差別排外主義的宣伝行動など最悪の事態が続いてきた。東京では地域で行われている多文化共生についてのさまざまな取り組みに協力するために情報共有や右翼への対処のノウハウを蓄積し、また学習会を続けてきた。今年に入って新大久保で在特会などが排外主義を煽るデモが行われ、それに対するカウンターも登場したが、私たちはその地域に住み生活する在日の方々に配慮をして慎重な取り組みと交流を今後も続け、社会的な包囲網を作っていきたい」。
「民族差別への抗議行動を知らせ隊」からの連帯メッセージに続いて、前日二二日に行われた「差別撤廃東京大行進」の主催スタッフの金さんからあいさつが行われた。
「昨日の行動には三〇〇〇人が参加し、マスコミでも報道されたことで、周知行動や活動の入口としては成功した。長年活動をしてきた連絡会のみなさんにも学んでいきたい」。
つづいて高校無償化から朝鮮学校排除に反対する連絡会の森本さん。「安倍政権が真っ先にやったことは朝鮮高校を無償化から排除することだった。五月一七日、国連の社会権規約委員会から日本政府に対して多くの勧告がなされたが、そのなかでも朝鮮高校を無償化から排除することは差別だという勧告が出ている。これに対して文科省は国連勧告に従う義務はないという許せない態度だ。日本政府は国連勧告に従う義務なしという閣議決定をしている。国際的にも恥ずかしい」と語気を強めた。
反弾圧と反レイ
シズムの結合
次に関西大弾圧救援会・東京の会の鵜飼哲さんからの発言。
「昨年一二月の大飯原発再稼働阻止闘争以降、関西で立て続けに弾圧が続いた。反原発運動で弾圧されていたハンさんが今年二月、関西慰安婦ネットワークの防衛のなかで在特会と衝突したという弾圧嫌疑がかけられたことで、反原発運動の反弾圧と今日のテーマである反レイシズムは必然的に巡り合った」。
「今日のスローガンにある『私たちの友人に手を出すな！』は三〇年前にフランスで出されたものだ。当時フランスではレイシストの暴力によって毎年一〇人もの北アフリカ出身の移民が殺されていた。ではいまの日本ではどうなのか。新大久保ではとんでもないヘイトスピーチが登場している。しかしそれはスピーチにとどまっているのか。そうではない。相当数の人間が日本でもレイシズムで死んでいるはずだ。それは私たちの重い歴史的責任でもある」。
次にヘイトスピーチとレイシズムを乗り越えるネットワーク結成を準備している「のりこえねっと」から共同代表の一人、辛淑玉（しん・すご）さんがあいさつ。
「みなさんの取り組みに私の友人、先輩、後輩が勇気をもらってきました。私は日本で育ちました。しかし北朝鮮で生まれたこと、韓国籍であること、そして女であることは私の一部なのです。日本と朝鮮や韓国が戦争になったらどうするかと聞かれることがある。そのとき真っ先に殺されるのは私でしょう。日本にいても、北朝鮮にいても、韓国にいても殺されるでしょう。でもその次に殺されるのは私と会って話をしているあなたですよ、と言います。日本に住む外国人への差別排外主義は以前から続いています。一九九七年には愛知県で一四歳の日系ブラジル人のエルクラノ君が少年グループに拉致暴行されて死亡しました。エルクラノ君を殺した憎悪殺人は、関東大震災の際に大規模に発生した朝鮮人、中国人、被差別部落、そして国家に逆らう人々に対する虐殺からずっと続いています。自分の隣にいる人たちと一緒に生きていきたい。それが嫌いな奴とでも。国際関係もそうです。エルクラノ君のお母さんは後に手紙のなかで、暴力や差別を見過ごさず愛と勇気を持って立ち向かおうというメッセージを発しています。わたしもその思いに賛同し、前に進みます」。
天皇制との対決
は避けられない
つづいて関西慰安婦ネットの井上さんが大阪の状況を報告した。
「私たちの水曜デモは参加者よりも多い警察官に囲まれている。在特会の襲撃にも中立を装い許せない。大阪では維新の会の橋下が、安倍晋三の言えないことを代弁して言っている状況だ。在特会も同じだ。大阪で維新の会、在特会をつぶさないと未来はない」と訴えた。
大阪・鶴橋で在特会に対するカウンター行動をおこなっている凛さんが連帯のあいさつを行い「関西では在特会に対する弾圧ののち街宣右翼が前面に登場してきている。ヘイトスピーチからヘイトクライムになっている」という状況を報告した。
反天皇制運動連絡会からは今年の八・一五の状況が報告された。
「今年もみなさんのおかげで集会とデモを貫徹できた。私たちはその日だけ靖国近辺をデモする。その時、右翼から受ける暴力は、在日の方々が日常的に感じる暴力や恐怖にくらべると一過性のものだ。しかし右翼は私たちに対して『反日』『朝鮮人』として攻撃してくる。靖国や天皇制に異議を唱える人は実はたくさんいる。しかし右翼は日本人はみんな靖国や天皇制を支持していると考え、そうではない考えの人間は『朝鮮人』として排除する。これが天皇制の役割だ」。
そして九月二八日に開会する国民体育大会が天皇行事として行われることに対する抗議集会とデモの行動提起を行った。
最後に日韓ネットの仲間からは、右翼の妨害を多くの仲間の協力で跳ねのけてきたことが紹介され、新宿の繁華街を通り、在日の外国人が多く生活する大久保までデモを行った。公安警察は終止違法なビデオ・写真撮影を行っていた。公安警察に流れる国家主義の腐臭こそがレイシズムを生み出す根源の一つである。約二〇〇人のデモは「私たちの仲間に手を出すな！」「国際主義と社会的包囲でたたかおう！」と元気にデモを貫徹した。 （Ｈ）
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