寄稿 ウイスコンシン・シカゴ交流ツアー（おおさか社会フォーラム）に参加して（中）
寺本 勉（ＡＴＴＡＣ関西グループ） |
ジョン・ニコルスさんと
「市民蜂起」 ラジオ・パーソナリティーのスライさんに続いて、「市民蜂起」の著者であるジョン・ニコルスさんのお話を聞いた。ニコルスさんは、「ネイション」誌の政治記者で、進歩的ジャーナリストとして多くの著書がある人だ。私自身この「市民蜂起」の訳出に加わっていたこともあり、ニコルスさんのお話を直接聞けるというのは、今回のツアーでも一番楽しみにしていた交流であった。
なお、「市民蜂起」（原題は”UPRISING”）は、二〇一一年のウィスコンシンでの闘いを多様な側面から描き切った本で、まだ読まれていない方にはぜひ一読を勧めたい（かもがわ出版、税込み一九九〇円）。
二〇一二年九月に開催された第２回おおさか社会フォーラムに向けて、この本を是非日本に紹介しようと、フォーラム実行委員会の有志で分担して日本語訳にとりかかったのだが、日本語に訳していくのがなかなか難しく、私が担当した第五章「主流メディアを脅かすラディカルなメディアの可能性?二一世紀のジャーナリズムと民主主義的メディア」後半部分にはミュージシャンやメディア関係者などなじみのない固有名詞が多くて、たびたび行き詰まってしまった。この本が出版にこぎ着けられたのは、ひとえに梅田さんの熱意と喜多幡さんの緻密な努力のおかげである。
11年のウィスコンシンにおける闘いとは
それでは、この「市民蜂起」に描かれているウィスコンシンでの二〇一一年の闘いとはどのようなものだったのか。前号でも少し触れているが、まとめてみたい。
二〇一〇年の中間選挙において、多くの州政権を共和党知事が掌握することになった。伝統的にリベラルな地域であったウィスコンシン州でも同様に、共和党のウォーカー知事が僅差ではあったが当選し、ただちに労働組合に対する攻撃に着手しはじめた。もともとウィスコンシン州は、アメリカでもっとも早く公務員の団体交渉権が確立された州で（一九五九年）、公務員労働組合は高い組織率を誇っていた。アメリカでは、公務員の労働基本権は、州ごとに州法で決められており、公務員のスト権を認めている州もある。
二〇一一年二月一一日、ウォーカー知事が議会に財政再建法を提案した。この法案は、「財政再建」を名目にしているが、実質は公務員労働組合の団体交渉権を剥奪ないしは制限しようとするものだった（注）。これに対して、翌日の二月一二日、ウィスコンシン大学の大学院生・助手組合（ＴＡＡ）が大学で集会を開き、闘いの火蓋を切った。さらにマディソン郡教員組合（ＭＴＩ）が組合員に四日間の職場放棄・デモ参加を呼びかけ、州議事堂前では連日数万人の集会が開かれた。そして二月二〇日からは、約二週間にわたって州議事堂が労働者や市民によって占拠されるというところにまで発展したのである。この闘いには警察官組合や消防士組合も参加し、映画監督のマイケル・ムーアが連帯を表明した。
結果としては、公務員の団体交渉権を剥奪する法案は可決されたのだが、闘いはウォーカー知事と共和党議員のリコール運動へと発展していった。知事のリコールは一〇〇万人以上の署名を得て成立し、共和党議員の何人かは議席を失った。しかし、新たな知事選ではウォーカーの当選を阻止することはできず、今日に至っている。
（注）財政再建法案とは
一部の公務員労働者の団体交渉権を剥奪するとともに、物価上昇率を超えない賃金引き上げにのみ公務員労組の団体交渉権を制限する内容。それ以外にも、その制限された団体交渉権を確保するためには、組合認証選挙を年一回実施し、非組合員も含めた中での過半数の信任を必要とすることや組合費のチェックオフ禁止、健康保険・年金の労働者掛金徴収（ウィスコンシン州では使用者側が掛金を全額負担する協定が結ばれてきた）、有期雇用職員の健康保険・年金からの排除などを含んでいる。
労働組合攻撃の背景
ニコルスさんは「市民蜂起」日本語版への序文の中で、闘いのグローバルな発展と波及について、「ウィスコンシンの闘いは、数週間前にカイロのタハリール広場で起こった大衆運動から刺激を得た。そして、ウィスコンシンの闘いは、その後のニューヨークのウォール街占拠闘争や全世界で起こった運動を鼓吹した」と書いている。今回の交流でのお話も、この点にまず言及することから始まった。「国際的な代表団が、ウィスコンシンで何が起こったのかを知るため、ここを訪れるのは有意義なことだ。ウィスコンシンの事態は、ウィスコンシンだけの問題ではないから」。
