9.29 福島原発告訴団が全国集会
犯罪への責任を取らせよう
10・16 東京検察審査会申し立て行動へ
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【福島】福島原発告訴団の提訴が不起訴決定か？とする記事が新聞紙上に掲載される中、九月三日福島県警に汚染水漏洩に関して告訴告発を行った。汚染水洩れの発覚は、安全性より経済性優先の経営体質に変わりがなく、東京電力の経営のために漁民をはじめとする福島県民を犠牲にする犯罪行為が繰り返されたためだった。
福島原発告訴団は不起訴決定の通知を受け取った後、東京と福島の各地方検察庁で説明会実施を勝ち取り、福島での検察審査会提訴の道を絶たれたため東京検察審査会への提訴を決定した。そして一〇月一六日の東京検察審査会申し立て行動への結集を呼びかけるため、九・二九全国集会を準備した。
被害者としての
責任もある
九・二九集会は全国から告訴・告発人を含め二〇〇人が郡山湯ラックス熱海に結集した。
谷田部さんが司会をつとめ武藤類子告訴団団長があいさつした。不起訴の経過について「福島地検から東京地検に移送されたという連絡が入った一時間後」と話し、申し立てが、東京検察審査会にしかできなったことを報告。不起訴理由を、巨大な津波の予測可能性はなかったためだとし、「納得できるものではい」と強調した。「茨の道は覚悟の上でした。東京の検察審査会へ申し立てしましょう、東京都民の懸命な判断を信じあらゆる努力をしましょう」と検察審査会申し立てへの結集を呼びかけた。
続いて、汚染水告発について「九月三日に新たな告発を行いました。事故の前と、全く同じように、事故直後、地下水について対策の必要性が議論され、具体策を検討しながら一千億円を出し惜しみし先送りした結果の汚染水問題です」と参加を呼びかけた。
告発の意義については「私たち被害者には、被害を受けた者の責任がある。事故を二度と繰り返さないために真実と責任の所在を明らかにしなければなりません。私たちの声明に何度でも立ち返りましょう。事故により引き裂かれた私たちが、再びつながり、力と尊厳を取り戻すこと。この国に生きるひとりひとりが大切にされず誰かに犠牲を強いる社会を変えること、これらを実現することで、子どもたちや若い人たち、未来世代の人たちへの責任を果たすこと。声を出せない人々や生き物たちと共にありながら、決してバラバラにされず、つながりあうことを力とし、怯むことなくこの事故の責任を問い続けていきましょう」とした。
最初から不起訴
方針だった検察
次に保田行雄弁護士が東京地検の不当処分といかに闘うかについて講演。不起訴処分の内容・不起訴に対する批判・検察審査会の流れ、について説明した。
業務上過失致死傷・業務上過失爆発物破裂容疑については、一〇メートルを大きく超える津波が襲来することや、非常用電源設備等が浸水し機能が喪失することに具体的予見可能性があったとは認められないとしている。また「福島県沖海溝沿いにおける津波地震およびこれにともなう津波の発生」を具体的に予測するのが可能であったとは認められない、としている。これらを理由とし検察の判断は、結果回避義務・業務上過失致死傷・業務上過失爆発物破裂罪の各容疑について嫌疑不十分、嫌疑なし、だった。
次に不起訴処分の理由とされた予見可能性に対して以下のように批判した。
一般的抽象的な予見可能性があったかどうかではなくて具体的に事故がどのように引き起こされてきたのか、先ずは事故を引き起こした法人を捜索して事故のメカニズムと事故に対する具体的な経過、事実関係確定に絶対に必要な捜査差し押さえをしないで抽象論をもてあそんでいる。専門家を含めて事故を引き起こした構造的要因に切りこんで欲しかった。それをしないで専門家の問題に触れていないことは不当である。
文科省の地震調査委員会の委員長であった島崎邦彦は、去年の『科学』六月号に書いている。
