ポルトガル
地方選速報
舞台は再度街頭へ
ルイス・ブランコ |
以下はつい先頃行われたポルトガルの地方選に対する現地からの速報。この選挙では政権党が文字通り大敗し、トロイカが強要する緊縮策に対する民衆的反対があらためて突き付けられた。ただ以下で触れられているが、左翼ブロックは政党としては十分な成果を得ることができなかったようだ。より踏み込んだ分析を含む報告はこれからになると思われる。（「かけはし」編集部）
九月二九日のポルトガル地方選は、ポルトガルにおけるトロイカの緊縮政策への民衆的反対におけるもう一つの印を与えた。賃金と退職年金に六〇〇ユーロを超えるさらなる切り下げをもたらすと思われている、その国家予算案提出にわずか三週間先立つこの選挙は、政権諸政党に対する強力な拒否に向けたよい機会だった。そしてその機会は、最大の諸都市――ポルト、ガイア、シントラ、コインブラ――を先頭に握りしめられた。これらの都市では、前のＰＳＤ（社会民主党）市長が、政権党であるＰＳＤと対立する、社会党（ＰＳ）あるいは「無所属」の市民リストから立候補した候補者によって置き換えられた（注一）。
そうした勝利にもかかわらず、社会党は前回二〇〇九年地方選から一七万票減らし、また、アレンテジョ州の象徴的な首都（エボラとベジャ）とこの国で五番目の自治体ロウレス（リスボン郊外）を落とし、共産党に奪回された。共産党（ＰＣＰ）は、四一％から四九％への棄権率激増に唯一影響を受けなかった政党だった。大量国外移住（主に若者）の重圧は確かに、棄権のこの増大に対する重要な説明要素だ。
左翼ブロックはこの選挙における第一番の目標を達成できなかった。すなわち、サルバテッラ・デ・マゴス（一人の執行理事を確保していた小さな町）では五〇〇票差で敗北し、リスボンでもまた、わずか五二票差で全国調整委員を執行理事会に選出できなかった。社会党はポルトガルの首都でこれまでで最大の勝利を得た（五一％）。左翼ブロックは全国で、八人の市理事メンバー（二〇〇九年より一減）と自治体議員一〇〇人（二〇〇九年より三七減）を獲得したが、棄権の増大といくつかの都市におけるＰＳ、ＰＳＤ間の、あるいは他の都市におけるＰＳ、ＰＣＰ間の分極化に抵抗できなかった（注二）。
それにもかかわらず左翼ブロックは、コインブラとブラガにおけるいくつかの市民リストにおいて、またフンチャルの幅広い連合の中で重要な役割を果たした。そして後者の連合は市理事会選挙を制し、マデイラ諸島におけるアルベルト・ジョアオの政権党権威主義権力を三八年間で初めて打ち破る上で、決定要因となった。
この選挙の夜、首相、パソス・コエリョは、彼の党の歴史的敗北にもかかわらず、緊縮は計画通り継続する、と語った。これからの数週間には、一〇月一九日と同二六日に設定された二つの大デモをもって抗議が街頭に帰ってくるだろう。前者はリスボンにおける労組ナショナルセンターＣＧＴＰによるものであり、後者は、大都市すべてで決行される市民運動「トロイカをたたき出せ」によるものだ。彼らの選挙敗北後に行われるより厳しい支出削減と右翼の課題設定に対するトロイカの二回目の財政投入策に対し、政権を倒しこれからの数カ月に前倒し選挙を実現しようとの政治圧力が高まるだろう。
注一）ＰＳＤはその名に反する右翼政党。ＰＳは社会主義インターの政党。ＰＣＰは、欧州内ではよりスターリニスト的な政党としてとどまっている。（ＩＶＰ）
注二）ポルトガルでは、人々は異なった告示に関し三回の投票を行う。一つは多数派と反対派で構成される執行理事会のために、もう一つは自治体議会のために、さらにもう一つは「フレグエシア」（都市域／小市／村）会議のために。
▼筆者は、左翼ブロックメンバーであると共に前ＰＳＲの第四インターナショナルポルトガル支部メンバー。左翼ブロックのニュースサイトであるエスクエルダネットの編集と掲載責任者。（「インターナショナルビューポイント」二〇一三年一〇月号）
途上国支援
国連開発計画
債務依存開発は破綻した
エリック・トゥサン／ダニエル・ムネバー
シリアの内戦が最大焦点として急浮上しているが、今年の国連総会に予定された主要議題の一つは、二〇一五年を達成期限としていたミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）に続く新しい開発計画だった。以下に紹介する論説は、その議論がどうあるべきかを簡略に素描している。ＭＤＧｓは、極貧層や飢餓人口の半減（一九九〇年比）など八項目を達成すべき目標として、二〇〇〇年国連ミレニアムサミットで採択された。しかし以下でも触れられているがその目標の達成は悲観視されている。筆者たちは、その現実の根源に開発思想そのものの問題、つまり債務を推進力に据える考え方があることを強調している。（「かけはし」編集部）
