不公平なものはどこまで行っても不公正
抜本的な規制こそが必要だ
全労働者の共同した反撃を
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抜本規制へ共同
の民衆的反撃を
安倍政権の下で雇用・労働に関わる規制の大破壊が急ピッチで策されている。その全体構図については、全労協労働法制プロジェクトの責任者である遠藤一郎全国一般全国協副委員長の宮城全労協学習会報告を、本紙六月三日号から六月一七日号の連載として紹介した。だがここに来て、労働者派遣法の大改悪をめざす動きが急浮上した。八月二〇日の「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」（以下研究会）報告書提出、それに基づく労政審審議の開始（第一回八月三〇日、本紙九月九日号参照、第二回九月一七日）、そして来年通常国会への改悪案上程もくろみとして、その具体化への段取りがすでに始動させられた。
この動きの発端になった研究会報告は、「常用代替防止」原則の見直し、無期雇用の派遣期間制限の撤廃、いわゆる「専門26業務」の撤廃、有期雇用三年規制撤廃など、期間制限、業務制限の撤廃を通じ「派遣労働の全面解禁」に近いものを内容とする、労働者にとってはとうてい受け入れられないものだった。しかもこの報告に沿う審議を諮問された労政審は、先の研究会座長を審議担当部会である労働力需給部会の部会長に置き、同研究会メンバーの二人を公益委員アドバイザーに、派遣業界代表を使用者委員アドバイザーに加える体制で進められることになった。聞きしに勝る露骨さであり、先の不当極まりない内容で派遣法を改悪したいとの意図はあまりに明らかだ。この状況でさすがに連合出身の労働者委員も、今回の諮問内容には強い反対を明らかにした、と報じられた。また古賀連合会長も反対を明言した。
いずれにしろ派遣法大改悪攻撃は、安倍政権が策する労働規制全面解体に向けた呼び水、切っ先となろうとしている。まさにこの切っ先を叩き折らなければならない。そこに向けた労働者の総力をあげた闘いをつくり出すことが急務となっている。
全労連、全労協、中小労組政策ネットワーク（中小ネット）は第一回、第二回労政審に合わせた厚労省前抗議要請行動を共同で展開し、以降さらに共同を拡大しようと努力している。またそこに向け全労協は、九月一七日夜、同労働法制プロジェクト主催の下に、日本労働弁護団事務局長の佐々木亮弁護士を講師に招いた「研究会報告批判」学習会を開催し、同報告の重大な問題点をあらためて検討、今後の闘いに生かすべく理論武装を図った。一方連合側では、連合としての反対を確認する（九月一二日）と共に、全国ユニオンを中心に厚労省前の行動を重ねている。
これらの反対が今後合流し総力をあげた力強い民衆的反撃へと進むことが決定的に重要だが、現時点でそれはまだ見えていない。しかしそこに向けた一つの踏み台とすべく、日本労働弁護団は一〇月一六日に派遣法改悪反対集会を設定した（午後六時、連合会館大会議室）。われわれはまず、この集会へのできる限り幅広い結集を実現し、派遣法大改悪の狙いを押し戻す共同構築に全力をあげよう。
「派遣労働者の
保護」という詭弁
またそのためにも、今回の派遣法大改悪を絶対的に拒否し厳格な規制を求める訴えを、派遣労働を基本的に認めない原点に立ち返ってあらためて強める必要がある。それというのも、研究会報告はあたかも「派遣労働者の保護」をめざす観点からまとめられたかのように装われ、改悪推進勢力は、社会的にもそのように宣伝すると思われるからだ。またそこでの理屈立てを深く考えることなく表面的に受け止め、派遣労働者の保護として、今回の研究会報告を肯定的に評価する識者もメディア上に現れているからだ。
実際研究会報告は、「派遣労働者の保護」を第一の課題として整理し、すでに見てきた広範囲の規制外しはそのために必要なこと、として結論づけている。しかしその理屈はおそろしく形式的で粗雑、かつまやかしに満ちている。
まず表面的かつ怪しげな「事実認識」を基にした、「ニーズがある」や処遇や雇用の安定が図られている派遣労働者「もいる」との理由を主要な楯として、派遣労働を「正当な」雇用に位置づけようとする。その上で「常用代替防止」原則を「派遣先の常用労働者を保護する考え方」と本来の趣旨を歪めた上で勝手に断定し、派遣労働者と正規雇用の労働者を対立的あるいは競合的な関係の中に固定し、その観点から先の原則が派遣労働者の保護に対する阻害物だと位置づける。
人間の尊厳の保
障こそが出発点
このような論理を準備した上で、派遣労働者保護に資する手立てを別途検討するとしつつ、「常用代替防止」の観点から設けられている規制全般は撤廃されるべきとされるのだ。ところが別途検討され例示された「保護」手立てを見れば、おそろしく貧弱であり、ほとんどは派遣先、派遣元の努力に任されている。要するに「保護」に対する実効性の担保はないに等しく、結果として全般的な規制解体だけが残る、つまり使用者（派遣先企業）が好きなだけ派遣労働を活用する道が開けるのだ。労働者から怒りに満ちた反対の声が巻き起こるのはあまりに当然だ。
