9.29日米合同軍事演習反対集会
あいば野
「沖縄の負担軽減」口実に全国化 |
【大阪】フォーラム平和・関西ブロックと二〇一三あいば野に平和を！近畿ネットワーク主催のあいば野集会が九月二九日滋賀県高島市今津町の住吉公園で開かれ、八〇〇人の市民が参加した。
経ヶ岬Ｘバンド
レーダー反対
あいば野自衛隊演習場と陸上自衛隊今津駐屯地で一〇月上旬から、一三回目の日米合同軍事演習が強行される。「フォレスト・ライト」とよばれる約二週間の合同軍事演習で、上空で停止しているオスプレイから隊員がロープで降下し、陸上に展開する「ヘリボーン」や「陣地攻撃」という呼称の訓練を実施するとのこと。日米合同軍事演習は一九八六年から始まり、初めの頃は三年に一度だったが、毎年行われるようになっている。
あいば野演習場には都市型戦闘訓練施設が増設されている。過去、日米合同軍事演習では、イラク戦争・アフガン戦争に参戦した米海兵隊と自衛隊が共同で都市を制圧する訓練などが行われ、夜中の住宅街をヘッドライトをつけた兵士がうろつき、住民に不安を与えた。北朝鮮のミサイル発射に際し、〇九年にはＰＡＣ３が配備された。一〇年には無人偵察機も配備されたとのこと。
今回の合同演習中はオスプレイの拠点を米軍岩国基地に移し、「沖縄の負担軽減」を口実に、オスプレイ使用の全国化・既成事実化をはかろうとしている。また、日米両政府は戦時想定の訓練と前後して、南海トラフ巨大地震を想定し、オスプレイを活用した自衛隊と米軍の合同防災訓練を一〇月に計画しているようである。
日米政府は、オスプレイに対する広範な人々の反対を無視し、沖縄米軍基地への強行配備、低空飛行訓練を強行している。さらには、二〇一五年にはオスプレイの自衛隊への導入、京丹後市経ヶ岬に青森に次いで二番目となるＸバンド・レーダー（ＰＡＣ３やイージス艦と連動するミサイル防衛のためのレーダー）の設置も画策している。
集団的自衛権
行使と一体化
主催者を代表し、石子雅章さん（フォーラム平和関西ブロック議長）と野坂昭生さん（二〇一三あいば野に平和を！近畿ネットワーク代表）があいさつした。野坂さんは、「この演習は集団的自衛権の先取りだ。二六日に市民に対する防衛省の説明会が行われ、納得できるまで説明しろという声が飛び交った。合同演習は、単に沖縄の負担軽減などではなく、それを名目とした恒常的な演習を企むものだ。軍事演習は止めてくれと申し入れる」と訴えた。
連帯のあいさつを、道田哲郎さん（フォーラム平和・人権・環境副事務局長）、山城博治さん（沖縄平和運動センター議長）、大湾宗則さん（「止めよう経ヶ岬の米軍レーダー・危険な戦争準備を許さない」緊急京都府民の会代表）、垣沼陽輔さん（しない！させない！戦争協力関西ネットワーク共同代表）が行った。
山城さんは、「初めて合同軍事演習にオスプレイが参加する。これに抗議するため沖縄から来た。今日の沖縄の新聞報道によれば、訓練から戻ったオスプレイが着陸できずに普天間飛行場の上を一時間半にもわたって旋回していた。あわや大惨事のところだった。オスプレイの事故は今年に入ってからでもこれで四度目だ。私たちはオスプレイ配備に反対し命を守るために体を張って闘いを始め一年が過ぎた、二年目に入る。オスプレイ訓練が本当に必要なら、米本土に持って帰れ。ここ現地の市長が、沖縄の負担軽減のために訓練を引き受けると言っている。自治体の長として住民の命を守るというのなら、そんな安っぽい同情ではなくて、沖縄普天間基地の撤去をなぜ言わないのか」と、負担軽減論を批判した。
自治労兵庫と滋賀県教組の青年部の労働者が決意表明。集会参加者は決議の採択後、今津の市街を通り陸上自衛隊今津駐屯地の横をとおるコースのデモを行った。
（Ｔ・Ｔ）
9.25 母港化５周年で抗議集会
原子力空母G・ワシントン
横須賀配備撤回させよう