そして、アメリカにおける共和党を中心とした労働組合攻撃の背景をニコルスさんは次のように分析した。
「二〇一〇年までは、アメリカ南部は労働者に対して攻撃的であったが、北部は労働者に対して親和的であった。二〇一〇年の中間選挙で、共和党がほとんどの州で政権をとり、北部で労働者への攻撃を開始していった。南部の基準に北部を合わせようとした。これはアメリカの政治的な風土を根本的に変えようとする意図を持った攻撃だった。年金、賃金への攻撃はその一部に過ぎない」。
「労働組合、特に公務員の労働組合に攻撃をかけることによって、民主党を弱体化させ、保守的になるような政治環境を作りだそうとした。つまり、労働者の権利や状況を守ることが困難になるような政治環境を作りだすことに狙いがある。そのために公共セクターの民営化、とりわけ教育部門の民営化を狙った。ウィスコンシンでの事態は、大阪で行われていることや世界で行われていることと全く同じで、緊縮財政政策と呼ばれているものである」。
ＡＬＥＣとウォーカー知事の政策
こうした労働組合攻撃は、ウィスコンシン州だけではなく、アメリカの多くの州でおこなわれているのだが、全米に拡がる動きの背景にはＡＬＥＣ（アメリカ議員交流協議会）という地方議員のためのシンク・タンクの存在がある。有力な企業をも会員として、豊富な資金を有しているＡＬＥＣは、市場経済、規制緩和、小さな政府、地方分権などを唱え、ティーパーティー（茶会）運動とも連携している。ウォーカー知事も会員の一人である。ＡＬＥＣは、州政府や地方自治体政府のために、公務員や労働組合を攻撃する法案のモデルを作成している。ウォーカー知事の「財政再建法」も、ＡＬＥＣが作ったモデル法案を下敷きにしたものと言われている。
ＡＬＥＣが用意したモデル法案の内容を見てみると、橋下・維新の会が成立させてきた条例との酷似に驚かされる。たとえば、組合費のチェック・オフ禁止、公共サービスの民営化、公務員組合の時間内活動禁止、公立学校組合の活動制限などなど。
ウィスコンシンでの民衆的闘いの意義と闘いの継続
彼は、ウィスコンシンでの闘いの教訓として、「攻撃がかけられたときに、民衆からの統一した、政治的な反撃が重要であること」をあげ、「労働組合やいままで民衆の味方であったと思われていた政治家の影響力が弱まったときに、民衆が街頭に出て、反撃することが重要であることを教えている」と話してくれた。「間違ってはならないことは、街頭での戦闘性がそのまま攻撃をストップさせる性格を持つ訳ではないということである。そういう直接行動を通じて、弱まっている労働組合や政治家に、どちらの立場につくのかを突きつけることが重要だ。もっとも基本的な要素は、選択を迫ることにあった」と闘いの政治的性格を説明してくれた。
現在の状況と今後の闘いの展望についての彼の分析は明快だった。
「ウォーカーの再選を許したが、二〇一二年の選挙で、闘いに真っ先に参加した人が連邦上院議員に選ばれた。また、運動に当初から参加し続けてきた人が、連邦下院議員にも選ばれた。州議会の選挙でも、州議事堂に泊まり込んだ若い人がミルウオーキーやマディソンで選出された。これらを通じて、闘いは継続しているし、ウィスコンシン、全国の政治を変え始めている。プロセスが始まっている。闘いが終わった訳ではなく、一〇数万人が街頭に出て闘ったことが、こういうプロセスを作りだした」。
「私たちの最終的な勝利は、二〇一一年の闘いをはるかに上回る闘いによって実現できる。緊縮財政の嘘を暴いていく闘いは、今後一〇年、二〇年の政治を決めていく闘いになる。アメリカだけでなく、日本や世界において、より自由な国を作っていくための政治にしていかなければならない」。
デトロイトの「財政破綻」は何を意味するか
その後の意見交流の中で、マスコミ等で伝えられたデトロイトの「財政破綻」についての質問が出された。ニコルスさんの答えはこうだった。
「ミシガン州知事がデトロイト市長の権限を奪って、緊縮政策をおこなおうとしている。選挙で選ばれた市長が何も決められなくなり、民主主義の終わりを意味する。これが成功すれば、急速に全米に広まるだろう。日本でもそうなるだろう」。