このような不公正な結論を引き出した今回の研究会報告の議論に現れている特徴は、社会に確立すべき雇用とはどうあるべきか、という観点がまったく見られない、あるいは論議の下敷きとなる雇用観が不在であることだ。端的に、この報告では「派遣労働者の保護」という言葉は繰り返し言及されるが、そこでは何を保護するのかの突き詰めがまったくない。いわば「保護」という言葉だけが一人歩きしているのだ。保護の実効性がおざなりであることは必然と言わなければならない。
派遣労働者が苦しめられている問題は、煎じつめれば、雇用継続の不安を含め人間としての尊厳への無関心、権利の無視であり、いわば人間のモノ化だ。それは、極めて易々と職も住居も取り上げて文字通り路上に放り出したリーマンショック後の「派遣切り」として、しかもその急速な蔓延として、赤裸々に示された。そして派遣労働者たちからは、セクハラやパワハラを代表とする労働現場での差別的扱い、果ては名前で呼ばれることもないといったある種の人間とは見なさないような扱いも、生々しく訴えられてきた。
それら総体からの「保護」を含めた人間としての尊厳の保障が核心なのであり、派遣労働という雇用形態の下でそれは果たして可能なのかが、まず正面から突き詰められなければならない。「保護」を追求するというのであれば、その突き詰めが出発点なのであり、それは、中には高処遇安定雇用の労働者「もいる」、などというあやふやで個別的な事例を理由にすり抜けてはならない要だ。ついでに言えば、先のような個別的事例があるのであれば、それを可能としている根拠も明確に分析され明らかにされるべきだろう。そうでなければ確実な保護の手立てなど提起できるはずもない。今回の報告にそのような分析はもちろんない。 間接雇用の不公正
さが問題の根源
このような無内容な「保護」で議論を止めている根源にあるものが、間接雇用の問題、つまりそこに本来的に内包されている不公正さと正面から向き合っていないことだ。何といってもその不公正さこそが、その悲惨な歴史的経験こそが、職業安定法四四条による労働者供給事業の禁止として、間接雇用を原則的に認めてこなかった理由にほかならない。派遣労働は、その不公正さを除去できる条件が「今ではあるという想定」の下に、先の禁止から例外的除外として認められてきたにすぎない。そのような歴史的経験と経過に踏まえれば、「派遣労働の在り方」を論じる以上、そこに内在する不公正さについて繰り返し立ち返ること、つまりその観点から先の「想定」を厳密に検証することは、必要不可欠の義務と言わなければならない。
そして派遣法抜本規制要求が社会的に力をもち、大きな不十分性を残しながらもともかくも、規制強化に向けた派遣法の改正が実現することになったのは、先の想定には重大な問題があり、不公正さは除かれていない、との認識が広く社会に共有されたからにほかならない。そうであれば、その社会的に疑問を付された想定を無前提に踏襲することなどなおのこと問題外だ。しかし今回の研究会はその問題外の踏襲を、しかもさらに厳密さを緩めて行った。
報告では確かに、「直接雇用と間接雇用」という考え方の整理項目が挙げられ、間接雇用が問題を起こしやすい雇用であることを一応確認はしている。しかしそれだけだ。つまり言いっぱなしであり、「だからどうする」があるわけでもなく、問題を起こしやすいのはなぜか、それは本来的なものかなどの検討も踏み込みも一切ないままに、先の問題性の確認は結論には影も落としていない。
このような「研究」を真剣なものと受け取ることなどとうてい不可能だ。もちろんこのような「研究」を基礎とした派遣法の改定も許すわけにはいかない。
派遣労働の不公
正さは本質的
そこに向けた強力な社会的反撃をつくり出すためにも、派遣労働とはそもそもどのようなものか、なぜ不公正さが生まれるのかを、労働者の視点からあらためて確認し、繰り返し突き出してゆかなければならない。
派遣労働は、労働者を直接使用し労働現場で労働者を指揮・支配する関係にある者（使用者、派遣先）と、労働者と労働契約を交わす雇用主（派遣業者）が異なる間接雇用の下に行われる。それはつまり、労働契約当事者ではない使用者にとっては、実際に使用している労働者に雇用責任をまったく負わなくて済む雇用であり、労働から派生して労働現場に日々生じる具体的な諸問題から雇用継続に関わる諸問題にいたるまでの広範な領域で、責任を問われることから使用者を守る仕組みになっている、ということだ。その一方労働契約という形式上で雇用責任を負うとされる雇用主は、労働者が実際に働いている現場では労働への指揮権をもたず、そもそもその現場に存在していることすらない。彼らには労働のあり方を具体的に変える力も権限ももちろんない。このような雇用主が負うとされる雇用責任なるものにほとんど実質的な意味がないことはあまりにも明らかだ。
こうして派遣労働者個々は、彼らが置かれる状況に責任を負うものが誰もいないという、総体的無責任の中に放置されるのであり、結果として実際にも、派遣労働者が味わう苦しみのほとんどはこの無責任から生まれる。その一方使用者、雇用主は、派遣労働者の苦しみに対処する責任を問われることなく、利だけを享受できる。まさに不公正という以外にない。