「もしも科学的な地震や津波の予測が原発の都合のために捻じ曲げられなかったら、二〇〇〇万人の津波の犠牲は避けられた、福島第一原発での全電原喪失は防げたはずだ。今なお続く不幸の原因は科学的予測の否定だ」。
保田弁護士は、「この国で津波で地震対策の中心にいた人が原子力政策のために科学的知見が歪められたと指摘している。皆さんの本当の怒りがこれからの検察審査会の闘いの推進力になる」と結んだ。
続いて検察審査会の流れの説明。
「審査申し立てに対して審査会議が組織され、申し立て人証人尋問・提出書類物の取り調べ、検察官の意見聴取等を経て、起訴相当・不起訴不当・相当処分が決定され、検察官に伝え、検察官の調査の後検察官が起訴・不起訴を決め検察審査会議第二段階へ送られる。私たちの目標はここで起訴相当を勝ち取ることだ」と説明した。
次に告訴告発団の前に告発をした明石昇二郎さんが発言し、「公害企業を裁く法律がない。会社の行く末を考えない悪い経営者が横行している。今回の検察の処分＝嫌疑不十分の意味はグレーということだ。東京で広めるため、パンフ『これでも不起訴ですか』の販売促進会等を行おう、自分も物書きのやり方で側面から協力する、現在告発する記事を執筆中である」とあいさつした。
静岡・中部・北陸、関東・甲信越の各地方告訴団が決意表明を行った。
静岡の東井怜さんは「検察は東京電力から事情聴取したと言っているが、皆さんが感じたとおり検察は東京電力に言い訳を注入された。普通刑事事件は初犯は罪が軽減されるというが東京電力は、柏崎刈羽原発のことがあるので特段の注意義務があったはずだ、再犯なので罪は重い、納得いかない長期的な戦いになると意思を固めた」と話した。
大熊町から木幡ますみさんが発言。
「今は仮設住宅にいます。原発事故がなかったら救われた命が沢山ありました。大熊町では今でも娘さんを探していらっしゃるお父さんがいます。彼らは原発事故さえなかったら捜索態勢が組まれ見つかったかも知れない、と本当に今でも悔しがって心の底から怒っています。原発情況は日々深刻になってきています。原発がメルトダウンしても誰も責任をとらない、裁判をやっても誰も責任をとらない。私たちはこのような事態を絶対に許してはいけません。私は私たちの子どもの未来のためにも社会と法に対する正義の旗を掲げて闘い抜かなければいけない」。
捜査・差しおさえ
もせずに抽象論
最後に河合弁護士が講演。
「私たちは不起訴になっても、毎日被曝をしている福島県民の検察審査会に審査してもらうことを公言し、担当主任検事に確認していた。しかし、政治的な判断で東京地検から処分を出した。福島地検から東京地検移送の連絡があり一時間後、対策協議中に東京地検から不起訴の連絡があった。東京オリンピック開催のニュースで賑わう中、いわばどさくさ紛れに発表した。福島地検の担当検事は処分の統一性と安定性確保のため、と言い訳したが、実際に彼らは内部的に極めて綿密に福島地検は被害、東京地検は過失の役割分担をしていた。東京地検への送致事態さえ彼らは最高検、高等地検と協議した上決定した」。
強制捜査がなかったことについて、河合弁護士はつぎのように説明した。「東電本店は証拠の山だった。何回も申し入れ書を提出し要請行動をしたが結局しなかった。検事は強制捜査理由を、東京電力が協力的だった、と言っているが犯人が不利な証拠を進んで出するはずがない。最初からする気がなかった」。
不起訴理由については、「最初から不起訴を決定し、説得的な理由を挙げただけ。業界の大勢を作っていた御用技術者、御用学者に聞いて彼らを許した。それが今夏の不起訴処分の基本的構造」と指弾した。続いてこれからどうするか、と話を続け、「闘いを提起するだけで勝っている。告訴しなかったらうやむやになっていた。他の原発への警告になっている」と闘いの意義を訴え、「再度検察審査会でやる。起訴相当をとる。再度検察庁へ持ち込む」と語った。