【神奈川】九月二五日、「空母ミッドウェイ母港化四〇周年・原子力空母ジョージ・ワシントン横須賀基地母港化五周年抗議・原子力空母配備撤回を求める全国集会」が開催され、約一六〇〇人が参加した。
ヴェルニー公園の集会では全国基地問題ネットワーク事務局長・山城博冶さん、原子力空母母港化を考える市民の会・呉東正彦さん、社民党・福島みずほさんが発言した。
山城さんは集団的自衛権確立の動きを批判し、福島さんは秘密保護法案を含む改憲情勢に言及した。呉東さんは原発ゼロの今ジョージワシントンだけが日本唯一の原子炉だと語り、市民の会が改訂したしたカラー刷りのパンフレットを紹介した。厚木基地爆音防止期成同盟の大波修二さんもオスプレイ乗り入れを批判し、訴訟の進行状況を報告した。
脇れい子さんがアピールを読み上げ、湘南モノレール労組の仲間は平和運動の取り組みを紹介した。その後、デモ行進に出発し、脱原発の訴えを織り交ぜながら、ゲート前でシュプレヒコールをたたきつけ、横須賀中央駅前を経由して解散した。
（海田）
9.24米大使館に抗議行動 侵略の尖兵Ｇ・ワシ
ントンは出て行け
九月二四日、米軍原子力空母ジョージ・ワシントンの横須賀母港化から五年の日になる前日のこの日に、東電前アクションが、アメリカ大使館近くの路上で抗議行動を行った。東電前アクション！としては三年連続の取り組み。昨年に続いて、原子力空母だけでなく、オスプレイの撤去も行動の趣旨に加えられている。
九月一五日の大飯原発の停止をもって、現在稼働している原発の原子炉はない。しかし、米軍の原子力空母の原子炉だけが、東京湾で二基稼働しているという異常な現実を終わらせよう、と行動が呼びかけられた。
最初にシュプレヒコールをあげて、主催の東電前アクションの栗原さんからのアピール。
「Ｇワシントンは『危険だから』反対という論理だけじゃダメだ。Ｇワシントンは九〇年代には、ボスニア紛争に介入し、そしてクリントン時代にイラクで八〇〇回のピンポイント爆撃を繰り返した。イラク戦争にも参加して、二〇〇四年にはイラク北部キルクークでＧワシントンから発進した爆撃機が大規模空爆を実施している。私たちは、侵略の艦船であるからＧワシントンに反対だ」。
「沖縄の『オスプレイ反対』の声も、単に『危険だから』というだけではない。元々撤去が前提であるはずの普天間基地にあらためて新型ヘリが配備されるという欺まんに怒りを表明している。そして、米本土では絶対に市街地の上を飛ぶことのないオスプレイは、沖縄でだけ人口密集地を自由に飛んでいる。こういう人間性に対する侮辱こそが、基地と原発の問題がつながっているということではないか」。
「また、沖縄の米軍基地で排出された猛毒ＰＣＢを福島のいわき市で最終処分するという計画が、三億円で落札されて手続き上は『決定』された。今後、核廃棄物を含めて福島を『汚染地』として処分場にされようとする可能性もある。日米原子力協定で福島にＧＥ社の粗悪原子炉を売りつけたアメリカが、福島事故をそのように利用することは絶対に許されない。アメリカ政府もまた、福島事故について謝罪すべき存在だ」。
また、シリアでのアメリカの軍事介入に反対するとともに、民主化を求める民衆の声を武力で弾圧するアサド政権にも反対し、「民衆同士のつながりで核や大量破壊兵器をなくしていく闘いを国境を超えて作っていこう」とアピールした。
参加者からは、「まず日米地位協定の破棄を日本政府は行なえ」などのアピールや教育労働者から平和教育が後退している現場の実情の報告などが続いた。最後に翌日の現地デモへも参加することを呼びかけた。
（Ｆ）
9.28 やってる場合かスポーツ祭東京
東京国体開会式に抗議
天皇行事に伴う治安弾圧強化許さない
九月二八日、やってる場合か！スポーツ祭東京・実行委員会は、天皇制賛美行事である東京国体（スポーツ祭東京２０１３）開催に抗議して集会とデモを行い、八〇人が参加した。