計画手法の抜本
的見直しが必要
経済開発の歴史は開発政策の「失策」を取り返そうとの試みが乱雑に散らかされたようなものだ。好まれた手法は、設定課題に新しい諸要素を付け加えることだった。このアプローチは政策論議に含められる課題の範囲を、環境的懸念から社会諸政策の局部的限定にまで、さらに広げることに導いた。
この手法の諸結果は誰にも見えるものだ。つまり、八項目の国連ミレニアム開発目標（ＭＤＧ）について、ここまでただ二項目のみが満たされ、他の六項目を満たす可能性に関する深刻な疑問としてだ。言い換えれば、現在の開発課題設定の実績は、傑出したものとはとうてい言えない。
そうであれば問題となっていることは、必ずしも枠組みへの新しい要素の付け加えを継続することではなく、すでにある要素の何かが機能しているかどうか、もしそうでないのならば、それらを取り除くことが可能かどうか、それを単純に評価することだ。その点で際立っている一つの要素は、開発政策のツールとしての債務である。
欧州でのマーシャルプランの実行以来政策策定専門家サークルには、資本と新規貸し付けマネーの注入が開発の基礎的諸要素となる、という観念が押しつけられてきた。この仮定を基礎として世界銀行は、過去六九年を通じて、開発に向けた諸国の方法に借り入れを取り入れるべく手助けをしようと挑んできた。筆者の著作で明らかに示されたことだが、世界中の何百万人という民衆の生活条件に関するこのアプローチの実績は、人を狼狽させずにおかないものだと思われる（注一）。
債務帳消し要求
は法外ではない
この債務のシステムは、途上諸国に新規マネーを提供する代わりに、その同じ諸国に、基礎的社会サービスの提供よりも彼らの債権者への返済を優先するよう強要してきたのだ。世界銀行のデータにしたがえば、二〇一〇年だけで、途上諸国は債務返済に一八四〇億ドルを費やし、それは大雑把に見て、ＭＤＧ諸項目を確実に満たすために年に必要とする財源の三倍に相当した。一九八五年から二〇一〇年の間にはもっとやっかいなものとして、途上諸国への公的債務の純流入、つまり債務マネー流入と債務返済の差額は、五三〇〇億ドルにまで達した。この数字を歴史的な文脈に置けば、途上諸国から彼らの債権国へ移転された財の純流出は、マーシャルプランに当てられた財源の五倍に相当する。
この時期を通して債務という手法は、貸し手の諸国と世界銀行諸グループによって、諸国を、むしろそれらの国の住民にとっての最低限の生活諸条件を確保するには妨げとなる諸政策を採用するよう押しやるために使われてきた。私有化と公共サービスの切り下げから食料主権を深刻に掘り崩してきた貿易開放まで、途上諸国に強要された諸政策は、内発的諸手段を通して発展を達成するこれら諸国の能力を、深刻に傷付けてきた。
したがってもし何かがなされなければならないとすれば、それは途上諸国の公的債務の帳消しだ。懐疑論者の指摘することに反して、この債務はバケツに落ちる一滴を表すにすぎない。たとえば二〇一〇年、債務は一兆六〇〇〇億ドルに達した（公的対外債務総額）。しかしそれは、銀行救済に米国政権が振り向けた額の五％以下だった（注二）。銀行経営陣のボーナスを確保するためにそのように巨額な財が整理され得るのであれば、世界中の何億という民衆のためのより良い生活条件確保のために先の額の僅かな比率を求めることは、それほど大きく問題にされるべきことだろうか？ 明らかにこれは、経済的問題というよりも政治的問題であり、債務が発展にとっては主要な障害であり続けている、という事実はそのまま残っている。ＣＡＤＴＭ（再三世界債務帳消し委員会）が過去二四年主張してきたように、それを取り除こう。
▼エリック・トゥサンはＣＡＤＴＭベルギー代表。ダニエル・ムネバーはＣＡＤＴＭコロンビア並びにＣＡＤＴＭ・ＡＹＮＡネットワーク調整委員会メンバー。
注一）「World Bank: A Critical Primer」
注二）レヴィ研究所が行ったコスト分析に基づき計算。先の分析は、コスト総額を二九兆ドルと評価している。
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