続いて集会声明が採択された後、最後に佐藤和良さんが「一〇月一六日東京検察審査会に申し立てをする。足尾鉱毒事件の田中正造ではないがこれから辛酸佳境に入ってくる。全国から一万人以上が参加する福島原発告訴団の闘いが、全体の被災者をけん引する闘いになり、それが再稼働や原発輸出を許さない闘いになってゆく。長期戦になる。全国でブックレット出版記念と報告会を合わせて開こう。これからが本番だ」と呼びかけた。
一〇月一六日東京検察審査会申し立て行動へ結集しよう。
福島地検・東京地検へのでたらめ・こじつけ処分を許すな。東京検察審査会で起訴相当を勝ち取ろう。
（浜西）
集会声明
私たちは挫けない＂
福島原発告訴団 9月29日 福島原発告訴団は、昨年、福島地方検察庁に対して、東京電力の勝俣恒久前会長・清水正孝元社長・斑目春樹元原子力安全委員長ら計33人と東京電力株式会社1万４７１６人で告訴・告発した。これに対して検察庁は、９月９日、全員不起訴の処分を公表した。
わたくしたち福島原発告訴団は、たった一度の家宅捜査さえ行わず、強制捜査もないまま、全員不起訴の処分が決定されたことに対して、果たして捜査が尽くされたといえるのか、そして徹底捜査の上に下された判断なのか、根本的な疑問を持たざるを得ない。本件処分は、人類史上かつて経験したことのない最大級の公害問題であるにも拘わらず、わが国における法と正義が貫かれたのか、法の下に被害者が救済される道を開いたのか、二度と起こしてはいけない事故の再発防止に寄与したのか、歴史の審判に耐えうるものとは到底思われない。
翻って福島原発事故は、事故以来２年６ヶ月が経過したが、今なお収束の見通しさえ立っていない。被害者は、放射能汚染と被曝の脅威を前にして、15万余の人々がふるさとを追われ、家族や地域共同体が分断され避難生活を強いられている。当たり前の日常生活を奪われたまま、生存権をはじめとする基本的人権が侵害され、疲弊と困難のただなかにある。
原発震災前の２０１１年３月11日、福島第１原発の建屋の中で帰らぬ人となった東京電力社員、避難の最中次々と力尽きた双葉病院の50名の患者さん、津波被災地の沿岸部で福島原発事故による避難指示のため救助できなかった多くの命、相馬市や須賀川市など各地の、生業を奪われ絶望の果ての多くの自死、これらすべて原発事故による死者だ。
かけがえのないいのち。亡くなっていった人々の無念を想うと涙が溢れる。放射能と被曝の脅威にさらされ、はなればなれになった家族、分断された共同体、小児甲状腺がんなど健康被害の現実を想うと、悔しい限りである。本件不起訴処分は、疲弊と困難を極めながら、各地でもがき、涙をふきながら生き抜こうとするわたくしたち福島県民を始めとする被害者を愚弄し、その生きる道に立ち塞がる邪悪な試みである。
さらに私たちは、福島地検に告訴・告発したにもかわらず、不起訴処分直前に東京地検に「移送」されてしまった。これにより私たちは、東京の検察審査会へ申し立てを行わざるをえなくなった。担当の検事には厳重に抗議したが、検事は「移送は撤回しない」と回答した。福島県民が不起訴の妥当性を審査する機会は奪われたが、東京都は原発被害者に寄り添った判断を下してくれることを信じ、東京検察審査会へ申し立てを行う。
検察は、傷ついた被害者の心に寄り添い，巨悪を眠らせない基本姿勢を忘れたのか。
検察は、福島県民をはじめ被害者の窮状を理解しているなら、そして、この国の国民の信頼に足る確たる法治国家の番人たろうとするならば、不起訴処分を撤回しなければならない。
福島原発告訴団は挫けることなく、被害者が生きるために、正義を求め、「検察審査会」に申し立てをする。この国に生きるひとりひとりが尊敬され、大切にされる新しい価値観を若い人々や子供たちに残せるように、手を取り合い、励まし合い、立ち向かっていく。
２０１３年９月29日 福島原発告訴団
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