東京国体は、財政難であるにもかかわらず一〇〇人以上の都職員と五〇〇人を超える地方自治体職員を動員し、開催費一一〇〇億円の税金の無駄遣いを強行する「皇害」行事だ。さらに自衛隊の大量動員、生徒・児童の集団ダンスやボランティアへの強制参加、開催した都道府県にあらかじめ決まっている総合優勝「天皇杯」の獲得の不正などが繰り返されてきた。
警察権力は、従来の「天皇警備」のうえで対テロ治安弾圧体制の強化にむけて六五〇〇人を配備した。すでに二五日には、爆弾テロなどを想定した警備訓練、デモ鎮圧訓練を都内で行っているほどだ。警視庁は、「四月のボストン・マラソンの爆弾テロでスポーツイベントがテロの対象になることが、改めて認識された。国体での警備の成否が『安全、安心を』うたった東京五輪の試金石になる」などと東京五輪の前哨戦と位置づけ、大量の公安政治警察、会場の味の素スタジアムに爆発物処理班や警備犬の配備、周辺道路の車両の通行を禁止し、検問を行った。調布市一帯を重弾圧体制下に置いた。
動員と排除の
構造をさぐる
このような厳戒体制を許さず集会は、府中市紅葉丘文化センターで行われた。
実行委の井上森さんは、「開会・東京国体の問題点」を次のように報告した。
①動員の実態―保育園・幼稚園・小学校などで「ゆりーとダンス」（国体賛美のためにでっち上げたパフォーマンス）を総力で普及させた。天皇参加の開会式では九〇〇人の「ゆりーとダンス」を強制披露。中・高・大学三二校二五〇〇人が参加。都立教員には国体観覧のために夏季休暇の取得期間を変更させる不当指導を行った。
②排除／治安強化―警視庁は国体に便乗した「対テロ」訓練を東村山、調布市などで行った。警視庁は、 三月のＩＯＣ（国際オリンピック委員会）視察前にわざわざ「警告」を出し、「放置された荷物・テントは即刻撤去する」と通告してきた。野宿者支援団体・全国「精神病」者集団は、東京都、警視庁に野宿者排除をやるなと申し入れを行った。
③オリンピック・自衛隊―都は、「五輪招致機運の醸成」を条件に国体予算から補助金（一イベント等につき五〇万円）をばらまいていた。自衛隊一四〇人が国体に協力。猪瀬知事は、「自衛隊なしに大会の成功はありえない」とヨイショする始末だ。
実行委は、三多摩二四市町村の国体担当者に実施した電話アンケートで①経済効果を算定している自治体はゼロ②競技会の開催理由を答えた自治体が六市町村③本当はやりたくなかった自治体が四市町村も存在していることを明らかにした。
国体もオリンピ
ックもいらない
全国の仲間たちからの連帯アピールでは、「国体反対運動を振り返る」をテーマにして京都国体（一九八八年）、北海道国体（一九八九年）、福岡国体（一九九〇年）、山形国体（一九九二年）、大阪国体（一九九七年）、神奈川国体（一九九八年）、静岡国体（二〇〇三年）、埼玉国体（二〇〇四年）、兵庫国体（二〇〇六年）、大分国体（二〇〇八年）、千葉国体（二〇一〇年）を闘った仲間たちから発言が行われた。
さらに井上スズ元国立市議、反五輪の会、東京国体・銃剣道問題を考える会からのアピールが続いた。
最後に集会宣言が提起され、「国体が、なによりも戦後天皇制国家の政治イベントでありつづけているということを、繰り返し訴えていかなければならない。国体もオリンピック同様、けっして非政治的な単なる『スポーツイベント』ではない。……税金ムダ遣いの天皇行事、人権侵害と動員の『スポーツ大会』をやめろ！」と参加者全体で確認した。なお反天皇杯トロフィーは東京の仲間たちに渡された。
デモに移り、調布一帯にわたって「やってる場合か！東京国体 税金を福祉にまわせ」とシュプレヒコールを響かせた。とりわけ会場である味の素スタジアム付近では抗議の拳をたたきつけた。 （Ｙ）
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