デトロイト市長は民主党であり、ミシガン州知事は共和党である。「デトロイトの人口の圧倒的多数が、アフリカ系だが、同じようにアフリカ系が多数を占める別の町を州がすでに乗っ取っている。これが進めば、人種的な問題が深刻化する。緊縮財政政策のメカニズムがデトロイトで端的に機能している。危機に責任がない貧しい人々が『財政の負担になっている』と責任を押し付けられている」。
警察官組合と交流
ニコルスさん、スライさんとの交流を終えて、ＭＴＩのメンバーと一緒にランチを食べに行った。マディソンの町にも日本料理店があったのだが、残念ながらランチは営業していなかった。
ランチの後、警察官組合（ＷＰＰＡ）のブライアン・オースティンさんと交流した。実は、二〇一一年にウォーカー知事が公務員労組の団交権剥奪法案を出したとき、警察官と消防士は除外されていた。これは明らかに公務員労組を分断する狙いだったのだが、警察官組合、消防士組合が闘いに加わることで、知事の思惑は外れてしまったのだった。
ところが、この交流した日の前日に、ウォーカー知事は警察官組合、消防士組合に対しても、団体交渉権制限とチェック・オフ禁止を適用することを明らかにしたのである。
オースティンさんは、「当時自分たちの組合が除外されていた中で、警察官組合として取るべき選択について論議し、その結果全員一致で反対の声を上げることを決定して、新聞に四ページの全面広告を出して、闘いを支持することを表明した」と話した。
「初めてデモに参加したとき、参加者にドーナツを配った。議事堂に数千人の人々がいることに感動し、闘いに参加していった。攻撃を受けていない人が参加していること、闘争をつぶすためではなく闘争に参加していることで、自分たちが闘いの現場にいることが人々を力づけていることを感じた。警察官組合の観点からすると、市民と一緒にデモすることは珍しかった。他の都市の占拠運動の中では警察官が弾圧したが、マディソンではそういうことはなかった。仕事を離れた時は、警察官にも言論の自由がある」。
ＭＴＩはいかにして闘いを始めたのか 七月三一日の交流パート三は、マディソン郡教員組合スタッフとの交流だった。ＭＴＩとの交流は、二〇一二年二月、おおさか社会フォーラムのプレフォーラムに来ていただいたことから始まっている。組合事務所には、その時に来日したペギーさん、キャサリンさんも姿を見せ、再会を喜びあった。
ペギーさん（ＭＴＩ委員長）が二〇一一年の闘いにＭＴＩがどのように参加していったのか、具体的な話をしてくれた。
「二〇一一年二月一一日金曜日に、知事が『時限爆弾を落とす』と宣言したのが、ことの始まりだった。これを聞いて、人々は翌日には連絡をとりあって、どうするか議論し始めた。日曜日に、デイン郡（マディソン市のある郡）の民主党議員が公聴会を始めていた。その公聴会で、教員や看護師、病院警備員らが次々と発言した」。
「一四日の月曜日に、この部屋で緊急の執行委員会を開いた。執行委員会は六人の役員と四人の一般組合員から構成。その会議中に、若い人たち、学生らがツイッターで闘争を呼びかけていた。執行委員会で、私が着想を得たのは、組合の法律顧問が市民的不服従の運動が必要だといっていたことから。月曜、火曜と学校で仕事をしながら、何とかしなければと考えていた。ストライキというよりは、まず情報を組合員に徹底させることが重要だと考えていた。若い人たちが議事堂前に集まっているとき、まず個人的にその闘争に加わった」。
ＭＴＩの前委員長で、次期委員長になる予定というマイケルさんが話を続けた。
「一五日の火曜日には、具体的な行動の呼びかけをしようという話になっていた。各校区の代表を集めて、闘争の呼びかけをしていた。代表者会の構成員は一三〇人くらいで、通常は三〇人くらいしか集まらないが、全員に電話をして集まるように要請した結果、一二〇人が集まり、熱気ある討論が行われた。その場で、水曜日に学校に行かずに議事堂前に行って請願権を行使しようという提案がなされた。自分たちは子どもを教えるために教員になったのであり、子どもたちを放っておいてストライキを行使することへのためらいがあった。若い教員で、学校に行かなければ採用されないかもしれない見習い教員の人たちも発言した。最終的には全会一致でその提案を了承した。正確にはストライキではなく、学校に行かずに議事堂に行き、請願権の行使を行うという決定で、次の週の月曜日まで四日間学校に行かないことを決めた」。
（つづく）
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