加えて派遣労働者は、派遣労働を続ける限りその間中ずっと、ピンハネされ続ける。それは、どのような理屈を付けようとも紛れもなく中間搾取だ。しかも結果として派遣労働者は、そのピンハネ分、賃金においても低処遇を宿命付けられる。
このような形で派遣労働は本来的に、二重の著しい不公正が張り付かざるを得ない仕組みの中にある。それを免れる条件は、派遣労働者が特殊に強力な社会的力をもち、誰に対しても十分に自己主張、権利主張ができる、といったまれな場合だけだ。したがって、平等と人間の尊厳を実現すべき重要な価値と掲げる社会においては、派遣労働が国際的にもまれな例外となるしかないことは当然のこととなる。今回の研究会報告も、高処遇安定雇用の労働者「もいる」という表現の形で、そのような労働者がいるとしても少数であることを暗黙の内に明かしている。まさにそれもある意味で、派遣労働が不公正さを免れる条件はまれであることを、問わず語りに裏書きするものにほかならない。
労働者に必要なのは公正な雇用、公正な社会であり、そのためには、少なくともまず直接雇用が原則でなければならないことは明らかだ。間接雇用による「常用代替防止」原則はそれゆえにこそ決定的なのであり、それをあたかも正規雇用労働者の「特権」を守る手段であるかのように描く今回の研究会報告は、文字通りためにする議論という以外にない。派遣労働には幅広く認める余地などまったくない。それには、ギリギリに絞り込んだ厳格な規制こそが要求される。
なお煩雑になりすぎるため割愛したが、今回の研究会報告には上記以外にも、容認できない判断が多数あることは付言しておきたい。 （神谷）
10・13ＮＯ ＮＵＫＥＳ ＤＡＹへ
柏崎刈羽の再稼働許すな
東電の破綻処理と国有化が必要
申請を条件付きで
承認した泉田知事
九月二七日、東京電力は柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請した。すでに泊１〜３号機（北海道電力）、大飯３〜４号機（関西電力）、高浜３、４号機（関西電力）、伊方３号機（四国電力）、玄海３、４号機（九州電力）、川内１、２号機（九州電力）から安全審査の申請が出され、現在審査中だが、福島原発と同じ沸騰水型原子炉の安全審査申請は柏崎刈羽が初めてである。
泉田新潟県知事は、これまで「東電の再稼働申請はカネのことばかり考えて、安全性のことは考慮の外にあるのではないか」と東京電力に厳しい批判の姿勢を示してきたが、九月二五日に二カ月半ぶりに行われた広瀬・東電社長との会談では条件付きで受け入れる可能性を示した。そして九月二六日には、幾つかの条件（安全協定に基づく協議をした後申請内容を修正、建設中のフィルター付ベントについて県の了解なしには利用しない）を附した上で、東電の申請を認める県知事名の文書が東電側に手渡された。こうして東電は翌二七日、「待ってました」とばかりに、原子力規制委員会に安全審査を申請したのである。
被害者への全面
補償実現せよ
東電は、解決不能の汚染水漏れ対策、終わりの見えない「収束」作業、そして進まない原発事故被害者への補償を抱えている。その上柏崎刈羽原発は建屋直下に断層が走り、活断層である可能性があることが指摘されている。二〇〇七年七月一六日の新潟県中越沖地震で震度６強の揺れに襲われた柏崎刈羽原発は、３号機の変圧器から火災が発生したのをはじめ重大な被害をこうむったことは記憶に新しい。
柏崎刈羽原発６、７号機の「再稼働」を東電が求めているのは、原発再稼働によって「経営黒字化」の可能性をなんとしてでも示さなければならなかったからである。すでに実質破綻状況にある東電は、一〇月から一二月にかけて返済期限を迎える債務の借り換え、新規融資の時期を迎える。この借り換えや新規融資を受けるためには「黒字化」の展望を示すことが不可欠であり、そのためには再稼働が必要である――これは東電だけではなく、政府・財界にとっても至上命題となっていた。
そして東電が柏崎刈羽６、７号機の安全審査申請を行った九月二七日、東電へのメガバンク三行などによる融資団は、一〇月末に返済期限を迎える八〇〇億円の融資の借り換えに応じる方針を確認した。しかし、一二月には二〇〇〇億円の返済期限が来るとともに、新たに三〇〇〇億円の借り入れが必要になる（朝日新聞、九月二八日朝刊）。もはや東電が破綻していることは明らかだ。
「東電を破綻させない」ための「再稼働」を許してはならない。必要なことは東電の破綻処理であり、「国有化」の下ですべての資産を災害被害者への賠償、汚染水処理をふくめた収束・廃炉に向けた費用に充てることが求められる。
一〇月一三日のＮＯ ＮＵＫＥＳ ＤＡＹの再稼働阻止行動を、ともに成功させ、原発再稼働阻止、被害者への無条件の補償実現に向けてともに成功させよう。 （Ｋ）
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